財政投融資19兆円、対米投融資に8.6兆円集中で過去最大規模に

対米投融資に8兆円超を拠出

今回の計画で最も注目されるのが、国際協力銀行への過去最大規模の拠出です。財政融資が4兆2527億円、政府保証が4兆1650億円で、大半が対米投融資のための措置となります。

2025年7月の日米関税交渉では、5500億ドル(約86兆円)の対米投融資を行うことで合意しました。国際協力銀行や日本貿易保険が金融支援を行い、日本企業の米国への投資を後押しします。投資対象は半導体や医薬品、鉄鋼、重要鉱物、エネルギーなど経済安全保障上重要な分野とされています。

「86兆円も米国に投じるなんて、本当に日本の国益になるのか疑問だ」
「対米投資って言うけど、実質的にアメリカに貢いでるだけじゃないの」
「企業の投資支援というより、トランプの関税引き下げと引き換えの譲歩に見える」
「海外への資金協力は、KPI・KGIを設定して効果を数値で示すべきだ」
「財投債は財政赤字にカウントされないって言うけど、結局は国債でしょ」

中小企業支援に2兆8793億円

米国の関税政策や物価高の影響を受ける中小企業への資金繰り支援として、日本政策金融公庫に2兆8793億円を投じます。長期化する物価上昇や為替変動により、中小企業の経営環境は依然として厳しい状況が続いています。

日本政策金融公庫は、民間金融機関では対応が困難な長期・低利の資金供給を担う政策金融機関です。創業支援や事業承継、海外展開など、リスクの高い分野への融資を通じて中小企業の成長を支えています。今回の措置により、厳しい経営環境に直面する中小企業の資金繰りを下支えする狙いがあります。

電力設備投資に540億円を新規配分

電力広域的運営推進機関に新たに540億円を配分します。電力需要の増加に対応するため、電力会社の設備投資などを後押しする措置です。

近年、データセンターの増加や電気自動車の普及などにより、電力需要が増加傾向にあります。また、再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、送配電網の強化も課題となっています。経済産業省は2026年の通常国会で電気事業法などの関連法改正を目指しており、公的融資による設備投資の促進を図ります。

財政投融資とは何か

財政投融資は、国が発行する財投債などで調達した資金を、政策的に必要な事業に投融資する仕組みです。税金ではなく、将来返済される資金を原資とするため、一般会計の予算とは別枠で扱われます。

今回の19兆180億円という規模は、2025年度当初の12兆2006億円から大幅に増加しました。特に対米投融資への集中配分が際立っています。財投債は国民経済計算上、一般政府債務に分類されず公的企業の債務としてカウントされますが、実質的には政府がその債務を保証していると見ることもできます。

国民の理解を得るために

対米投融資については、86兆円という巨額の資金が本当に日本の国益につながるのか、明確な説明が必要です。米国政府が公表した文書では「日本は米国の指示で投資する」とされ、日米両政府の認識に齟齬があるとの指摘もあります。

海外への資金協力は、数値目標と期限を明示したKPI・KGIの設定が不可欠です。投資の効果を定量的に測定し、定期的に報告する仕組みがなければ、国民の理解を得ることはできません。巨額の公的資金を投じる以上、透明性の高い運用と成果の報告が求められます。