百田尚樹の活動・発言など

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活動報告・発言

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日本保守党、参院選で全国展開へ　選挙区と比例代表で候補者擁立し党勢拡大を狙う

2025-05-04 コメント: 0件

日本保守党、2025年夏の参院選で選挙区・比例代表に候補者擁立　党勢拡大を目指す日本保守党は、2025年夏に実施予定の第27回参議院議員選挙において、選挙区と比例代表の双方で候補者を擁立し、党勢の拡大を図る方針を明らかにした。同党は、2024年の衆議院選挙で小選挙区1議席、比例代表2議席を獲得し、政党要件を満たす2％以上の得票率を記録。これにより、政党交付金の受給資格を得るなど、国政政党としての地位を確立した。百田尚樹代表は、「国会議員の人数を一気に10倍、20倍にするのは無理だが、一つ一つ党勢を拡大させたい」と述べ、着実な成長を目指す姿勢を示している。政策の柱：消費税減税と再エネ賦課金の廃止日本保守党は、国民生活の厳しさを踏まえ、以下の政策を掲げて選挙戦に臨む。消費税の減税：家計の負担軽減を目的に、消費税の引き下げを主張。再エネ賦課金の廃止：再生可能エネルギーの普及のために電気料金に上乗せされている「再エネ賦課金」の廃止を訴える。北朝鮮による拉致問題への取り組み強化：国家の主権と人権を守る観点から、拉致問題の解決に向けた取り組みを強化する方針。候補者擁立の状況日本保守党は、各地で候補者の擁立を進めている。選挙ドットコムによると、比例代表では複数の候補者が予定されており、選挙区でも擁立が進められている。具体的な候補者名や選挙区については、今後の発表が注目される。ネットユーザーの反応日本保守党の参院選への取り組みに対し、SNS上では様々な意見が寄せられている。 > 「保守党の政策、庶民の生活に直結していて共感できる」 > 「再エネ賦課金の廃止、電気代が高騰している今、必要な政策だと思う」 > 「拉致問題への取り組み強化、他党にはない真剣さを感じる」 > 「消費税減税、実現すれば家計が助かる」 > 「比例代表での候補者、どんな人が出るのか注目している」これらの声からも、日本保守党の政策や姿勢に対する関心の高さが伺える。日本保守党は、2025年夏の参議院選挙に向けて、選挙区と比例代表の双方で候補者を擁立し、党勢の拡大を目指している。国民生活に直結する政策を掲げ、着実な成長を図る同党の動向に注目が集まっている。

