生稲晃子氏、高濃度乳房の通知義務化要求で厚労省と対峙　乳がん検診の盲点浮き彫り

生稲晃子氏の高濃度乳房通知要求　厚労省局長「時期尚早」と回答

自民党の生稲晃子参院議員（57）が2025年11月27日の参院厚生労働委員会で、がんが見つかりにくい高濃度乳房について受診者本人への通知義務化を求めました。しかし厚生労働省の大坪寛子健康・生活衛生局長は「現時点では通知の義務化を行う段階だと考えていない」との見解を示し、対応に消極的な姿勢を見せました。

【乳がん経験者が語る検診の限界

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生稲氏は自身の体験を踏まえ、高濃度乳房の通知義務化を強く訴えました。42歳で乳がんの告知を受けた生稲氏はマンモグラフィーでは異常がなく、超音波検査によって乳がんが発見されたといいます。その後の調査で自身が高濃度乳房であったことが判明し、「マンモグラフィーだけだったら進行がんになっていたかもしれない」と危機感を示しました。

生稲氏は2011年に乳がんと診断され、その後5度の手術を乗り越えてきました。2013年には右乳房全摘出手術を受けており、自らの闘病体験を通じて乳がん検診の重要性を訴え続けています。

高濃度乳房とは乳腺組織の密度が高い乳房のことで、日本人女性の約4割が該当するとされています。マンモグラフィーでは乳腺が白く映るため、同じく白く映る病変が見つけにくくなる特徴があります。

「40代で乳がん検診受けても異常なしって言われたから安心してたのに、実際にはがんがあったなんて怖すぎる」
「高濃度乳房って知らなかったけど、自分がそうだったら知りたい」
「マンモで見えないなら超音波も一緒に受けたいけど、費用が心配」
「検診で安心してたのに進行がんになってたら意味ないじゃん」
「アメリカでは通知されるって聞いたことあるけど、日本はまだなの？」

【厚労省の慎重姿勢と医学界の提言

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一方、厚労省の大坪局長は通知義務化に慎重な姿勢を示しました。厚労省の検討会が「高濃度乳房と判定された人に対して現時点で推奨できる有効な検査方法はない」と結論づけたことや、日本乳癌検診学会など3団体からの「時期尚早」との提言を根拠として挙げています。

現在の日本では、自治体によって高濃度乳房の通知対応にばらつきがあります。川崎市のように既に通知を実施している自治体もある一方で、多くの自治体では「異常なし」とだけ通知しているのが現状です。

医療現場では、高濃度乳房の通知について意見が分かれています。通知により女性が自分の乳房の状態を理解し、追加検査を選択できる利益がある一方で、不安の増大や不必要な検査の増加といった不利益も指摘されています。

【日本の乳がん検診受診率の課題

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日本の乳がん検診受診率は約47パーセントと、欧米の70パーセント台と比較して大幅に低い状況が続いています。新型コロナウイルス感染症の影響で2022年には受診率がさらに低下し、早期発見の機会が失われることへの懸念が高まっています。

特に40歳代の女性では、仕事の都合で検診を受ける時間がないことや休暇が取れないことが受診しない理由として挙げられており、職域検診の充実や検診休暇制度の整備が求められています。

生稲氏は委員会で「女性が自分の乳房の実態を知って、検査の限界を理解した上で検診や追加検査を選べるようにすることは、女性の基本的な知る権利だ」と訴えました。この発言は、検診制度の透明性向上と女性の自己決定権の尊重を求めるものとして注目されています。

厚労省は今後の在り方について検討を続けるとしていますが、医学的根拠の蓄積と社会的合意の形成が課題となっています。高濃度乳房の通知義務化については、女性の健康と安心を両立させる制度設計が求められており、議論の行方が注目されます。