参議院議員 西田昌司の活動・発言など - 3ページ目
参議院議員 西田昌司の活動や発言・ニュース・SNSへの投稿です。ユーザー登録（無料）後、ログインすることで投稿することができます。
活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
西田参院議員の「ひめゆりの塔」発言に公明党が反発 撤回と謝罪を強く要求
西田参院議員の「ひめゆりの塔」発言に公明党が反発 謝罪と撤回求める 自民党の西田昌司参院議員が「ひめゆりの塔」をめぐり「歴史の書き換え」と発言した問題が波紋を広げている。これに対し、公明党の西田実仁幹事長は、西田議員に発言の撤回と沖縄県民への謝罪を求める姿勢を明確にした。 西田昌司議員は今月3日に那覇市で開かれたシンポジウムで、沖縄県糸満市にある「ひめゆりの塔」について「歴史が書き換えられている」と発言。これに対し、公明党の西田実仁幹事長は、同党沖縄県本部が「強い憤りをもって抗議する」と表明していることを明らかにし、「発言の撤回と沖縄県民への謝罪が必要だ」と語った。 西田幹事長は7日、自民党の森山幹事長との会談でこの問題を取り上げ、記者会見では「県本部としては、撤回と謝罪を求めている。その思いは党本部としても同じだ」と強調。記者団から「自民党として推薦を撤回する可能性は？」と問われると、西田幹事長は「まずは本人に謝罪と発言撤回を強く求めることが重要だ」と述べた。 一方、「ひめゆりの塔」を運営するひめゆり平和祈念資料館も、西田議員の発言に反発。館側は「展示内容には事実を基にした資料が展示されており、書き換えという指摘は事実無根」とコメント。沖縄戦研究者も批判の声を上げている。 琉球大学の北上田源准教授は「沖縄戦の実相を無視し、体験者の証言や歴史研究を否定する発言は許されない」とし、沖縄大学の新城俊昭客員教授も「政治家としての歴史認識が問われる」と指摘した。 ネットユーザーの反応 西田議員の発言に対するネット上の反応も賛否両論だ。特にX（旧Twitter）、Facebook、ThreadsなどのSNSでは、次のような声が寄せられている。 > 「ひめゆりの塔の歴史は沖縄戦での悲劇の象徴。軽々しく『書き換え』なんて言うのは問題だ。」 > 「西田議員の言いたいこともわかるが、沖縄県民の感情を考えるともう少し配慮が必要だったのでは？」 > 「公明党が謝罪を求めるのは当然。沖縄の歴史は県民にとって大切なものだから。」 > 「逆にひめゆりの塔の展示内容に疑問を持つのは自由では？検証されるべきだと思う。」 > 「政治家が歴史問題で軽率な発言をすると信頼を失う。撤回は当然。」 この問題は今後も波紋を広げそうだ。西田議員がどのような対応を取るのか、注目される。
自民沖縄県連、西田昌司議員の「歴史書き換え」発言に抗議 県議会での決議も視野
自民党沖縄県連、西田昌司議員発言に抗議へ 自民党の西田昌司参院議員が沖縄県糸満市の「ひめゆりの塔」の展示内容をめぐり「歴史の書き換え」と発言したことを受け、自民党沖縄県連は7日、党本部に正式に抗議する方針を役員会で決定した。県連は同日、記者会見を開き、発言の撤回を求めるとともに、県議会での抗議決議にも賛同する意向を示した。 県連の座波一幹事長は「シンポジウムは県連が共催という責任もある。県民感情を逆なでするような発言は問題であり、党本部に抗議することを決めた」と説明した。また、県連は抗議決議の文言作成にも主体的に取り組む方針を明らかにしている。 抗議決議の準備進む この発言を巡り、沖縄県議会では与党会派が抗議決議を提出する方向で調整を進めている。座波氏は「原案は我々が作成し、それに（与党側の）理解を求める形になるのではないか」と述べ、決議案の内容を自民県連が主導する姿勢を示した。 一方で、自民県連の島袋大会長は「県民にとって非常に厳しい発言だった。戦後80年という節目に、シンポジウムで1～2時間話して帰っていく中で、残された県民の思いはどうなるのか。