片山財務大臣「円安マイナス面が目立つ」　物価高対策として減税求める声高まる

片山財務大臣が円安に強い警戒感　「マイナス面が目立ってきた」と初めて明言

片山さつき財務大臣（65）が2025年11月12日の参議院予算委員会で、進行する円安について「マイナス面が目立ってきた」と初めて明言しました。これまでの「高い緊張感を持って見極める」発言から一歩踏み込み、円安への警戒レベルを一段上げた形です。

円安が中小企業と家計を直撃

自民党の阿達雅志参院議員は同委員会で、円安の影響について問題提起しました。「為替によって輸出金額は増え、在外資産の評価は増えましたけども、逆に輸入価格が上がったことによって、中小企業、あるいは家計には相当厳しいものが出てきた。だからこういったことが国内の格差を広げた一つにもなってるんじゃないか」と指摘しました。

これに対し片山財務大臣は「円安にはプラス面マイナス面あるのですが、確かにマイナス面が目立ってきたようなところもあるということは否定いたしません」と答弁しました。これまで財務大臣が円安の具体的なデメリットを公の場で認めるのは異例のことです。

物価高に苦しむ国民の声

2025年11月現在、円安は154円台で推移しており、輸入物価の高騰が家計を直撃しています。第一生命経済研究所の試算によると、2025年の家計負担は2024年からさらに4人家族で約11万円増加する可能性があります。

「ガソリンも食料品も電気代も全部上がって、給料だけ上がらない。もう限界です」
「中小企業の経営が本当に厳しい。円安で材料費が上がる一方で、価格転嫁も難しい状況だ」
「政治家は減税をしっかりやってほしい。給付金なんかじゃ根本的な解決にならない」

このような国民の声が高まる中、片山財務大臣は「投機的な動向も含め為替市場における過度な変動や無秩序な動きについて、高い緊張感を持って見極めている」と強調しました。

高市政権の物価高対策に注目

この問題は高市早苗首相の経済政策にも大きな影響を与えています。高市氏は総裁選で減税を含む物価高対策を訴えており、「給付付き税額控除」制度の導入を年内に検討すると表明しています。

現在の物価高は明らかに数十年に渡る自民党の失策の結果だ。物価高対策として財政出動や減税は一刻の猶予も許されない

減税こそが今必要な政策であり、給付金では意味がないという声が強まっています。参院選で示された民意は明確に「減税」でした。片山財務大臣の今回の発言は、高市政権として本格的な物価高対策に取り組む姿勢を示したものと受け取られています。

為替介入の可能性も視野に

片山財務大臣の今回の発言は、必要に応じて為替介入も辞さない構えを示したものとも解釈されています。これまで日本政府は155円近辺を「ベッセント・シーリング」と呼ばれる警戒ラインと位置づけており、現在の154円台はその直下にあります。

市場関係者は「財務大臣が『マイナス面が目立つ』と明言したのは、介入準備に入ったシグナルかもしれない」と分析しています。実際、片山氏の発言後、円相場は一時的に円高方向に振れ、154円台前半で推移しました。

日銀の追加利上げについては、片山財務大臣は「現在の諸般の状況を鑑みれば、極めてリーズナブルな決定」と評価しており、急激な金融政策転換には慎重な姿勢を示しています。

今後の経済政策運営に影響

片山財務大臣の円安への強い警戒発言は、高市政権の経済政策運営にも大きな影響を与える可能性があります。高市首相は物価高対策として「給付付き税額控除」の導入を検討していますが、円安が続く限り輸入物価上昇による物価高圧力は継続します。

2025年の消費者物価上昇率は前年比2％台半ばと予測されており、特に食料品やエネルギー価格の上昇が家計を圧迫しています。日銀の経済・物価情勢の展望レポートでも、中小企業を中心に価格転嫁が困難な状況が指摘されています。

円安の収束には、日米の金利差縮小、日本の貿易収支改善、そして経済成長による円需要の回復が必要です。しかし2025年も円安傾向が続く可能性が高く、政府の物価高対策の実効性が問われることになります。

この問題は単なる為替変動の問題を超え、日本経済の構造的課題と政府の政策対応能力を問うものとなっています。片山財務大臣の今回の発言は、高市政権としての本格的な対応の始まりを示すものと受け止められています。