日本版DOGE発足で18兆円基金にメス　片山財務相が無駄遣い総点検

「日本版DOGE」無駄を見直し　片山財務大臣が18兆円基金にメス

片山さつき財務大臣が旗振り役となり、政府は2025年11月25日付で内閣官房に「租税特別措置・補助金見直し担当室」を設置しました。米政府でイーロン・マスク氏が「政府効率化省（DOGE）」を率いたことにならい「日本版DOGE」と呼ばれるこの組織が、ついに税金の無駄遣いにメスを入れ始めます。

18兆円基金の不透明な実態

特に注目されるのが基金問題です。基金の残高は2023年度末で過去最高となるおよそ18.8兆円にも上り、使い道が不透明なうえ、余るお金も多いことなどから「無駄遣いの温床」との批判があります。

基金は予算の単年度主義の例外であり、一度予算として措置されると、その後は国会審議を経ずに使用することができ、運用実態が不透明になりやすいという深刻な問題があります。国民の税金が国会のチェックなしに使われているのです。

13府省庁による186事業のうち、約3分の1にあたる65事業は終了年度が未定のままとなっており、事実上無期限で税金が使われ続けている状況です。これでは国民の税金が適切に使われているとは到底言えません。

租税特別措置も総点検の対象

租税特別措置は特定の政策目標を達成するために企業などを対象に税制上の優遇措置を定めた制度で、片山財務相は「租特や高額補助金を総点検し、政策効果の低いものを廃止する」と説明しています。

これは極めて重要な改革です。減税こそが最優先であり、企業への優遇税制を見直して浮いた財源を国民の税負担軽減に回すべきです。参院選で示された民意は明確に「減税」であり、給付金よりもまずは減税による国民負担の軽減が求められています。

「税金の無駄遣いをやめて、国民の負担を軽くしてほしい」
「18兆円も基金があるなら、まず国民に還元すべきだ」
「企業優遇より国民の減税を優先してほしい」
「片山大臣には期待している、本当にやってくれるのか」
「ようやく税金の無駄遣いにメスが入る時が来た」

2027年度から本格実施

片山氏は「一番有効になっていくのは2027年度の予算（編成）にかけて」と述べ、春から具体的な見直し作業に取り組み、夏にまとめる経済財政運営と改革の基本方針に反映させる考えを示しました。

しかし、新組織は「省」でも「局」でもなく「担当室」にすぎず、人員も併任の30人程度という規模の小ささが懸念されます。本当に18兆円もの基金と巨大な租税特別措置制度を適切に見直せるのかは疑問です。

それでも、まずは減税による国民負担軽減こそが最優先課題であることは間違いありません。企業向け税優遇（租税特別措置）の見直しや超富裕層への金融所得課税強化などが財源として検討されており、これらの見直しで得られた財源を国民の税負担軽減に振り向けることが重要です。

「責任ある積極財政」を掲げる高市政権においても、無駄な支出を削減し、その分を国民の減税に回すという方針は評価できます。ただし、実際に成果を上げられるかは今後の取り組み次第です。日本版DOGEが看板倒れに終わることなく、真に国民のための税制改革を実現できるか、厳しく監視していく必要があるでしょう。