共催した自民としても、おかしいものはおかしいと申し入れる」と語った。 発言の経緯 問題の発言は、3日に那覇市で行われた憲法記念日のシンポジウムで、西田議員が「ひめゆりの塔」の展示内容について「日本軍が沖縄に入ってきたことで学徒隊の生徒たちが亡くなり、米国によって沖縄が解放された」と説明されていると指摘し、「ひどい。歴史の書き換えだ」と発言したことが発端。シンポジウムは神道政治連盟沖縄県本部が主催し、自民党沖縄県連が共催していた。 ただし、実際の展示にはそのような表現は確認されておらず、事実誤認ではないかとの指摘も出ている。これに対し、沖縄県知事の玉城デニー氏は「沖縄戦の実相をゆがめる意味で考えると、非常に問題がある」と批判。県議会でも与党4会派が抗議決議を準備している。 今後の展開 西田議員の発言をめぐり、沖縄県議会での抗議決議が採択される見通しが強まっている。また、自民党本部の対応も注目されており、沖縄県連の声を受けてどのような対応を取るかが焦点となる。
「ひめゆりの塔は歴史を書き換え」自民・西田昌司議員が発言、沖縄で波紋
西田昌司議員の発言が沖縄で波紋 自民党の西田昌司参院議員が3日、那覇市で行われたシンポジウムで「ひめゆりの塔」の歴史について「書き換えが行われている」と発言し、波紋を呼んでいる。党沖縄県連への取材でこの発言が確認された。 ひめゆりの塔とは ひめゆりの塔は、沖縄戦で動員された女子学生や教員を慰霊するために建立された記念碑。沖縄本島南部に位置し、1945年の沖縄戦ではひめゆり学徒隊として多くの学生が戦争に巻き込まれ、命を落とした。 西田議員の問題発言 西田議員はシンポジウムで「一部の勢力が自分たちの都合で歴史を歪めている」と指摘し、「本来の事実を正しく次世代に伝えるべきだ」と強調した。 沖縄県内で賛否分かれる この発言を受け、沖縄県内では賛否が分かれている。「歴史は事実に基づくべき」と支持する声がある一方、「ひめゆりの塔は犠牲者を慰霊する場であり、政治的主張の場所ではない」と批判も噴出している。
「日本解体の象徴が今の憲法」西田昌司氏が沖縄で講演 皇位継承問題にも国場氏が危機感
沖縄から改憲の声 西田参院議員「現憲法は日本解体の象徴」 憲法記念日の5月3日、那覇市内で開かれた「憲法シンポジウム」で、自民党の西田昌司参議院議員と国場幸之助衆議院議員が登壇し、憲法改正の必要性をそれぞれの視点から語った。会場は県内の神社関係者や保守系団体の関係者らで埋まり、熱気を帯びた。 西田議員「家族・教育破壊の源」 現憲法を厳しく批判 講演で西田氏は、今の日本国憲法について「家族や教育といった、国家や社会の根幹をなす価値を破壊している」と述べた。そのうえで、「この憲法は日本人の精神や伝統を否定する、いわば日本解体の象徴だ」と断じた。 また、「そもそもなぜこうした憲法が生まれたのか。歴史を正しく知ることから始めるべきだ」と、戦後GHQ占領下で成立した憲法の背景を見直す必要性を訴えた。 講演中、西田氏は沖縄戦を象徴する「ひめゆりの塔」にも触れ、「説明文には“日本軍が入ったことで生徒が亡くなり、アメリカにより解放された”と書かれていた」と紹介し、「こうした記述は歴史の書き換えだ」と批判した。 ただし、この発言に対しては、ひめゆり平和祈念資料館の普天間朝佳館長が「当館の記述とは異なる」と反論し、「歴史に誠実に向き合って発言してほしい」とコメントしている。 国場議員「悠仁親王お一人は最大の危機」 皇位継承問題に懸念 国場幸之助議員は講演で、安定的な皇位継承に危機感を示した。「将来の皇位継承者が悠仁親王殿下お一人という状況は、日本にとって極めて深刻な事態だ」と述べ、政府や国民に議論を促した。 また、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる案や、その配偶者を皇族にする制度導入については、「歴史上一度も例がなく、断固反対すべきだ」と強い口調で否定した。 