財務省、高市政権の「積極財政」に抵抗か「社会的割引率」巡る攻防の深層

2026-03-28 コメント: 1件 ▼

それは、将来世代への投資判断に用いられる「社会的割引率」を巡る、財務省との間の見解の相違です。筆者は、この「社会的割引率」の引き下げを巡る攻防こそが、今後の財政政策の行方を占う上で重要なポイントだと見ています。高市政権としては、この割引率を引き下げることで、将来世代のためになるという名目で、より積極的な財政出動の道を開きたいと考えている、と筆者は推察しています。

政府が新年度予算の成立前に暫定予算案を閣議決定し、国会に提出しました。この動きに対し、一部では衆議院解散との関連で様々な憶測が飛び交っていますが、筆者である高橋洋一氏は、暫定予算そのものは「国会運営のメンツ」の問題に過ぎず、国民生活への実質的な影響はほとんどないと指摘します。

本予算は衆議院を通過しており、国会の優越規定により4月13日には自然成立するため、それまでのつなぎである暫定予算の重要性は限定的だというのです。財政法第30条では、暫定予算は一定期間の歳出を賄うためのものと規定されていますが、かつては新規施策の計上が避けられる傾向にありました。しかし近年では、生活保護の扶助基準引き上げや失業対策の賃金日額引き上げといった、社会政策上の配慮から新規施策が暫定予算に盛り込まれるケースも出てきており、運用には柔軟性が見られます。

財政規律と成長戦略の狭間で

高市早苗政権が掲げる「責任ある積極財政」の実現に向け、水面下で動きがあったと筆者は分析します。それは、将来世代への投資判断に用いられる「社会的割引率」を巡る、財務省との間の見解の相違です。筆者は、この「社会的割引率」の引き下げを巡る攻防こそが、今後の財政政策の行方を占う上で重要なポイントだと見ています。

「社会的割引率」引き下げの狙い

そもそも「社会的割引率」とは、将来の世代が享受するであろう便益や費用を、現在の価値に換算する際に用いられる利率のことです。例えば、将来的に大きな経済効果が見込まれる公共事業があったとしても、その効果が何十年も先であるならば、現在の価値に割り引いて評価する必要があります。この割引率が高いと、将来の便益は現在価値では小さく評価されるため、大規模な長期投資は正当化されにくくなります。

逆に、割引率を低く設定すれば、将来の便益はより大きく現在価値として評価されることになり、より多くの長期投資、例えばインフラ整備や未来技術への研究開発などが積極的かつ大胆に進めやすくなるのです。高市政権としては、この割引率を引き下げることで、将来世代のためになるという名目で、より積極的な財政出動の道を開きたいと考えている、と筆者は推察しています。

財務省の慎重姿勢と「抵抗」

しかし、この「社会的割引率」の引き下げに対して、財務省は難色を示している模様です。財務省は、長年にわたり財政規律の維持を最重要課題としてきました。将来世代への負担を考慮し、安易な財政出動にはブレーキをかけるべきだというのが、その基本的なスタンスです。社会的割引率の引き下げは、将来の便益を過大評価し、結果として財政赤字を拡大させるリスクを高めると財務省は懸念しているのでしょう。筆者は、財務省のこうした姿勢が、高市政権が進めようとする「責任ある積極財政」に対する一種の「抵抗」と映っているのではないかと指摘しています。

今後の財政運営への影響と展望

高市政権としては、将来への投資を積極的に行い、日本経済の持続的な成長を目指したい考えです。そのための手段として「社会的割引率」の引き下げは有効な一手となり得ます。しかし、それを実現するためには、財政規律を重んじる財務省との調整が不可欠です。どちらか一方の意見だけが通るのではなく、両者のバランスを取りながら、国民生活の安定と将来世代への責任を果たしうる、現実的かつ実行可能な財政運営を見出すことが求められます。

この「社会的割引率」を巡る財務省と政権との間の見解の相違は、単なる技術的な議論にとどまりません。それは、日本が今後どのような財政運営を行い、どのような未来を目指していくのかという、国家のあり方そのものに関わる根源的な問題です。高市政権が「責任ある積極財政」を真に推進できるのか、それとも財務省の慎重論が優勢となるのか。今後の予算編成や経済政策の議論において、この点が重要な焦点となることは間違いないでしょう。国民も、この問題の行方を注視していく必要があります。