百田尚樹氏「移民政策を抜本的見直し」高市首相の消費税ゼロ公約を批判

移民政策の抜本的見直しを主張

百田氏は外国人労働者の受け入れについて「質と量をしっかり考えないといけない。移民政策は抜本的に見直すべきだ」と訴えました。

衆院選の公約では、「特定技能2号」で日本に滞在する外国人の家族帯同を制限するなど外国人政策の厳格化を掲げています。特定技能2号は熟練した技能を持つ外国人労働者に在留資格を認める制度で、現在は家族の帯同が可能となっています。

日本保守党はこれまでも外国人政策について厳格な姿勢を示してきました。百田氏は「日本の文化や伝統を守るためには、受け入れる外国人の質と量を慎重に管理する必要がある」との立場を取っています。

高市首相の消費税ゼロ公約を批判

食料品の消費税については「恒久的にゼロ」を公約に盛り込みました。これは自民党と日本維新の会が掲げる2年限定の食料品消費税ゼロよりも踏み込んだ内容です。

百田氏は高市早苗首相が掲げた2年間の食料品消費税ゼロについて、「高市首相は就任から3カ月たっているのに、なぜ実行しなかったのか。たった2年が悲願か」と厳しく批判しました。

高市首相は2024年10月に首相に就任しており、インタビュー時点で約3カ月が経過していました。百田氏の批判は、消費税減税を公約に掲げながら実行していないことへの疑問を呈したものです。

「百田さんの言う通り。3カ月あったのに何もしてないじゃん」
「恒久的ゼロって、財源どうするの。現実的じゃない」
「一緒に日本を守ろうって、具体的に何をするのか知りたい」
「移民政策の見直しは賛成。日本の文化を守ってほしい」
「7、8議席って強気だけど、本当に取れるのかな」

目標は7、8議席

獲得議席の目標について百田氏は「私は楽観派なので7、8議席はいけると思う」と述べました。日本保守党は2024年10月の衆院選で3議席を獲得しましたが、その後河村たかし共同代表と竹上裕子衆議院議員が離党し、現在の議席数は1議席となっています。

百田氏は選挙戦略について「日本は戦後最大の危機だ。有権者に『一緒に日本を守っていこう』と訴える」と話しました。具体的な危機の内容として、外国人労働者の急増や安全保障環境の悪化などを挙げています。

日本保守党は2023年10月に百田氏と河村たかし氏によって結成されました。しかし2025年9月に百田氏が河村氏を共同代表から解任すると通告し、河村氏は10月に離党届を提出しました。党運営を巡る対立が原因でした。

河村氏らの離党により党勢が後退した日本保守党ですが、百田氏は今回の衆院選で巻き返しを図る構えです。外国人政策の厳格化や消費税の恒久的ゼロといった明確な公約を掲げ、保守層の支持獲得を目指しています。

衆院選は1月27日公示、2月8日投開票の日程で行われます。