さらに、緊急事態条項の新設にも触れ、「大規模災害や台湾有事のような国難に備えるには、緊急政令や議員任期の延長を可能にする制度が必要だ」と語り、現憲法の“欠陥”を指摘した。 主催者「沖縄から憲法改正の狼煙を」 シンポジウムの冒頭、主催者を代表して県神社庁の大山晋吾庁長があいさつ。「憲法改正の狼煙を沖縄から上げよう」と呼びかけた。主催は神道政治連盟県本部、日本会議沖縄県本部などで、会場には約200人が集まった。 西田昌司参院議員は、現憲法が「家族や教育を破壊し、日本を解体する象徴」と厳しく批判 国場幸之助衆院議員は、皇位継承問題と緊急事態条項の新設を訴え 「ひめゆりの塔」発言を巡り、資料館側と見解の相違が浮上 主催者は「改憲の出発点を沖縄に」と意気込みを見せた 沖縄という歴史的にも象徴的な土地から、憲法改正の議論に火をつけようという今回のシンポジウム。発言内容には異論も出ているが、戦後日本の在り方をめぐる根本的な問いが改めて浮かび上がったといえる。
日銀利上げでメガバンクは3000億円の利益増 西田議員「得するのは銀行だけか？」
2025年4月17日、参議院財政金融委員会において、自民党の西田昌司議員が日本銀行の政策金利引き上げに伴うメガバンクの収益増加について追及した。西田議員は、1月の0.25％の利上げがメガバンクに年間約3000億円の利益をもたらすと指摘し、「日銀が上げてくれたから利益が出るのはちょっとおかしいんじゃないか？」と疑問を呈した。 これに対し、日本銀行の神山一成理事は、各行の公表資料によれば、1月の利上げにより各行とも年間約1000億円程度の増益が見込まれていると説明した。また、植田和男日銀総裁は、政策金利の引き上げは金融機関の収益を考慮したものではなく、物価安定の目標を実現するためのものであると述べた。 メガバンクの業績好調利上げが収益増に寄与 日銀の利上げは、メガバンクの収益改善に寄与している。三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループの3メガバンクは、2024年度上期の純利益が過去最高を記録した。これは、利ざやの改善や政策保有株の売却などが要因とされている。 具体的には、三菱UFJフィナンシャル・グループの純利益は1兆2581億円、三井住友フィナンシャルグループは7252億円、みずほフィナンシャルグループは5661億円となった。これらの結果を受けて、各行は通期の業績見通しを上方修正している。 中小企業への影響利上げが資金繰りを圧迫 一方で、利上げは中小企業の資金繰りに影響を及ぼしている。帝国データバンクの調査によれば、借入金利が0.25％上昇すると、企業1社あたり年間で68万円の支払利息負担が増加し、経常利益を平均2.1％押し下げるとされている。この影響で、約1.8％の企業が経常赤字に転落する可能性がある。 特に不動産業では、借入金利が0.25％上昇した場合、利息負担が1社あたり年間272万円増加し、経常利益を平均5.5％押し下げると試算されている。これは、他の業種と比べて最も大きな影響である。 政策の公平性と今後の課題 今回の国会での議論は、金融政策の影響が大企業と中小企業で異なることを浮き彫りにした。メガバンクが利上げによって収益を増加させる一方で、中小企業は資金繰りの悪化に直面している。今後、金融政策の公平性や中小企業支援策の充実が求められる。 また、金融機関の収益増加が貸出拡大や経済成長にどのように貢献するのか、その効果を検証する必要がある。政策金利の変更が実体経済に与える影響を総合的に評価し、持続可能な経済成長を実現するための政策運営が求められる。 - 西田昌司議員が、日銀の利上げによるメガバンクの収益増加に疑問を呈した。 - 日銀は、政策金利の引き上げは物価安定の目標を実現するためのものであると説明した。 - メガバンク3行は、利上げによる利ざやの改善などで過去最高の純利益を記録した。 - 中小企業は、利上げにより支払利息負担が増加し、経常利益が押し下げられている。
