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活動報告・発言

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百田尚樹が竹上裕子離党を批判　日本保守党の比例議席めぐる対立

2025-09-22

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日本保守党の成立と選挙制度上の制約日本保守党は2023年9月に百田尚樹氏らによって設立されました。設立当初は政党要件を満たしていなかったため、公職選挙法上は政治団体として扱われました。このため、小選挙区と比例代表の重複立候補が認められず、候補者の戦い方に制約がありました。比例代表においては、各ブロックで定数の5分の1以上の候補を届け出なければ党名での投票が認められません。東海ブロックの場合も同様であり、日本保守党は5人を候補として名簿に登載しました。供託金の総額は制度上、1人600万円を基準とするため、5人を立てれば3000万円が必要になります。百田代表が「1議席のために3000万円を注ぎ込んだ」と語る背景には、この制度的な負担がありました。さらに選挙運動費用も別途必要であり、創設間もない政党としては極めて大きな投資でした。この仕組みによって、日本保守党は比例代表で党名投票が可能となり、党勢拡大に向けて活動しました。国政政党の扱いではなかったものの、制度を使いこなすことで存在感を示したといえます。竹上裕子議員の当選と党の主張竹上裕子氏は1960年生まれで、2024年10月の衆院選に比例東海ブロックから名簿1位で立候補しました。結果として当選し、日本保守党として初めて衆議院に議席を得る形となりました。百田代表はこの議席を「党が勝ち取った議席」と強調しています。名簿順位に基づき、党の投票総数が一定に達したことで割り当てられたものであり、個人の得票ではなく党全体の支持による当選でした。そのため、党側は「この議席は党のものだ」と考えやすい構造になっています。百田代表は竹上氏の離党に際し、議席を返上することが筋であると主張しました。制度上は議員の地位は個人に属するため、離党しても議員であり続けることが可能ですが、道義的な観点から「返すべき」との意見は根強く存在します。離党届提出と党内外の反応 2025年9月、竹上裕子議員は日本保守党に離党届を提出しました。これに対し、百田代表は強い批判を展開しました。党側は「事前に挨拶もなく突然離党届を出したこと」「党運営の不満を理由に挙げているが、これまで一度もそのような発言を聞いたことがないこと」「離党の情報を外部メディアに先行して流したこと」を問題視しました。 > 「議席を得られたのは党の努力によるものであり、個人のものではない」 > 「離党するなら議員辞職して議席を返すべきだ」 > 「党運営への不満など聞いたことがなく、後付けの言い訳にしか聞こえない」 > 「突然の離党届は礼儀を欠いている」 > 「党の信頼を傷つける行為だ」こうした発言が相次ぎ、SNS上でも賛否が巻き起こりました。党支持層の中には「裏切り」と受け止める声が強く、竹上氏を擁護する意見は少数派でした。ただし制度的には離党議員に辞職義務はなく、強制力を伴わないことも指摘されています。比例代表制度と議席返上の是非比例代表での当選者が離党する場合、議席を返上するか否かはしばしば議論になります。制度上は当選者本人が議席を保持するため、離党後も議員として活動することは可能です。過去にも複数の比例議員が離党後に無所属や別の政党で活動した例があります。そのため「筋論」と「法制度」が乖離しているのが現実です。今回の事案は、創立間もない政党が巨額の供託金と労力を投じて得た最初の議席という事情があるため、百田代表の感情的な反応も理解できます。しかし一方で、竹上氏に議員辞職を強制する根拠はなく、党と本人の間で見解が対立する構図になっています。この問題は、比例代表制度のあり方や、議員と政党の関係性を問い直す契機ともなります。党が「議席は党のもの」と考える一方、制度上は個人が保持する。両者のギャップが露呈したといえるでしょう。今後、日本保守党の対応次第では、党内結束や有権者の評価に大きく影響する可能性があります。

百田尚樹と河村たかしの確執で日本保守党と減税日本が特別友党見直し　竹上裕子離党が示す運営課題

2025-09-20

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特別友党の成り立ちと意味日本保守党と地域政党「減税日本」は、両者の強みを生かすために特別友党関係を結びました。日本保守党は全国展開と発信力、減税日本は名古屋を中心とした地域基盤に強みがあります。百田尚樹＝日本保守党代表と河村たかし＝減税日本代表・日本保守党共同代表が協働することで、選挙協力や人材交流、政策発信の相乗効果を狙ったのが原点です。党組織の立ち上げ期において、友党の存在は資金・人・情報の分散を避け、迅速な意思決定と知名度の底上げに寄与すると想定されていました。地方から国政へ、国政から地方へという双方向のパイプを持つ枠組みは、保守系勢力の再編を意識した布陣とも言えます。確執の構図：運営、拡大、発信現在、特別友党関係の解消が検討されています。背景には、党運営を巡る見解の相違が指摘されています。日本保守党側は全国的な組織拡大と統一ブランドの確立を重視する一方、減税日本側は地域密着の実務と住民目線を優先します。候補者擁立の速度、発信の一元化、役職者の裁量範囲、共同代表制の役割分担などで摩擦が生じました。加えて、支持層の期待も異なります。全国区の保守イシューを強く打ち出したい層と、減税や行政改革など具体的な地域課題の解決を重視する層で、評価軸がズレやすいのです。結果として、意思決定の遅延や二重発信、責任の所在を巡る誤解が蓄積し、友党の利点よりコストが目立つ局面が増えました。 > 「特別友党は相互補完のはずが、今は主導権争いの印象が強い」 > 「全国発信と地域実務の優先順位が揃わないのが一番の問題だ」 > 「共同代表制は強みでも弱みでもある。説明責任が曖昧になる」 > 「候補者擁立のスピードが合わず、現場の調整にしわ寄せが出ている」 > 「支持層の期待が割れ、メッセージがぼやけているように見える」竹上裕子の離党が示したシグナル 2025年9月19日、竹上裕子＝衆院比例東海が離党届を提出しました。竹上氏は党の在り方に疑問を示し、当面は無所属で活動する見通しです。離党理由として、代表・共同代表間の「いざこざ」に耐えられないという趣旨が報じられました。個別事象に見えて、実は組織運営の構造的課題を映す鏡です。すなわち、 ①意思決定プロセスの透明性 ②広報・発信ラインの一貫性 ③現場（地方）と本部（全国）の期待調整 ④役職者間の役割と権限の明確化が十分に制度化されていなければ、人材流出と支持層の動揺を招きます。友党関係の解消検討は、竹上離党で顕在化した「運営と発信の揺らぎ」を是正できるのかという問いと地続きです。ここで組織が示すのは、対立の勝敗ではなく、プロセス設計の再構築に他なりません。今後の動向：解消か再設計か仮に解消すれば、選挙区調整や資源配分の再設計が必要になり、票の分散リスクが高まります。名古屋圏など減税日本の強い地域での影響は大きく、地方議会・首長選との連動戦略も見直しが不可避です。一方で、関係を維持しつつ再設計する選択もあります。共同代表制の運用規約を具体化し、発信と意思決定を一元化する「司令塔」を設け、役割を明文化する手法です。候補者擁立はKPI化し、地域優先と全国優先の案件分類をルール化すれば、現場負荷を軽減できます。さらに、支持層の期待のズレは、政策パッケージを二層化して整理します。すなわち、全国版の基本政策（憲法、安全保障、税制の原則など）と、地域版の実務政策（減税、公共サービス、デジタル化など）を編成し、二層のメッセージ設計で競合を回避します。これにより、友党のメリットを再生しつつ、責任と説明のラインを明確化できます。