「台湾は日本の運命共同体」──台湾外相、百田代表との会談で日本版「台湾関係法」に謝意

2025-04-18 コメント: 0件

「運命共同体」日台、信頼深める一歩　台湾外相が百田氏と会談台湾の林佳龍（リン・ジャーロン）外交部長（外相に相当）は18日、台北市で日本保守党の百田尚樹代表と会談し、同党が掲げる日本版「台湾関係法」の制定方針に対し、感謝の意を表明した。台湾外交部は翌19日、会談内容を公表した。林氏は、米国の「台湾関係法」に準じた日本独自の法整備が、台湾との関係を一段と安定させるものだと評価し、今後の両国協力の枠組みに期待をにじませた。台湾からの“ありがとう” 林氏は冒頭、「台湾と日本の関係をより強固にしようとする貴党の姿勢に深く感謝する」と語り、特に台湾との協力を明文化する法整備への前向きな動きを歓迎した。日台間では現在、正式な外交関係がないが、経済・技術・文化など幅広い分野での交流が活発化しており、これらを後押しする法的枠組みの必要性が台湾側からも強く意識されている。「台湾は運命共同体」百田代表、対中抑止も強調百田代表は会談の中で「台湾は日本にとって、かけがえのないパートナーであり、運命共同体とも言える存在だ」と述べ、中国を念頭に「自由や民主主義といった価値観を共有する国々が連携して、強権主義に対抗していくことが必要」と語った。さらに、日本保守党として台湾政府や企業、学術・文化界との幅広い交流を進める考えを伝えた。技術と安全保障での協力も視野林氏は、水素エネルギーやドローン技術といった先端分野における日台の協力強化にも触れた。台湾は再生可能エネルギー政策を加速しており、エネルギーの安定確保や災害対応の観点からも、日本との連携には大きな期待を寄せている。また、ドローンについては、防衛やインフラ管理、農業などさまざまな用途が見込まれ、日台で技術開発や実証実験を進めていく可能性も語られた。日本保守党の狙いと「台湾関係法」構想百田氏が代表を務める日本保守党は、2023年10月に結党された新興政党。台湾政策は党の重要テーマの一つで、アメリカの「台湾関係法」にならい、日本でも台湾との非公式ながら実質的な同盟関係を支える法律の制定をめざしている。具体的には、台湾との安全保障協力、経済支援、人的交流の基盤を法的に整えることで、より安定的で透明性のある関係を構築することが狙いだ。今後の課題は「法制化」と日中関係のバランスただし、日本版「台湾関係法」の実現には課題も多い。政府与党や他党との調整はもちろん、中国との外交関係に与える影響も慎重に見極める必要がある。日本政府はこれまで、「台湾は中国の一部である」とする中国の立場に配慮し、公式な外交関係を結ばない「一つの中国」政策を維持してきた。新たな法制度を設ける場合、それが現行方針とどう整合するのか、国内外での議論が不可欠だ。 - 台湾の林外交部長が、日本保守党の台湾政策に謝意を表明 - 百田代表は「台湾は運命共同体」と強調し、日台連携の重要性を訴えた - 日台の技術協力分野として、水素エネルギーやドローンに注目 - 日本保守党は、台湾との実質的同盟関係を支える「台湾関係法」制定をめざす - 法制化には、国内政治の調整や中国への配慮といった課題も残る今後、日台の距離をどう縮め、具体的な法整備に結びつけるか。日本の対中外交とのバランスを含めた「台湾政策」の舵取りが問われている。

「無策で電話するな！」百田尚樹氏が石破首相に怒りの鉄槌

2025-04-08 コメント: 2件

作家で日本保守党代表の百田尚樹氏が、石破茂首相とアメリカのドナルド・トランプ大統領との電話会談に対し、X（旧Twitter）上で激しい批判を展開した。4月8日朝、百田氏は以下のように投稿している。 > 「おいおい、わざわざトランプ大統領電話して、ふだん記者会見でいうようなこと喋ったのかよ！トランプ大統領も呆れただろうな。普通は何かディールを用意するもんだろう。無能はわかっていたが、ここまで馬鹿だとは思わなかった。」百田氏は、石破首相が行った25分間の電話会談について、具体的な交渉材料（ディール）を用意せず、内容の乏しい発言に終始したことを「呆れた対応」と断じている。さらに、外交の舞台で重要なのは「条件提示と成果の引き出し」であるとし、それすら行えない指導者の資質を強く疑問視した。政府によれば、今回の会談は、米国が日本製品に課す高関税措置に対する見直しを求めるために行われたもの。石破首相は「日本は米国にとって最大の投資国であり、関税強化は日本企業の活動を損なう」と主張し、今後の協議を閣僚レベルで続けることで合意したという。しかし百田氏は、この対応について「外交の基本ができていない」「国内向けのアピールに過ぎない」として一刀両断。これまでも日本政府の対外姿勢を「弱腰外交」と批判してきた百田氏だが、今回の投稿は一段と強い口調となっている。保守派の間では、石破政権に対する不信感が根強い。百田氏は以前から、「国防・経済・主権に関わる重大局面で、石破氏は常に優柔不断だった」としており、今回のトランプ会談もその延長線上にあると見ている模様だ。一方、石破首相は「トランプ大統領とは信頼関係にあり、粘り強く対話を続けることが重要だ」とコメント。政府関係者によれば、今後訪米して直接の首脳会談を目指す方針だという。しかし、百田氏のように「外交の場を自己PRに使っているだけ」とする見方もあり、保守層からの批判が強まる可能性は高い。とくに今回の関税問題は、日本経済にも直接的な影響を与えるだけに、国民の不安も募っている。「政治家は人気取りより結果を出すべきだ」と語る百田氏の主張は、今後の外交・経済政策に対する厳しい評価の象徴といえる。