自民・西田昌司議員、石破茂首相に退任求める 商品券配布問題で厳しく批判
自民党の西田昌司参院議員は14日、石破茂首相（自民党総裁）事務所が自民党衆院1期生議員に1人当たり10万円相当の商品券を配布していた問題について、「あきれた。なぜ今どきこんなことをしているのか。けじめをつけるべきだ」と強く批判し、首相の退任を改めて求めた。 ■商品券配布問題への反応 石破首相の事務所が、衆院1期生議員に対して1人当たり10万円分の商品券を配布していたことが明らかになった。この行為に対して、批判の声が上がっており、特に西田議員は驚きと失望を表明した。「こんなことが今になって行われるなんて、理解できない。しっかりけじめをつけるべきだ」と語った。 ■西田議員の過去の発言と考え 西田議員は12日の党会合でも「今の体制では参院選を戦えない」と述べ、令和7年度予算成立後に石破首相が退任すべきだと考えていることを示していた。この発言は、党内での不満や不安が高まっていることを反映している。 ■西田議員の立場 西田昌司議員は経済政策においても注目されている。彼は積極財政政策の必要性を強調しており、政府の「財政健全化」に対する過度なこだわりを批判してきた。政治家として、党の方針や首相の指導力に疑問を投げかけることは少なくないが、今回の問題でもその姿勢は一貫している。
「石破首相では戦えない」—自民・西田議員が総裁交代を主張、党内に波紋
自民党の西田昌司参議院議員が、党の参議院議員総会で「今の党の体制では参院選を戦えない」として、新年度予算案の成立後に石破茂首相に代わる新たな総裁を選ぶべきだと主張した。 ■西田議員「石破首相では大敗必至」 西田氏は「昨年の衆議院選挙で自民党は大敗した。このまま石破首相で参院選に臨めば、さらに大惨敗する可能性が高い」と指摘。党内には同じ思いを持つ議員が多数いるとし、新たなリーダーを選び直すべきだと訴えた。また、次の総裁候補として「前回の総裁選で党員投票1位だった高市早苗前経済安全保障担当大臣がふさわしい」との考えを示した。 ■党内の反応は？ 西田氏の発言に対し、自民党内ではさまざまな意見が出ている。 - 小泉進次郎氏は「石破首相に直接進言したらいい。かつて石破氏自身も麻生元首相に退陣を促したことがあった。今回も懐深く受け止めるのではないか」とコメント。 - 旧岸田派の松山政司参院幹事長は「石破首相を先頭に一致団結して参院選を戦うべきだ」と述べ、結束を呼びかけた。 - 公明党の斉藤鉄夫代表は「少数与党の今こそ自公が結束すべきだ。公明党は石破政権を支える」と強調。 ■野党も批判 野党側からも厳しい意見が相次いだ。 - 立憲民主党の小川淳也幹事長は「西田氏の発言は石破首相の指導力不足が原因ではないか。ただ、西田氏自身も選挙を意識しての発言なら、どっちもどっちだ」と批判。 - 国民民主党の玉木雄一郎代表は「自民党はガバナンス不全に陥っているのではないか。年金制度改革の関連法案を選挙に不利だからと提出を見送るのなら、政権与党の資格はない」と指摘した。 ■石破首相の今後は？ 昨年の衆議院選挙では自民党が大幅に議席を減らし、与党が過半数割れとなった。石破首相は選挙後、「厳しい審判を受けた」としながらも、改革を進める考えを示し、辞任は否定している。しかし、党内では首相続投か、新たな総裁選実施かを巡り、議論が激しくなっている。
高市早苗氏、次期自民党総裁の有力候補に浮上
自民党の西田昌司参院議員は12日、記者団に対し、石破茂首相の交代要求に関して、次期自民党総裁として高市早苗前経済安全保障担当相が有力な候補になるとの認識を示しました。 ■高市早苗氏の総裁候補としての評価 西田氏は、高市氏が自民党総裁にふさわしい人物であると高く評価しています。特に、経済安全保障担当相としての実績が彼女を有力候補とする要因となっており、保守派を中心に支持を集めていると指摘しました。党内での意見がまとまることが重要だとも強調し、次期総裁選に向けた準備が進んでいることを伺わせました。 ■石破茂首相の交代要求 また、石破首相に対する交代要求が党内で出てきていることにも言及しました。現在の首相が続投するかどうかは、党内の意見や、今後の政権運営にどのような影響を与えるかが焦点となっています。自民党内では、次期総裁に誰がふさわしいのか、今後さらに議論が加速することが予想されます。 ■今後の展開に注目 高市氏は、これまで経済安全保障の強化に向けた政策を推進してきた実力派の政治家であり、総裁選をにらんだ活動が注目されています。今後、党内でどのような動きがあり、どのような候補が浮上するのか、政権運営にも大きな影響を与える可能性があります。
自民・西田氏が首相交代要求「参院選戦えない」
自民党の西田昌司参院議員が、12日の参院議員総会で、現政権の体制では参院選を戦えないとして、石破茂首相の交代を求める発言をした。西田氏は、「このままでは参院選で勝つことはできない。党総裁選を実施し、新たなリーダーを選ばなければならない」と強調し、現状のリーダーシップに疑問を呈した。 西田氏は、旧安倍派に属するベテラン議員で、参院選では京都選挙区から改選を迎える予定だ。これまでの発言からも、党内での不満や不安が高まっていることが伺える。 西田氏の主張は、党内での対立が深刻化している現状を反映している。特にLGBTQ法案を巡る議論で、党内の意見がまとまりきらない中、参院選に向けた戦略や体制が疑問視されている。そのため、西田氏のように、リーダーシップの交代を求める声が出てくるのも無理はない。 今後、党内でどのように意見を集約し、参院選を戦う体制を整えていくのかが大きな焦点となりそうだ。西田氏の発言をきっかけに、他の議員の反応や党内の動きがさらに注目されることになるだろう。
戦後財政政策の誤りを指摘し積極財政の必要性を強調
自民党の西田昌司参院議員（京都選挙区）は、政府が財政健全化に固執している現状を厳しく批判し、戦後の財政政策が誤っていると指摘した。特に「財政法」に象徴される戦後の財政制約が、現在まで続いていることに対し、根本的な見直しが必要だと強調する。 戦後財政政策の誤り 西田議員は、戦後の財政法制定が、戦争を防ぐためのGHQの指導に基づいていることを指摘。その背景には、戦争再発防止のための歳出制限があったと解説した。財政出動を制限するために、当時の大蔵官僚は「欲しがりません勝つまでは」のスローガンで国民に財政統制を浸透させた。しかし、この戦後の財政政策が「経済が危機的状況にある現代」にも適用され続けていることが問題であるとし、特にここ30年間は財政法を盾に財政健全化を進める政策が続いたと批判した。 積極財政派の立場 西田議員は、現在の日本経済においては積極財政が必要であると主張。特に減税や公共事業の必要性を強調し、国債発行を財政の主な手段とすべきだと語った。国債による財政出動は、単なる金利の上昇を招くものではなく、逆に経済成長を促進させるべきだと考える。彼は、プライマリーバランス（PB）を黒字にすることに固執するのは意味がないとして、歳出と税収のバランスよりも物価上昇率や投資額に焦点を当てるべきだと述べた。 学者と官僚の誤解 さらに、西田議員は、日本の財政政策に関わる学者や官僚の誤解を指摘。学者たちが「国債による財政拡大は無責任」とする見解に疑問を呈し、実際には政府が国債を発行することで信用創造が行われ、経済全体にプラスの効果をもたらすことを強調した。銀行の貸し出しや国債発行のメカニズムを正しく理解していないことが、誤った政策判断を生んでいると指摘した。 転換が求められる財政政策 西田議員は、現在の財政政策を見直し、科学的事実に基づいた新しいアプローチが必要だと訴える。日本の財政政策の誤りは、かつて「地動説」に対する「天動説」のように、長期間認められなかった誤りであり、今後は現実的な解決策を見つけるべきだと強調した。 要点 - 戦後の財政法が現在の財政政策に影響を与え続けている。 - 西田議員は積極財政が必要だと強調、特に国債発行を支持。 - 学者や官僚の誤解が政策に影響を与えていると指摘。 - 財政政策の転換を訴え、科学的事実に基づく見直しを提案。