百田尚樹氏「このハゲ発言は許せない」参政党が豊田真由子氏起用

2025-09-09

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百田尚樹氏、豊田真由子氏の起用に言及日本保守党の百田尚樹代表は9日の記者会見で、参政党が元自民党衆院議員の豊田真由子氏を政調会長補佐に起用したことについて発言した。百田氏は「豊田さんの過去の発言、『このハゲ』。これだけは私としては個人的には許せない」と笑いながら述べ、注目を集めた。豊田氏は2017年6月、秘書への暴言が録音され報じられたことで世間に強烈な印象を残した。当時、自民党を離党し、同年10月の衆院選に無所属で出馬したが落選。その後はテレビコメンテーターとして活動していたが、今回の参政党への合流は大きな話題となった。 > 「またあの名フレーズが引き合いに出されるとは」 > 「政策の話より暴言の印象が強すぎる」 > 「政治家としての資質をどう見るかが問われる」 > 「百田氏の反応は本音を代弁している」 > 「笑って済ませられる話ではないのでは」世論の反応は、豊田氏の政治的評価よりも過去の発言に関心が集中している。百田氏も「それ以外はよく知らない」と述べ、政策面での論評は避けた。過去の経緯と自民党離党の背景豊田氏は東京大学法学部卒業後、厚生労働省に入省し、その後政界に進出。自民党所属で衆院議員を務めたが、2017年の騒動で党を離れた。秘書への暴言が録音され公開されたことで強い批判が巻き起こり、自民党を離党。以後は無所属で選挙に臨んだが議席獲得には至らなかった。この経緯から、政治家としての資質や信頼性に疑問を抱く声が根強い。参政党があえて彼女を登用した背景には、知名度の高さと話題性を期待した可能性がある。しかし一方で、過去の問題発言を抱える人物を起用することが党のイメージにどのような影響を与えるか、世論の注目が集まっている。参政党の戦略と世論の受け止め参政党はここ数年、地方議会や国政での存在感を高める動きを見せている。政策的には教育や食の安全、地方分権を掲げ、既存政党への不満を背景に支持を拡大してきた。しかし、今回の豊田氏の起用は政策本位というよりも話題性重視と受け取られる可能性がある。百田氏が率いる日本保守党もまた、新たな勢力として注目される存在である。その代表が「『このハゲ』発言だけは許せない」と公然と述べたことは、参政党との距離感や価値観の違いを浮き彫りにした。国内政治においては、国民の信頼回復が常に課題となる。過去の失言や不祥事が長く記憶され、再び政治の場に立った際に問われ続けるのは日本の有権者の厳しい目の表れでもある。今回の件も、その象徴的な事例といえる。日本の政治文化に残る「失言」の影響力日本の政治文化では、失言や暴言が政治家のキャリアを大きく左右する事例が少なくない。過去には閣僚や与党幹部が不用意な発言で辞任に追い込まれた例も多数ある。豊田氏の場合、単なる失言ではなくパワーハラスメント的要素を含む暴言だったため、その印象はなおさら強烈である。参政党が今後、このイメージを払拭しつつ政策を訴えられるかが試されることになる。日本保守党や他の野党がこの件をどう扱うかも注目される。百田氏の発言は冗談めかしたものであったが、国民の記憶に深く刻まれた問題を改めて浮上させる効果を持った。百田尚樹氏発言と参政党の人事をめぐる今後の影響今回の一件は、参政党にとって人材登用の是非を問われると同時に、日本保守党との関係性にも影響を及ぼす可能性がある。野党勢力の細分化が進む中で、国民が求めるのは信頼できる政治家と明確な政策である。過去の発言が象徴的に扱われる現状は、政治文化の厳しさを示すと同時に、有権者の記憶力と倫理観の高さを物語っている。今後の国政選挙や地方選挙において、こうした人事がどのように評価されるかは注視すべき点だ。百田氏の発言は単なる一笑いで終わるものではなく、政治の世界における「言葉の重み」を再確認させるものであった。