百田代表、立花党首襲撃事件を受け選挙活動への制約を懸念

2025-03-25 コメント: 0件

日本保守党の百田尚樹代表は、3月25日の記者会見で、政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首が街頭活動中に男にナタで襲撃された事件を受け、選挙活動への影響を懸念した。 ■ 選挙活動への影響を懸念百田代表は、7月の参院選などで聴衆と直接触れ合う活動が制約される可能性があると指摘。日本の選挙では、聴衆に飛び込み、握手やハイタッチを行うことが一般的だったが、近年のテロ事件により、そのような雰囲気が失われつつあると語った。 ■ テロ行為への断固たる拒否立花氏を襲った男の犯行について、百田代表は「暴力によって人の言動、思想を封じるものだ。テロに対して断固拒否する」と強調。また、男の動機については、メディアやネット空間での犠牲の可能性を指摘し、「一部報道が『立花は非常に悪い奴だ』と殺人行為を指唆することもあった」と主張した。 ■ メディアの影響と責任立花氏を巡っては、自死した地方議員がSNSで誹謗中傷され、その言動が原因と結びつけられる指摘がメディアやSNSで見られる。百田代表は、令和4年7月に街頭演説中に銃撃され死去した安倍晋三元首相についても、「テロリストによって命を奪われる以前、安倍さんに対しては何を言ってもいい、何をしてもいいという空気がマスコミ、世論に醸成された部分がある」と訴えた。 - 選挙活動への影響：テロ事件により、従来の選挙活動が制約される可能性。 - テロ行為への姿勢：暴力による思想封じを断固拒否。 - メディアの影響：報道やSNSでの言動が個人に与える影響を懸念。

韓国人観光客による迷惑行為で悩む和多都美神社　百田代表が「日本の象徴として捉えられたことが嫌がらせの根底」と指摘

2025-03-25 コメント: 0件

長崎県対馬市の和多都美神社では、近年、韓国人観光客による迷惑行為が相次ぎ、境内の立ち入り制限や撮影禁止などの措置が講じられている。 ■ 和多都美神社の由緒と特異性和多都美神社は、長崎県対馬市豊玉町仁位に位置し、彦火火出見尊（ひこほほでみのみこと）と豊玉姫命（とよたまひめのみこと）を主祭神として祀る海宮である。神代の昔、海神である豊玉彦尊が当地に宮殿を造り、「海宮（わたづみのみや）」と名付けたことに由来し、この地を「夫姫（おとひめ）」と呼んだと伝えられている。境内には、海に臨む鳥居や三柱鳥居、亀甲石など、神話に彩られたスポットが点在し、年間行事として古式大祭や芸能史上最古の舞とされる命婦の舞が奉納される。 ■ 韓国人観光客による迷惑行為の実態しかし、近年、韓国人観光客による以下のような迷惑行為が報告されている。 - 境内での喫煙やポイ捨て - 境内での排泄行為 - マウンテンバイクでの立ち入り禁止区域への乗り入れ - 神社職員への暴行これらの行為により、神社側は氏子や崇敬者以外の境内立ち入りを禁止し、境内での写真撮影や動画撮影、ライブ配信を制限する措置を講じた。 ■ 保守党・百田代表の見解日本保守党の百田尚樹代表は、これらの迷惑行為について、「歴史ある神社であり、日本の象徴として捉えられたことが嫌がらせの根底にあるのではないか」と述べ、韓国や中国の一部の人々が日本の神社に対して敵意や憎悪を持っている可能性を指摘した。 ■ 神社関係者の声和多都美神社の禰宜である平山雄一氏は、観光客による迷惑行為について、「日本文化を蔑視する行為が多い」とし、神社側が注意しても改善されない状況に困惑していることを明らかにした。

