片山さつき財務相が暫定予算を表明 2026年度予算の年度内成立が絶体絶命

2026-03-24 コメント投稿する ▼

片山さつき財務相が暫定予算の編成を表明しました。 2026年3月24日の閣議後記者会見で明らかにしたもので、2026年度予算案の年度内成立が困難な状況に備えた対応措置です。 2026年度予算案は3月13日に衆院を通過し、16日から参院での審議が始まりましたが、参院では与党が過半数を持たず、野党の協力なしに採決できない構造となっています。

衆院解散が招いた異例の事態片山財務相、暫定予算の編成を表明

片山さつき財務相が暫定予算の編成を表明しました。2026年3月24日の閣議後記者会見で明らかにしたもので、2026年度予算案の年度内成立が困難な状況に備えた対応措置です。衆議院が2026年1月23日に解散されたことで予算審議が大幅にずれ込んだことが、今回の事態を招きました。

衆院選で自由民主党（自民党）が316議席を獲得する大勝を受け、高市早苗首相は3月末までの年度内成立にこだわってきました。2026年度予算案は3月13日に衆院を通過し、16日から参院での審議が始まりましたが、参院では与党が過半数を持たず、野党の協力なしに採決できない構造となっています。野党側は「十分な審議時間の確保が参院採決の条件」と主張し、強引な日程消化を許さない姿勢を崩しませんでした。

参院での審議日数が積み上がらず、年度末の3月31日までの成立が現実的に難しくなったと政府は判断しました。木原稔官房長官は3月23日、自民党の参院幹部に対して「不測の事態に備えて、暫定予算案を編成する方向で検討したい」と伝えていました。そして翌24日、片山財務相が閣議後の記者会見で暫定予算の編成を正式に表明しました。

「物価が高くて生活が苦しいのに、政府は予算さえまともに通せないのか。国民を何だと思っているんだ」

暫定予算とは何か国民生活への影響は

暫定予算とは、本予算が新年度開始前に成立しない場合に、一定期間の国の歳出を認めるための予算です。人件費や年金・医療費などの社会保障費、継続中の公共事業費、国債の利払い費など必要最低限の経費のみが計上されます。新規政策や新たな物価高対策の給付金などは原則として盛り込まれません。専門家の試算では、1か月程度の暫定予算は規模が9兆円強になるとされており、後に成立する本予算に吸収される仕組みです。

与野党の対立が深まった背景には、衆院審議での与党の強硬姿勢があります。衆院での審議時間は2000年以降で最短となり、野党4党が予算委員長の解任決議案を提出するなど異例の事態が続きました。参院では与党が過半数割れの状況のため、衆院のように数の力で押し切ることができず、野党との交渉が不可欠となっています。

「国会が衆院選のせいで遅れたのはわかるけど、だからといって審議を急ぎすぎるのはおかしい。税金の使い道をちゃんと議論してほしい」

参院での採決に必要な賛成議席の確保も難航しています。チームみらい、日本保守党、無所属の議員への協力要請が続いていますが、いずれも「無条件には賛成できない」として条件交渉が続いています。さらに、松本洋平文部科学相の不倫問題が報じられたことで、野党の反発が一段と強まり、参院文教科学委員会が延期になるなど審議環境も悪化しました。

「大臣が国会での説明と違うことをしていたなら、まず自分の行動を正してから予算審議をしてほしい」

過去最大の122兆円予算案財政の信頼性が問われる

2026年度予算案は一般会計の総額が122兆3092億円と2025年度当初予算より約7兆円多く、過去最大規模です。社会保障関係費の増大と物価高対策が主な要因です。新規国債発行額は29兆5840億円と5年ぶりに増加しましたが、一般会計全体に占める国債の割合を示す公債依存度は24.2パーセントと1998年以来の低水準となっています。片山財務相はこの点を根拠に「経済規模にふさわしくない過大な数字とはどこからも言えない」と説明してきました。

片山財務相は2026年1月のダボス会議においても「財政の持続可能性を維持しつつ支出を増やす」と国際社会に向けて発信しており、高市政権が掲げる「責任ある積極財政」を支える立場を明確にしてきました。しかし今回、予算の年度内成立という財政運営の基本で躓いた形となり、その信頼性が問われることになりました。

「暫定予算になると物価高対策の新しい支援策が遅れるかもしれない。生活が本当に苦しいのに、政治はいつも後手後手だ」

60年ぶりの冒頭解散が生んだツケ国民生活を最優先に

今回の事態の根本的な原因は、2026年1月の衆院解散というタイミングにあります。通常国会冒頭の解散は1966年の佐藤栄作内閣以来、実に60年ぶりとされており、予算審議を大幅に圧迫することは当初から指摘されていました。政治的な判断で解散総選挙を行った結果、本来なら3月末に成立しているはずの新年度予算が「暫定」という非常手段での対応を余儀なくされています。物価高に苦しむ国民にとって、政治的都合を優先させたツケが回ってきたと言わざるを得ません。

物価高が続く中、国民は新年度予算の速やかな執行を切実に望んでいます。暫定予算では新規の物価高対策が盛り込まれないのが原則であり、数十年来の自民党の失策が引き起こしてきた物価問題にさらに追い打ちをかける事態です。本予算の早期成立に向け、与野党ともに国民の生活を最優先とした対応が強く求められています。