百田尚樹氏「減税も見直しもない」自民党総裁選は泥舟政権の権力争いに過ぎない

2025-09-09

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自民党総裁選に漂う閉塞感自民党総裁選をめぐり、出馬が取り沙汰されている議員の政策姿勢に厳しい目が注がれている。作家で日本保守党代表の百田尚樹氏は、自身のSNSで「減税」「再エネ政策の見直し」「移民政策の見直し」を掲げる候補が一人もいないと指摘し、国民にとっての選択肢の乏しさを強調した。百田氏は「つまり誰が次の総理になっても、日本は少しも良くならないという現実」と厳しく言及。拡散を呼びかける投稿には大きな反響が集まっている。石破茂首相の辞任表明により総裁選は事実上スタートしており、国民からは「泥舟政権の中での権力争い」との冷めた見方も広がっている。 > 「結局は派閥の順送りでしかない」 > 「減税もなし、エネルギーも移民も見直さないなら何も変わらない」 > 「選挙で国民が求めたのは減税だったはず」 > 「再エネ推進と移民優遇ばかりでは国が持たない」 > 「誰がなっても同じなら、国民はますます政治不信になる」民意と乖離する総裁選候補者の姿勢先の参院選で示された国民の意思は「給付ではなく減税」であった。しかし、自民党総裁選で名前が挙がる候補者たちの公約や発言を見る限り、減税に真正面から取り組もうとする姿勢はほとんど見られない。むしろ「財源探し」を理由に減税を避け、再び「一時的な給付」に頼ろうとする流れが強まっている。加えて、再生可能エネルギー政策では大規模なメガソーラー開発が進められ、自然破壊や地域との摩擦が問題視されているにもかかわらず、候補者の多くは現行方針の継続を支持している。さらに、移民・難民政策でも「労働力確保」を理由に受け入れ拡大が進められているが、文化や法の遵守を前提としない優遇策への懸念が国民から強く示されている。国民が求めるのは減税と現実的な政策転換国民は、日常生活に直結する物価高対策として「恒久的な減税」を望んでいる。給付は一時的なばらまきに過ぎず、制度は複雑で効果も限定的である。減税こそが公平かつ持続的に国民の可処分所得を増やす方法であるにもかかわらず、候補者たちはその議論を避け続けている。再エネ政策や移民政策においても、理想論ではなく現実的な見直しが必要だ。自然を壊してまで進めるメガソーラー事業や、地域社会との摩擦を無視した移民政策は、国益を損なう「ポピュリズム外交」的な発想と同質の危うさを孕んでいる。泥舟政権の総裁選に国民の視線石破政権の崩壊後、総裁選は「泥舟政権」の中で行われる権力争いにすぎないとの批判も根強い。誰が総裁になっても国民の暮らしは改善されないのではないかという冷めた空気が広がりつつある。百田氏の発言は、そうした国民の不安や失望を代弁するものとして注目を集めた。今後の総裁選で「減税」「再エネ見直し」「移民政策見直し」といった具体的な転換を打ち出せる候補が現れるのか。それとも現状維持のまま国民の声を無視し続けるのか――日本政治の未来が試されている。

百田尚樹氏が「コバホーク＝小林鷹之」を批判　財務省増税路線の象徴と指摘

2025-09-09

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百田尚樹氏「コバホーク＝小林鷹之氏は財務省増税派の中心」と批判作家であり日本保守党代表の百田尚樹氏（@Hoshuto\_hyakuta）がSNSで、自民党の小林鷹之衆院議員（通称「コバホーク」）を強く批判した。百田氏は「コバホークは、増税しか考えていない財務省の元官僚で、現在は宮澤増税会長の腹心であることをお忘れなく」と投稿し、増税路線を牽引する人物だと警鐘を鳴らした。小林鷹之氏と財務省人脈小林氏は財務省出身で、金融・財政分野に精通する経歴を持つ。衆院議員として防衛相政務官や経済安全保障担当相を歴任したが、百田氏はその背景に「財務省主導の増税志向」があると指摘している。また、現在自民党税制調査会長を務める宮澤洋一氏の側近的立場にあることから、党内の増税議論に深く関与しているとの見方が広がる。 > 「国民が望んでいるのは減税なのに、なぜ政治家は逆を行くのか」 > 「コバホークが財務省の代理人のように見える」 > 「宮澤会長とともに増税政治の象徴になっている」 > 「生活が苦しい今、増税論議は国民を馬鹿にしている」 > 「減税こそ最大の経済対策だ」国民の減税要求との乖離参院選や各種世論調査でも示された通り、国民の多くは「給付金ではなく減税」を求めている。物価上昇や実質賃金の低下が続くなかで、増税議論を優先することは「民意の無視」との批判を招きやすい。百田氏の発言は、こうした国民感情を代弁するかたちとなり、広く拡散された。石破茂首相が掲げる「生活者第一」の方針との整合性も焦点であり、財務省人脈による影響力が国政に及ぶことへの警戒感は根強い。「増税政治」批判の広がりと今後の焦点インボイス制度の廃止やスパイ防止法の制定など、国民が求める政策課題は数多い。しかし財務省と与党税調が進める増税論議は、こうした優先課題から国民の関心を逸らす「逆行した政治」との批判が強まっている。百田氏の発言は、自民党内の財政政策の方向性だけでなく、国民が本当に望む政策との乖離を浮き彫りにした。今後、増税か減税かという選択は政権の信頼性を左右する大きな分岐点となる。小林鷹之氏と宮澤洋一氏の関係が象徴する「財務省増税路線」「コバホーク」こと小林鷹之氏が宮澤洋一税調会長とともに増税議論の中心に位置づけられる構図は、財務省的発想が党内に根強く残っていることを示している。国民の生活実感と政策の方向性がずれる中、減税を優先するべきだとの世論が強まるほどに、この「財務省増税路線」は激しい批判の的となり続けるだろう。