自民党・京都府連に選挙買収疑惑 元職員が語る「マネーロンダリング」
自民党・京都府連の西田昌司会長らに対する「選挙買収」の疑惑が浮上している。京都府連の元職員が証言した内容をもとに、関係者が明かした「マネーロンダリング」の可能性が問題視されている。2月28日には弁護士らによって刑事告発が行われ、疑惑はますます深まっている。 「マネーロンダリング」疑惑の引継書 関西テレビが報じたところによると、自民党京都府連の元事務局長が作成した事務引継書には、「議員1人につき50万円」「公職選挙法上は買収」といった記載があり、驚くべき内容が並んでいる。この書類は、京都府連が選挙活動のために不正なお金の流れを操作していたことを示唆しているとされる。 元職員の証言によると、この金銭のやり取りは「運動員買収」のための隠蔽工作だったという。府連を通じてお金の流れを隠し、選挙運動を支援するためにお金を渡すという構図が存在した。 50万円の交付とその目的 京都府連の報告書によると、2019年5月31日に西田議員が1020万円を寄付し、1週間後にそのお金が京都府議会議員や京都市議会議員に20万円ずつ配られていた。この金額は、府連に寄付された金額とぴったり一致しており、元職員は「地元議員に選挙で協力してもらうためのお金を配った」と証言している。 また、選挙直前に再び30万円が配られ、その後の総額は議員1人あたり50万円に上ることが確認された。この方法は、選挙買収を避けるための隠れた手段として、「マネーロンダリング」として疑念を呼んでいる。 疑惑を否定する西田昌司会長 西田昌司会長は、報道に対して「事実誤認だ」と否定しており、詳細を整理した上で今後説明する予定だと述べている。自身のYouTubeチャンネルで発信する意向を示しており、会見での質疑応答を避ける姿勢も見せている。 元国会議員の証言 安藤裕元衆議院議員は、京都府連に対してお金を振り込んだ事実を認めており、その使い道については府連から詳細な説明はなかったと語っている。しかし、選挙直前の支出が「合法だ」という説明を受けたとしつつも、疑念を抱いていたことを告白している。 野党の追及と議員の反応 国会では、立憲民主党の階猛衆議院議員が、京都府連と示し合わせたわけではないとする二之湯智国家公安委員長に対し追及を行った。しかし、二之湯委員長は組織的買収を否定し、個人の判断で寄付を行ったと説明している。 元職員の警告 元職員は、選挙買収の疑惑に関して、「政権与党がやるべきことではない」と強調しており、違法性を隠そうとする意図が見え隠れすると指摘している。また、違法な金銭の受け渡しが行われていたとも証言し、この事案が他府県でも模倣される恐れを警告している。 弁護士らが刑事告発 京都府の選挙区から出馬した自民党候補者7人と地元議員52人が、選挙買収にあたるとして、弁護士らにより刑事告発されている。代表弁護士は、この金銭交付が選挙運動の一環であったことを否定できないとして、告発を行った。 自民党京都府連はこれに対し、「しっかり主張していきたい」とコメントしているが、政治家の金銭問題が信頼に与える影響は大きく、国民への説明が求められている。
関連書籍
総理への直言
維新政治の闇 身を切る改革は国を潰す
財務省からアベノミクスを救う
保守誕生―日本を陥没から救え
西田昌司
「先生の通信簿」は、議員や首長など政治家の公約・政策を「みんなで」まとめるサイトです。また、公約・政策に対しては、進捗度・達成度などを含めたご意見・評価を投稿することができます。
政治家や議員の方は、公約・政策を登録し有権者にアピールすることができます。また、日頃の活動報告も登録することができます。
選挙の際に各政治家の公約達成度や実行力など参考になれば幸いです。
※この情報は当サイトのユーザーによって書き込まれた内容になります。正確で詳しい情報は各政治家・政党のサイトなどでご確認ください。