百田尚樹が小野田紀美を批判　多文化共生とSNSブロック問題が波紋

百田尚樹氏が小野田紀美大臣を批判　SNS統制と多文化共生を巡る応酬

2026年1月29日夜、作家で日本保守党代表の参議院議員 百田尚樹氏が自身のSNSを更新し、経済安全保障担当大臣 小野田紀美氏のSNS対応を強く批判しました。発端となったのは、首相官邸が公開した外国人受け入れ政策や「秩序ある共生」を説明する短尺動画で、百田氏はこれに関連づけて小野田氏の姿勢を問題視しました。

百田氏は投稿の中で、小野田氏が自身に批判的、あるいは意に沿わないアカウントを次々とブロックしていると指摘しました。そのうえで、国内で意見の異なる相手と向き合えない姿勢のまま、多文化共生を語ることへの強い違和感を示しました。

「共生」の前提は何か　百田氏の問題提起

百田氏は、「同じ日本人とも共生できない人間が、他人に多文化共生を強制するな」という趣旨の言葉で批判を展開しました。論点は、移民や外国人労働者の受け入れそのものよりも、議論や異論を排除する態度で政策を語ることの是非にあります。

多文化共生政策は、外国人労働者や移民の増加を背景に、地域社会の秩序や治安、文化摩擦への対応が問われる分野です。百田氏は以前から、受け入れを行うのであれば、法令順守を前提とした厳格な制度設計と説明責任が不可欠だと主張してきました。今回の批判も、その延長線上に位置づけられます。

「異論を全部遮断するのは、政治じゃないと思う」
「共生って、都合のいい言葉に聞こえる」
「まず日本社会のルールを守る話が先では」
「批判をブロックする姿勢は不安になる」

小野田氏側の対応と政府の説明姿勢

一方、経済安全保障担当大臣 小野田紀美氏は、2026年1月26日までに自身のSNSで、本人に関する虚偽情報が拡散されているとして注意喚起を行っています。小野田氏は、事実と異なる情報や誹謗中傷への対応として、一定のアカウント制限を行っている立場です。

政府側は、外国人受け入れ政策について「秩序ある共生」を掲げ、就労管理や生活ルールの周知、地域との調整を進めると説明しています。ただし、現場では治安不安や制度の抜け穴を懸念する声も根強く、政策と実感の乖離が指摘されてきました。

SNS時代の政治　批判排除と説明責任

今回の論争は、単なる個人間の応酬ではありません。政治家がSNSでどこまで批判を受け止め、どこから線を引くのかという、表現と説明責任の境界が問われています。特に移民政策や多文化共生は賛否が分かれるテーマであり、一方的な情報発信だけでは国民の理解は広がりません。

百田氏の主張は、移民や外国人労働者を一律に否定するものではなく、「受け入れるなら法と秩序を守らせる明確な枠組みが必要だ」という立場に立っています。異論を封じる姿勢は、結果として政策への不信感を高めるとの指摘です。

今後、政府や担当大臣には、SNS上の対応を含め、批判とどう向き合うのかが問われます。多文化共生を掲げるのであれば、まず国内で多様な意見と向き合う姿勢を示すことが不可欠です。