片山さつき財務相がベセント長官と会談、円安憂慮も解決策見えずスタグフレーション懸念

止まらない円安と物価高の連鎖

東京外国為替市場では1月9日、ドル円相場が前日比で1円以上も円安ドル高に振れました。市場では高市政権の財政拡張路線を懸念した円売りの動きも指摘されています。円安は輸入物価の上昇を通じてインフレ圧力を高め、国民生活を直撃しています。

2026年1月時点で食品値上げは月1000品目前後が常態化しており、平均値上げ率は14パーセント前後と依然として高水準です。2025年10月時点で実質賃金は10カ月連続で下落し、賃金と物価の格差が拡大しています。

日本銀行は2025年12月に政策金利を0.5パーセントから0.75パーセントに引き上げました。しかし利上げ後も円安の流れは止まらず、1ドル156円台での推移が続いています。日米金利差の縮小でも円安に振れる矛盾が生じており、高市政権の巨大予算による円安圧力が日銀の利上げを上回っている状況です。

「円安でまた物価が上がる。給料は上がらないのに生活が苦しい」
「スーパーに行くたびに値上げされてて、もう何を買えばいいのか」
「実質賃金マイナスが続くって、これスタグフレーションじゃないの」
「日銀が利上げしても円安が止まらないって、もう打つ手なしってこと」
「高市政権の財政拡張が円安招いてるなら、政策転換が必要でしょ」

スタグフレーション懸念の高まり

2025年第3四半期の日本の国内総生産は前年同期比2.3パーセント縮小し、回復の兆しが見えません。景気が低迷する中での物価上昇という、最悪の経済状況であるスタグフレーションへの懸念が高まっています。

専門家の間では「日本は既にその境地に至っている」との指摘もあります。ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン教授は、2026年の世界経済について「スタグフレーション、つまり低成長・高コスト経済となる可能性がある」と警告しています。

スタグフレーションは金融緩和や財政出動といった通常の経済対策では克服できません。1970年代の米国ではポール・ボルカー議長による徹底した金融引き締めで約10年かかってようやく脱却しました。しかし現在の日本には、そのような思い切った政策転換ができるか不透明です。

解決策が見当たらない現状

植田和男日銀総裁は過度に金利を引き上げれば景気後退の責任を問われ、利上げが遅すぎればインフレが定着するというジレンマに直面しています。日銀は2026年に政策金利を0.25パーセントずつ2回引き上げて1.25パーセントにすると見られていますが、米国は利下げできない可能性があり、日米金利差が縮まるシナリオは描きにくい状況です。

円安による物価高が続く中、その解決方法は見当たりません。数十年に渡る自民党の失策が招いた構造的な問題であり、一刻の猶予も許されない状況です。物価高対策として財政出動や減税は急務ですが、高市政権の財政拡張がかえって円安を招いているという矛盾も指摘されています。

2026年の家計負担は4人家族で前年から8.9万円増加すると試算されており、政府の物価高対策で2.5万円軽減しても、なお6.4万円の負担増となります。日本の国力が弱まっている中、インフレではなくスタグフレーションという最悪のシナリオが現実味を帯びています。