国会議員の職務と報酬に厳しい批判: 日本の現状と社会格差への懸念

2025-03-02 コメント: 0件

作家であり、日本保守党の代表を務める百田尚樹氏が、自身のTwitterアカウントで国会議員の職務遂行や報酬に関する厳しい批判を展開しています。彼の主張は、現在の政治状況に対する不満や懸念を反映しており、多くの議論を呼んでいます。 ■国会議員の責務と高額報酬百田氏は、国会議員が日本や国民の生活向上のために職務を全うすべきであり、そのために年間約5,000万円に上る高額な報酬が支給されていると指摘しています。この報酬には、歳費や調査研究広報滞在費、交通費、住居費、事務所費用などが含まれています。 ■現状への強い批判しかし、現状については以下のような批判を展開しています。 - 税負担の増加：税金が引き上げられ、国民の負担が増している。 - 社会保険料の増加：社会保険の負担が増加し、生活が圧迫されている。 - 経済停滞：経済発展が停滞し、景気回復の兆しが見られない。 - 外国人優遇政策：外国人に対する優遇措置が多く、日本人よりも優遇されていると感じる。 - 文化破壊：日本の伝統や文化が破壊されつつあると懸念している。百田氏は、これらの政策が日本を壊し、国民の生活を苦しめていると主張しています。さらに、何もしない国会議員の方がまだマシだとまで述べています。 ■国民の選択と社会格差最後に、百田氏は、こうした国会議員を選んできたのは国民自身であり、その結果として社会的格差が拡大していると指摘しています。特に、「勝ち組」とされる富裕層は自己中心的な考え方が強く、社会全体の利益よりも自分の利益を優先していると批判しています。

日本保守党、石垣島でキャラバン開催百田代表が国防と党勢拡大を訴え

2025-01-12 コメント: 0件

2025年1月12日、沖縄県石垣市内のホテルで開催された日本保守党の「ウインターキャラバンイン石垣島」には、百田尚樹代表をはじめ、党の幹部らが登壇し、沖縄の重要性と同党の政策について講演しました。このキャラバンは沖縄で初めて行われたもので、百田代表の強いメッセージが印象的でした。石垣島の国防上の重要性百田代表は「石垣は国防の最前線の島」と述べ、石垣の住民だけにその負担を負わせるわけにはいかないと強調。「日本全体で石垣を守る責任がある」と訴え、日本の安全保障における石垣島の戦略的重要性を再認識しました。尖閣諸島問題について尖閣諸島（石垣市）を巡る問題は、日中国交正常化時に当時の政治家が「棚上げ」にしたことが原因と指摘。百田代表は、50年後を見据えた政治判断が必要だと訴え、中国が軍事力を強化した後に領有権を主張してきたと警鐘を鳴らしました。沖縄での党勢拡大への意欲百田代表は、衆院選で沖縄に候補者を立てられなかったことを謝罪し、次回の選挙では沖縄でも候補者を立てる意欲を示しました。党勢拡大を目指し、沖縄の発展と安全保障を担う政治勢力としての存在感を高めたいと強調しました。自民党の政策批判有本香事務総長は、自民党が進めるLGBTの権利擁護や選択的夫婦別姓制度について、「左派の利権を取り込もうとしている」と強く批判。政治家が立場を変えることで沖縄の発展が妨げられていると述べ、保守的な立場を貫く必要性を訴えました。選択的夫婦別姓制度への反対梅原克彦組織運動本部長は選択的夫婦別姓制度に反対し、それが「強制的親子別姓制度」に繋がると警告。日本保守党はそのような制度に断固反対する立場を取っており、参院選での支援を呼びかけました。沖縄での今後の活動百田代表らは、14日に行われる「尖閣諸島開拓の日」の式典に招待されており、沖縄を訪問し続ける意向を示しました。日本保守党は、沖縄の政治環境においても影響力を拡大し、次回の選挙に向けて着実に準備を進めています。このキャラバンは、沖縄での党の影響力を拡大し、地域に根ざした保守的な政策の訴求を目的としており、今後の活動に注目が集まります。