石破茂首相辞任に保守党・百田尚樹代表「猿芝居」批判　自民党泥舟政権は次も同じ路線か

2025-09-07

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保守党・百田代表が石破首相辞任を「猿芝居」と批判石破茂首相（自民党総裁）が退陣を表明したことを受け、日本保守党の百田尚樹代表は7日、「石破降ろしは国民の批判の目を逸らしたいだけの猿芝居だ」と強い言葉で自民党内の動きを批判した。コメントでは「首相は自民党が掲げる『増税及び再エネ・移民促進』政策の遂行者にすぎない」と断じ、「次の首相も同じ路線であることは間違いない」と指摘。政権交代による政策転換は望めないとの認識を示した。百田氏はさらに「日本を豊かに強くするためには『減税』『再エネと移民政策の見直し』を一層強く主張し、実現に尽力していく」と強調。給付金に頼らず、真の減税による経済再生を打ち出す姿勢を示し、自民党との路線の違いを鮮明にした。 > 「石破降ろしは単なる演出。次の首相も何も変わらない」 > 「国民の怒りを逸らすための茶番劇に見える」 > 「減税を避けて増税ばかりでは民意を裏切っている」 > 「移民優遇や再エネ一辺倒政策は見直すべき」 > 「泥舟政権から抜け出せない自民党は限界だ」北村議員も「遅きに失した」と批判同党の北村晴男参院議員も7日、Xを更新し「首相の辞任は遅きに失した」と投稿。石破首相の対応の遅れが国益を損なったと指摘した。さらに、退陣までの間に外遊を行い「戦後80年談話」を発する可能性があると警戒を示し、「これ以上国益を害するな」と強く牽制した。北村氏はまた「鳩山由紀夫元首相のように『国益を害し続ける元首相』となってはいけない」と呼びかけ、歴代首相の中でも外交姿勢が国益を損なったと批判される事例を引き合いに出した。「増税・再エネ・移民促進」路線への不信感保守党の批判は、自民党が一貫して推し進める経済・エネルギー・移民政策に集中している。特に、財源探しのための増税に国民が疲弊している中で、減税を回避する政権運営は民意に逆行していると強調。再生可能エネルギー推進についても、「国益に見合わぬコスト負担を国民に押し付けている」との疑念を示している。また、移民・難民政策についても「日本の文化と法を遵守しない外国人を優遇するべきではない」との立場を堅持。人口減少対策を名目とする安易な移民政策を「ポピュリズム外交」と批判する構えを崩していない。泥舟政権と化した自民党　次期総裁選の課題石破首相の退陣によって始まる総裁選は、自民党の命運を決める局面となるが、百田氏が指摘するように「次の首相も同じ路線」であれば、泥舟政権からの脱却は困難だ。自民党が減税や憲法改正、スパイ防止法の制定など国民の関心に真正面から向き合わない限り、信頼回復は遠い。国民が求めているのは、負担を伴う財源探しではなく、現行の肥大化した税制を是正する「真の減税」である。今後の総裁選でどの候補が国益を可視化する外交を打ち出し、国民生活に直結する政策を提示できるのかが注目される。

百田尚樹氏「今の政治家は偏った経歴ばかり」　世襲や人気頼みの政治に苦言

2025-09-03

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百田尚樹氏「政治家の出自に偏り」と指摘作家で日本保守党代表の百田尚樹氏は、自身のSNSで「今の政治家の多くは特定の経歴や属性を持つ人々が占めている」との見方を示した。百田氏は例として、世襲議員、元スポーツ選手や芸能人、YouTubeなどのインフルエンサー、人生の一発逆転を狙う女性やフリーター、松下政経塾出身者、大物政治家の秘書出身者、さらには反日的な思想を持つ帰化人を列挙した。「これらの人たちが悪いと言っているわけではない」と前置きした上で、「真面目にコツコツと働いてきた人ほど政治家になろうと思わないのが実情だ」と述べ、政治家の資質や人材登用の偏りに強い懸念を示した。 > 「まさに今の国会を見ていると納得してしまう」 > 「世襲や芸能人頼みの政治はもう限界だ」 > 「一般の努力してきた人が政治に関わりにくい仕組みが問題」 > 「インフルエンサーや人気者ばかりで政策力が伴っていない」 > 「こうした偏りが政治不信を招いている」世襲議員と政治不信日本の国会では依然として世襲議員が多くを占めており、国民からは「閉鎖的である」「民意が反映されにくい」との批判が根強い。百田氏の発言は、こうした世襲政治への不信感を背景にしたもので、政治家の資質が問われる現状に一石を投じた形だ。また、人気や知名度を背景に当選する候補者が増える一方で、政策立案能力や現場経験に乏しいとの指摘もある。百田氏は、真面目に働く人材が政治の世界に入らない理由について「そもそも政治の場が魅力的ではなく、国民にとっても不利益だ」と暗に警鐘を鳴らした。「一発逆転」型の政治家とリスク百田氏は特に「人生の一発逆転を狙う女性やフリーター」といった人材の登用に言及し、政治が「自己実現や売名の場」と化している側面を指摘した。こうした候補者が増えることで、国政が短期的な人気取りに左右されやすくなり、持続的な政策遂行が難しくなる懸念がある。この問題は「ポピュリズム政治」とも結びつき、国益よりも目先の支持を優先する政治姿勢が広がる恐れがある。百田氏が「反日帰化人」と表現した点は物議を醸す可能性があるが、発言の根底には「国を背負う自覚を持つ政治家が不足している」という危機感があるとみられる。政治家の人材登用と今後の課題今回の百田氏の発言は、政治家の経歴偏重や人材の固定化に対する問題提起だ。国民の信頼を得るためには、知名度や血縁に頼らず、政策立案能力と現場経験を備えた多様な人材が政治に参画できる仕組みが不可欠である。政治家の資質を問い直す動きは、与野党を問わず広がっている。減税や憲法改正、スパイ防止法の制定といった本質的な政策論争に集中するためにも、人材選定の在り方が今後の大きな焦点になるだろう。

