フェンタニル密輸拠点疑惑に揺れる名古屋市　広沢市長「撤退は不明」と警戒表明も、実態解明は未知数

中国系組織が名古屋に拠点か　日経報道に広沢市長が危機感

中国から米国に向けて合成麻薬フェンタニルを不正輸出する組織が、名古屋市内に拠点を設けていた――そんな衝撃的な報道が波紋を呼んでいる。6月30日の記者会見で広沢一郎・名古屋市長は、「由々しき問題だ。市としても情報収集を進めたい」と述べ、警戒姿勢を示した。

問題の発端は、日本経済新聞が報じた特集記事。中国からの薬物密輸の“中継地”として日本が使われ、名古屋にその拠点企業が存在していた可能性が指摘された。報道によれば、該当企業は現在すでに「撤退した」とされているが、広沢市長はこの点についても疑念を抱いている。

「報道では既に撤退とあるが、完全になくなったかどうかは分からない」
「愛知県警と連携し、実態をしっかり把握したい」
「薬物乱用防止について、啓発をさらに強化していく」

「教員盗撮」に続く連続スキャンダルで市政は動揺

広沢市長はこの問題に関して、6月26日にX（旧Twitter）で日経の該当記事を引用。「教員の盗撮問題に続き、大問題発生です。厳正に対処します」と記した。教育現場での不祥事が尾を引く中、市政として立て続けに倫理や治安を揺るがす問題が浮上し、緊張感が走っている。

30日の会見では記者からの質問が盗撮事件に集中したものの、市長はフェンタニル疑惑にも改めて言及。だが、その直後、事務方の答弁中に突然倒れ、救急搬送される事態となった。幸い、翌朝にはXで「頭も心臓も問題なし。まもなく退院予定」と報告し、大事には至らなかった。

「スキャンダル続きで市長も心労たまってたのでは」
「盗撮とフェンタニルって、教育も治安も危機的すぎる」
「撤退したって“言ってるだけ”では全然信用できない」
「行政だけで調べられる問題じゃない。国レベルで対策しろ」
「外国勢力による犯罪インフラ、日本は無防備すぎる」

撤退の実態は不明　フェンタニルは“静かなる侵略”の象徴か

フェンタニルは米国で年間数万人の死者を出す“最悪の合成麻薬”であり、たった2mgで致死量に達するとされる。密輸ルートに日本が使われていたという事実は、日本の治安体制や法整備の脆弱さを露呈するものだ。

問題なのは、企業の「撤退」や「拠点消失」が真実であるかを確認する手段が乏しい点だ。捜査権限を持つのは基本的に警察であり、自治体単独では限界がある。また、フェンタニルに限らず、中国をはじめとする外国勢力が、合法企業を隠れ蓑に犯罪インフラを構築する動きは、もはや“静かなる侵略”とも言える。

「なぜスパイ防止法が今も無い？完全に舐められてる」
「外国資本の動き、自治体じゃ追い切れない」
「日本国内の“犯罪のハブ”化が始まってる」
「国益を守る気があるなら、まず法整備だろ」

問われるのは地方ではなく国の“主権意識”

今回、広沢市長が迅速に言及したこと自体は評価できる。だが、名古屋市の行政レベルで実態を把握・摘発できるとは考えにくく、本来は国が前面に出て調査・対応すべき問題だ。

特に日本では、薬物に限らず外国勢力による資金洗浄や情報活動への対処が極めて遅れている。スパイ防止法の不在はもちろん、外国資本が自治体や教育機関、不動産市場に浸透する実態も放置されている。

フェンタニル拠点の「撤退」が事実であっても、それが確認できなければ意味はない。そしてまた新たな拠点が別の都市に生まれるリスクは常にある。今こそ必要なのは、国全体での情報共有体制と、明確な「主権国家」としての法制度の再構築だ。