百田尚樹代表が衆院解散報道に「選挙やりすぎ」減税と移民政策見直し訴え

高市早苗首相が2026年1月23日召集の通常国会冒頭で衆議院を解散する検討に入ったとの報道を受け、日本保守党の百田尚樹代表は1月11日午前、記者団の取材に応じました。百田代表は通常国会冒頭解散の見方について「ちょっと選挙やりすぎやろ」と率直な批判を述べ、この1年半で国政選挙が3回目になることへの懸念を示しました。

選挙ラッシュへの批判と国民感情

百田代表は「この1年半で国政選挙3回ですよ」と指摘し、政治家が選挙を仕事と考えて準備を進めることに疑問を投げかけました。「国民はいい加減飽きてますよ」と述べ、選挙よりも国民生活の改善を優先すべきだとの考えを強調しています。2024年10月の衆議院議員総選挙、2025年7月の参議院議員通常選挙に続き、わずか1年半の間に3度目の国政選挙が実施されることに対して、有権者の選挙疲れが深刻化していると訴えました。

「また選挙かよって正直うんざりする。生活苦しいのに何回投票に行かせるんだ」
「選挙の前に物価対策を先にやってほしい。選挙ばっかりで何も変わらない」
「投票しても政治家の顔ぶれが変わるだけで暮らしは良くならない気がする」

実際に国民の間では選挙頻度の高さに対する不満の声が広がっています。2024年10月の衆院選では自由民主党が大敗し、その後2025年10月に高市早苗政権が発足しました。高市首相の内閣支持率は発足当初から70%を超える高水準を維持しており、この高支持率を背景に早期解散による議席回復を狙う動きが自民党内で強まっていました。

減税による経済活性化を最優先に

百田代表は選挙となった場合の訴えについて問われ、減税による経済活性化を第一に掲げると明言しました。国民の6割が「生活が苦しい」と感じている現状を指摘し、可処分所得を増やすことで経済を活性化させる方針を示しています。百田代表は「国民が沢山お金を使えるようになれば、絶対に経済に回る」と述べ、給付金ではなく減税によって国民の手元に残るお金を増やすべきだと主張しました。

日本保守党は酒類を含む食料品の消費税を恒久的にゼロにすることや、ガソリン税の減税、所得税の各種控除額引き上げなどを重点政策として掲げています。これらの減税政策は国民の生活を直接支援するものであり、長期的な経済成長につながるとの考えです。

「減税してくれるなら保守党に入れてもいいかな。生活が楽になるのが一番だし」
「消費税ゼロは魅力的だけど本当に実現できるのか疑問。財源はどうするんだろう」

移民政策の抜本的見直しを訴える

百田代表はさらに「これが一番重要」として、移民政策の抜本的見直しを強調しました。間違った移民政策が国を滅ぼしかねないと警告し、ヨーロッパ諸国で起きている問題を例に挙げて、日本も同じ轍を踏まないよう今のうちに対策を講じるべきだと訴えています。

百田代表は「おそらくヨーロッパはどんな政策をもってしても、もう元に戻らない」と述べ、日本はまだ間に合うとの見解を示しました。日本保守党は外国人労働者受け入れの総量規制や入管難民法の改正、特定技能2号の対象拡大見直しなどを政策に掲げており、治安悪化や社会保障負担の増加を防ぐための法整備が必要だと主張しています。関東の一部自治体では外国人と地域住民の軋轢が深刻化しており、外国人の国民健康保険未納率が4割近くに上るなど、福祉のただ乗り問題も指摘されています。

移民政策については賛否が分かれる一方で、人手不足解消のために外国人労働者受け入れが不可欠との意見も根強く存在します。しかし百田代表は経済優先で安易に外国人を受け入れることは長期的なマイナスコストを生むと警告し、10年20年単位での影響を検証する必要性を訴えました。

候補者擁立と選挙準備は完了

選挙に向けた準備について問われた百田代表は「いつ選挙があるかわかりませんので、常に準備は怠っておりません」と答え、候補者の擁立についても「準備はしている」と述べました。衆院選での目標については「とにかく現状よりは絶対増やしたい」と意欲を示しています。

日本保守党は2024年10月の衆院選で河村たかし氏が小選挙区で当選したほか、比例代表で2議席を獲得し、合計3議席を確保しました。全国得票率が2%に達したことで政党要件を満たし、国政政党となっています。2025年7月の参院選では百田代表自身が比例区から初当選し、党として1議席を獲得しました。

高市首相は内閣支持率が高いうちに解散総選挙を実施し、議席を伸ばして政権基盤を強化したい考えとされています。通常国会冒頭で解散すれば、2月3日公示・2月15日投開票、または1月27日公示・2月8日投開票の日程が候補として浮上しています。しかし野党からは2026年度予算案の審議を遅らせてまで選挙を優先する姿勢に対し、「政治空白を生む」との批判が出ています。

百田代表の発言は選挙頻度の高さに対する国民感情を代弁するものであり、減税と移民政策見直しという明確な争点を示すことで、支持拡大を狙う戦略とみられます。高市政権の解散判断が最終的にどうなるかは数日中に明らかになる見通しです。