百田尚樹氏が参政党代表の「移民10％」発言を猛批判日本社会の将来像をめぐり論争

2025-08-31

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百田尚樹氏、参政党代表の「移民10％」発言に猛批判日本保守党代表の百田尚樹氏が、参政党の神谷宗幣代表による「移民を全人口の10％まで受け入れる」という趣旨の発言を強く批判した。百田氏はSNSで「10％といえば1200万人だ。地域によっては20％を超える場所も出るだろう。日本社会は確実に溶解する」と指摘し、「何が『日本ファースト』だよ」と怒りをあらわにした。神谷氏は配信番組で「外国人を受け入れるなら全人口の10％以下が上限」と発言していたが、この数字が切り取られて拡散し、波紋を呼んだ。百田氏は「文化やモラルを共有しない外国人が大量に入れば治安は悪化する」と危機感を訴えた。 > 「1200万人の移民？日本は持たない」 > 「治安悪化は本当に怖い」 > 「ブレすぎて信用できない」 > 「移民受け入れは限界を超えている」 > 「日本の文化を守るべきだ」神谷代表の釈明と追加説明批判を受け、神谷氏はSNSで「移民10％はありえない」と釈明した。実際には「5％以下に抑えるべき」という立場だと強調し、「外国でも10％を超えると大混乱が起きている。日本も人口構造に応じて設計すべきだ」と述べた。神谷氏は「移民は飽和状態にある」とも指摘し、「政府の受け入れペースは早すぎる。将来、高齢化がピークを迎える時期に期間限定労働者や留学生を受け入れる余地はあるが、全体で10％を超えないように計算すべき」と説明した。移民政策をめぐる論争の背景日本は少子高齢化が進み、労働力不足を背景に外国人労働者の受け入れを拡大している。しかし一部地域では学校現場の混乱や治安の悪化、地域社会との摩擦が深刻化している。百田氏は「移民は出生率が高く、たとえ受け入れを停止しても自然増加していく」と述べ、長期的な影響を懸念した。経済面でも、移民が必ずしも成長に寄与しないという指摘がある。むしろ社会保障や教育コストを考慮すれば「経済的マイナス」との見解も存在し、移民政策の是非は国民的議論となりつつある。移民受け入れの限界と日本社会の行方今回の論争は、移民政策をめぐる根本的な問いを突きつけた。百田氏は「知性ある政治家なら、これ以上の受け入れは危険だと判断すべきだ」と主張し、神谷氏の姿勢を「その場の人気取り」と批判した。一方で神谷氏は「上限を明確に設けるべき」という実務的な視点を示したが、数値をめぐる発言が誤解を招き、保守層からの信頼を揺るがしかねない。日本社会が移民にどのようなルールと上限を設け、文化と治安を守りながら労働力不足に対応するのかが問われている。百田尚樹氏と参政党の移民論争が示す日本の課題移民を「10％」とした神谷氏の発言と、それに対する百田氏の強い反発は、日本社会の将来像をめぐる対立を象徴している。外国人受け入れの拡大が避けられない現実の中で、どこに線を引き、いかに日本の文化と治安を守るか。今回の論争は、国民に移民政策の本質を考えさせる契機となった。

百田尚樹氏が石丸伸二氏に苦言「報復発言はどうなのか」政治家と報道の緊張

2025-08-27

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百田尚樹氏、石丸伸二氏の“報復”発言に苦言日本保守党の百田尚樹代表（69）が29日までにXを更新し、再生の道代表を退いた石丸伸二氏（43）の発言に苦言を呈した。石丸氏は27日の記者会見で、代表交代を伝える一部新聞社のウェブ記事に、自身が目を閉じている写真をサムネイルに使用されたことを「悪意的だ」と批判。そのうえで「当該新聞社の記者の写真を、党のYouTube動画のサムネイルに使ってやる」と“報復”を宣言していた。百田氏はこの発言部分を引用した動画を取り上げ、「わしもひどい写真を使われることはしょっちゅうで、気持ちは理解できる」と一定の共感を示しながらも、「その報復に『お前らの写真を使ってやる』と言うのはどうなのかと思う」と冷静な姿勢を示した。写真使用をめぐる不満と政治家の対応政治家が報道機関に不満を抱く場面は珍しくない。特にウェブ記事やテレビニュースで用いられる写真は、視聴者の印象に直結するため、本人にとって不満が生じやすい。しかし一方で、報道側の編集権限も尊重されるべきものであり、写真の一瞬の表情だけを理由に「悪意」と決めつけるのは難しい。石丸氏の発言は「言論への圧力」と受け止められる危うさも含んでおり、百田氏のように「気持ちは分かるが報復は違う」と指摘する声は、政治家の発言の重みを意識した立場といえる。政界と報道の関係に影響も今回の一件は、政治家とメディアの関係における緊張感を浮き彫りにした。政治家はメディアを通じて国民に訴える立場である一方、報道は政治家を監視・批判する役割を持つ。双方が対立的な構図に陥れば、政治報道の信頼性や透明性に影響しかねない。ネット上でも、百田氏と石丸氏のやり取りに注目が集まっている。 > 「報復という言葉を政治家が使うのはまずい」 > 「気持ちは分かるけど、大人の対応が必要」 > 「メディア批判はいいが、やり方を間違えると逆効果」 > 「百田氏の指摘は意外と冷静で的を射ている」 > 「写真の問題より政策論争をしてほしい」こうした反応からは、国民が政治家のメディア対応に冷静さと品位を求めていることがうかがえる。石丸発言と百田苦言が示す課題石丸氏の報復発言は、参院選敗北後の代表交代という節目の会見で飛び出しただけに、政党イメージに少なからず影響を与えた。党の立て直しを図る中で、報道との不必要な対立を招く姿勢は有権者の信頼を損ねかねない。一方の百田氏は、自身もメディアから「悪い写真」を使われる経験が多いとしながらも、冷静な態度で苦言を呈した。その姿勢は、報道への不満と報道の自由との間でどう折り合いをつけるべきかという、政治家にとっての普遍的課題を映し出している。

百田尚樹が突きつけた「盆踊り政治」の矛盾――顔出しより政策を、という当たり前を取り戻す

2025-08-23

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百田尚樹氏の問題提起：「盆踊り」で票は動くのか夏祭りシーズンのたびに顔を出す国会議員。その風景に、百田尚樹氏が鋭い一石を投じた。「選挙に強くない国会議員は、地元の盆踊り大会にどれだけ出るかで当選か否かが決まります」「盆踊りに精を出す政治家も政治家だが、それで投票するかどうかを決める有権者もどうなんだ」。問題の核心は、政治の評価軸が「政策」より「顔出し」に傾くことで、民主主義の質が劣化しないかという警告だ。批判は政治家だけに向けられていない。有権者の判断の在り方自体が問われている、というのが百田氏の主張の骨格である。百田氏の視点は、地方行脚が“票の掘り起こし”として根強く機能する日本の政治文化に真正面から挑むものだ。地域の催事は住民にとって生活の延長線上にあるため、政治家が参加すれば心理的距離は縮む。しかし、それが投票行動の決定要因になり続けるなら、政策競争が二の次に押しやられるリスクがある。百田氏はその倒錯を「日本が良くならないはず」と表現した。言い換えれば、政治の評価軸を「踊るかどうか」から「何を実現したか」へと戻せ、というシンプルで厳しい注文である。 > 「地元の人気取り！踊ってないで仕事しろ」 > 「盆踊りに参加して地域の生の声を拾うのも政治だ」 > 「顔出し重視は時代遅れ。政策で競え」 > 「高齢者中心の場で拾う声に偏りはある」 > 「SNSで直接対話しろ。そのほうが透明だ」ネットに流れる声は賛否が鋭く割れる。だが、相反する意見の突き合わせこそが、本来の論点――“政治は何で評価されるべきか”――を浮かび上がらせる。百田論が照らす矛盾：顔見世は民主主義を支えるのか百田氏の批判が刺さるのは、地元回りが“慣行だから”で済まされがちな現実があるからだ。顔を合わせ、手を握る。これ自体は政治の古典的回路であり、排すべきものではない。ただ、そこに評価と資源が過度に集中すると、政治家は「来賓スケジュールの完遂」を成果と錯覚し、有権者も「会えた・写真を撮れた」を満足の基準にしてしまう。結果として、議会での提案、法案修正、予算の妥当性検証といった地味だが不可欠な仕事が見えづらくなる。百田氏は、有権者の「選挙リテラシー」にも踏み込んだ。会える政治より、成果を示す政治へ。イベント参加は入口に過ぎず、出口で示すべきは“政策の差”だ――というメッセージである。これは政治家に向けた鞭であると同時に、私たちに向けた鏡でもある。現場のリアル：足で稼ぐ政治の負荷と限界地元回りの当事者の証言は重い。音喜多駿氏は「9割以上は行きたくないが義務感で行く」と語る。来なければ「なぜ来ない」と陰で言われ、来れば来たで深い議論はしづらい。単純接触の効果はあるが、政策議論に直結させるのは難しいという葛藤が滲む。自民党の国光あやの氏は、最大1日30件の“はしご”を明かし、最低でも一つの困りごとを拾って政策につなげると決めているという。努力の中身は確かにある。だが、時間は有限で、地元活動を最大化すれば国会・省庁との政策磨きに割く時間は減る。現行制度は「両方やれ」と求め、結果として政治家の稼働は膨張し続ける。この矛盾を見据えてなお、百田氏の提起は有効だ。すなわち「顔出しの量」ではなく、「政策で何を通し、何を止め、何を修正したか」を可視化し、評価軸をそちらへ移すこと。地元の場は政策の“入口”に位置づけ、入口で得た声を“出口”で数字と成果に翻訳して示す――その作法が欠ければ、顔見世は容易に目的化する。 “踊る・語る・聴く”の再設計：百田提起への実務的回答では、実務でどう変えるのか。第一に、地元回りのKPIを「訪問件数」から「政策反映件数」へと置き換える。例えば、催事で受けた要望のうち何件を所管省庁の回答にまで接続できたか、何件を修正条文や附帯決議に落とし込めたかを定例で公表する。第二に、祭り当日の“顔出し”は要望の一次受付に徹し、詳細のヒアリングは後日オンラインで開く。高齢者偏重になりがちな現地の裾野を、若年層・子育て世帯・現役世代へ広げるためだ。第三に、選挙前の動線と任期中の動線を分ける。前者は説明、後者は検証。任期中は「やったこと・やれなかったこと」を可視化し、有権者に“採点”を委ねる。第四に、党派を超えた共同開催の政策説明会を増やす。顔出しは競争しても、説明は協調する。そのほうが政策の差が際立ち、かつ誤情報の余地が狭まる。百田氏の言葉は挑発的に見えて、帰結は実務だ。政治家は“踊る理由”を成果で説明し、有権者は“選ぶ理由”を政策で語る。顔見世を否定するのではなく、評価の主語を「政策」に戻す――それが提起の核心である。百田尚樹が突きつけた「評価軸」の更新 “盆踊り政治”をめぐる論争は、政治文化の惰性を映す鏡だ。地元の絆は民主主義の力だが、それだけで議席が決まるなら、政策の創意は磨り減る。百田尚樹氏の問題提起は、政治家に背筋を伸ばさせ、有権者に物差しの持ち替えを迫る。「踊るか」ではなく「何を成し遂げたか」。この評価軸を共有できるかどうかが、日本の政治の質を左右する。祭りは楽しく、政治は厳しく――両立させる設計を、今こそ求めたい。

百田尚樹議員「文句あるんかい！」　本会議中の居眠り疑惑に堂々反論、橋下徹氏も応酬

2025-08-05

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百田尚樹議員、本会議中の「居眠り疑惑」に堂々反論作家で参院議員の百田尚樹氏が5日、自身のSNSで国会本会議中の「居眠り疑惑」に対し、「文句あるんかい！」と開き直りとも取れる反論を投稿した。百田氏は議場で目を閉じていた場面を指摘されたことについて否定はせず、「長すぎる議事と集計、これで眠くならない奴がいたら教えてほしい」と訴えた。さらに「当然、終わったら目を開けて話を聞いている」とし、重要な場面では起きていたと強調した。百田氏は昨年の参院選で初当選。鋭い発言と歯に衣着せぬ物言いで注目される一方、国会内外での言動が賛否を呼んできた。今回の発言も、議会の在り方や議員の職務姿勢を巡る議論に火を付けた。「文句あるんかい！」の真意百田氏は投稿で、国会の長時間審議が非効率的であると問題提起した形だ。「眠くならない国会運営にこそ問題がある」とも読み取れる発言に、ネットでは賛否が入り混じった。 > 「言いたいことはわかるが、開き直るのは違う」 > 「正直な人だと思う」 > 「眠くなる答弁や運営を改革すべき」 > 「議員は居眠りではなく改善案を示すべき」 > 「この発信力は良くも悪くも目立つ」橋下徹氏からの痛烈カウンターこの百田氏の投稿を引用し、元大阪府知事の橋下徹氏が即座に反応。「文句あるわい！！だったら給料や政党交付金を返さんかい！税金やぞ」と批判し、「眠くならん国会に改革するのが国会議員やろ。それが嫌なら民間に戻れ！」と突き放した。両者は以前から政治スタンスや発言を巡って対立しており、今回もその“因縁”が表面化した形だ。長時間審議と議員の資質を問う声国会では形式的な質疑や長時間の審議が常態化し、議員の集中力が持続しづらいという指摘は以前からある。百田氏の発言は、この構造的問題を背景にしている可能性もあるが、国民の目線では「居眠りする議員」に対する不信感が先立つ。今後、議会改革と議員の責任意識をどう両立させるかが問われそうだ。

百田尚樹氏が初登院「左に寄るのは嫌い」石破政権を真っ向批判、減税と外国人土地対策を主張

2025-08-01

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百田尚樹氏が初登院「左に寄るのは嫌い」石破首相を真っ向批判　暴言コンビが国会に登場「10年のかじ取りを誤れば日本は沈む」百田氏が初登院 7月の参議院選挙で初当選を果たした日本保守党の代表、百田尚樹氏が、8月1日の臨時国会で初登院した。作家としての辛口な発信で知られる百田氏は、国会の場でもその姿勢を貫いた。「この10年のかじ取りを間違ったら日本は確実に沈む。壊れるのをとにかく少しでも支えたい」と語り、エネルギー政策や外国人政策の見直し、そして減税の実現を柱に据えると意欲を示した。所属するのは経済産業委員会。百田氏は「豊かな経済力がないと日本は強くなれない。30年前は東京の土地を外国人が買うなんて考えられなかったが、経済が弱くなった今、日本の土地が次々と外国資本に買われている」と懸念を表明。「まず経済を立て直すのが第一」と強調した。石破首相を「評価ゼロ」　1年の政権に「むしろマイナス」百田氏は現政権を厳しく批判した。石破茂首相（自民党総裁）のこれまでの政権運営について、「ゼロですね」と即答。「石破総理が就任して1年近くになるが、日本の国益に何か資することがあったかと考えると、むしろマイナスやと思っている」と語り、現在の政策姿勢を真っ向から否定した。また、同党の北村晴男参院議員が石破氏を「醜い、奇妙な生き物」とX（旧ツイッター）で投稿し、炎上した件にも言及。報道陣からのツーショット撮影の際には、「まさか、最初に炎上するのは私やと思っていたが…」と冗談交じりに語ると、北村氏は「暴言とも失言とも思っていない」と返し、2人は「暴言コンビ」と自称しながら笑顔で応じた。 > 「石破さんの何が悪いのか、ちゃんと説明してるなら百田さんの意見も聞く」 > 「暴言っていうけど、言ってる内容は的を射てる部分もある」 > 「減税を正面から言ってくれる議員、もっと増えてほしい」 > 「経済を立て直すって言うなら、まず消費税を下げる議論してほしい」 > 「『左に寄るのが嫌い』って返し、さすがに笑った」保守色の強い言動に賛否は分かれるものの、物価高と停滞する日本経済に苦しむ市民からは、「減税」や「外国資本への警戒」に共感の声も寄せられている。外国人土地取得やエネルギー政策に強い関心百田氏が懸念を示した「外国人による土地買収」問題は、保守層を中心に根強い関心がある。防衛施設周辺や水源地が対象となる場合もあり、スパイ防止法の未整備も相まって、安全保障面からの立法強化を求める声は多い。また、エネルギー政策に関しても、「再エネ偏重ではなく、現実的な安定供給を」という立場を取り、太陽光発電への過度な依存を見直すべきだと主張している。これは地方自治体や農村部からの反発とも重なり、今後の委員会活動で注目されるテーマとなるだろう。「左に寄るのが嫌い」記者の要請に一言で応じる報道陣による記念撮影では、カメラマンから「少し左に寄ってください」と言われた百田氏が、「私は左に寄るのが嫌いなんです」と即座に返した場面も話題に。政治的信条とユーモアを交えた言い回しは、ネット上でも拡散された。百田氏と北村氏による「暴言コンビ」は、今後の国会論戦でも一石を投じる存在になりそうだ。一方で、政策の実現性や議会内での調整力が問われるのもまた事実である。過激さだけではなく、具体性と実効性を伴う政策が求められている。

百田尚樹氏、橋下徹氏に「忠告」　人格攻撃批判に反論　泥仕合化するX上の応酬

2025-08-01

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橋下氏の「人格攻撃中毒者」発言に猛反発日本保守党代表の百田尚樹氏が8月1日、自身のSNSで元大阪府知事・橋下徹氏に対し「一度、自分のポストに付けられたリプライに目を通してみたらどうや」と投稿し、波紋を広げている。発端は、日本保守党の北村晴男参院議員が石破茂首相に対して繰り返した「奇妙な生き物」などの表現。これを受け、橋下氏は「日本保守党は人格攻撃・誹謗中傷の中毒者集団だ」と強く批判していた。橋下氏はさらに、「今や税金で飯を食う公人の立場。民間人と違い、厳しく批判されるべきだ」とし、北村氏と百田氏を名指しで非難。「俺は人格攻撃された相手にはやり返す。ただし一般人にはしない」と投稿した。この発言に対し百田氏は、「昔、一般人のわしにやり込められて、気が狂ったみたいに罵詈雑言わめいていたのを忘れとるやん」と反撃し、「世間の声に耳を傾けろ」と“忠告”を重ねた。泥仕合の様相、市民からは呆れ声も両者ともに影響力の大きい発信者だけに、このSNS上の応酬は広く注目を集めている。しかしその中身は、もはや政策論争ではなく「罵り合い」に近く、市民の目には冷ややかに映っている。国民・市民・有権者の声として、SNS上には次のような投稿が並ぶ。 > 「政策論争を期待してたのに、ただの口喧嘩でがっかり」 > 「どっちもどっち。国会議員と元首長のやることか？」 > 「リーダーたる者がSNSで煽り合ってる姿は見苦しい」 > 「国民が求めてるのは中傷じゃなくて説明責任と論理」 > 「百田氏も橋下氏も影響力があるんだから言葉を選んでほしい」とくに、橋下氏の「人格攻撃には人格攻撃で返す」という論法には懸念の声が多く、「公的立場の人間がそれを正当化してはいけない」との批判も散見される。 “表現の自由”と“誹謗中傷”の線引きが問われるこの騒動は、単なる個人同士の確執にとどまらず、「政治的発言における表現の自由」と「誹謗中傷・人格攻撃の境界線」という本質的な課題を浮き彫りにしている。北村議員の発言が繰り返された点、また「奇妙な生き物」といった表現の持つ攻撃性を踏まえれば、「批判」ではなく「侮辱」に近いと受け止められても不思議ではない。一方、橋下氏が「同じレベルで言い返す」と語る姿勢も、元公職者としての影響力や責任感に照らして妥当なのかが問われている。百田氏の「世間の声に耳を傾けろ」という投稿は、そうした橋下氏の反応そのものに“見苦しさ”を感じる市民感情を代弁する意図もあったとみられる。政治とSNSの距離感　「正義の言葉」への慢心 SNSが政治家の情報発信の主戦場となっている今、強い言葉が拡散を生みやすい一方で、言論の責任や社会的影響も極めて大きくなっている。今回の騒動では、互いに「相手こそが中傷者だ」と主張しながら、過去の因縁や感情的応酬に終始している構図が浮き彫りとなった。本来、異なる意見をぶつけるならば、その内容や論理によって判断されるべきであり、レッテル貼りや口撃合戦は、社会の分断を深めるばかりだ。多くの市民が求めているのは、挑発ではなく説明と対話であり、「正しさ」を盾にした暴言ではなく、事実に基づいた丁寧な議論である。政治に関わる者がSNSという“公開の場”でどう振る舞うか、その責任が改めて問われている。

百田尚樹氏「寿命はあと10年」と投稿に反響　がん克服後の人生観と映画への思い語る

2025-07-27

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百田尚樹氏「寿命はあと10年」投稿に反響　がん克服後の心境語る参院選で初当選を果たした作家で日本保守党代表の百田尚樹氏（69）が27日、自身のX（旧ツイッター）で「自分の寿命はあと10年くらいだろう」と語り、余生と向き合う心境を率直につづった投稿が大きな反響を呼んでいる。百田氏は、「これまで観る機会がなかった古典映画、若い時に観てもう一度見直したい映画を、時間があれば観ようと思う」とし、「心が錆びついていないことを願う」と続けた。政治家としての新たな立場に就きながら、作家としての感性を忘れず、「文化」や「感受性」に向き合う姿勢を示した形だ。がん手術成功から半年　“生かされた命”に向き合う百田氏は2023年末に腎臓がんであることを公表。2024年1月と2月に手術を受け、成功。2月にはYouTubeで「腎臓がんが完治しました」と報告していた。がんを経験したからこそ、「寿命」や「人生の時間の使い方」についての思索が深まったと見られる。今回の投稿も、病を乗り越えた者としての静かな覚悟と、人生をどう締めくくるかに対する真摯な問いかけとして、多くの読者に届いた。 > 「そう言う人に限って長生きするものですよ！」 > 「あと30年は大丈夫。きっと生きる力あります」 > 「百田さん、『寿命あと10年』を80になっても言い続けてください」 > 「納得できる毎日を過ごすって、実はそれが一番の成功ですよね」 > 「がんから戻って、また人生を語る…本当にかっこいいと思います」市民・有権者からは、温かい励ましや共感の声が相次ぎ、政治家としての姿とはまた異なる一面が注目された。参院選初当選も「自己演出せず」飾らぬ語りに共感 2024年の参院選では日本保守党から比例代表で出馬し、見事初当選を果たした百田氏。だが今回の投稿では、政治的な主張ではなく「一人の人間」としての思いが綴られ、多くの人々の心に響いた。作家として「永遠の0」などを生み出し、多くの人々の記憶に残る作品を世に送り出してきた百田氏。その言葉には、物語を紡ぐ者ならではの人生の深みがある。政治の世界でも、鋭い言論だけでなく、こうした内省的な言葉が発せられることは、社会の言論にとっても貴重な存在となっている。言葉とともに生きる「作家議員」　注目される今後の発信百田氏はこれまでも、SNSやYouTubeを通じて率直な意見を発信してきたが、今回のような静かな感情の吐露には、多くの支持者が「人間味」を見いだした。政治家である以前に、作家であり、一人のがん経験者である百田氏の言葉は、単なる感傷ではなく「命を意識したからこその実感」として受け取られている。今後、政治の場でもどのように「文化」や「生命観」を語っていくのか――その動向にも注目が集まりそうだ。

百田尚樹氏「むちゃくちゃ」発言で首相批判　日本保守党、政党要件クリアし本格始動へ

2025-07-22

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百田代表、国政進出に決意「日本を強く豊かに」日本保守党の百田尚樹代表が7月22日、記者会見で参議院選挙初当選の感想を語り、「議員という立場を最大限活かし、日本を豊かに、そして強い国にしたい」と決意をにじませた。百田氏は、食品にかかる消費税をゼロにすることや、移民政策の抜本的見直し、再生可能エネルギーへの過度な依存からの脱却といった政策を重点的に進めると表明。とりわけ移民政策に関しては、「文化や治安に直結する問題だ。日本人の生活を守るためにも再構築が必要」と主張し、日本文化との摩擦や社会負担の懸念を背景に、政策見直しの必要性を訴えた。今回の参院選で日本保守党は比例代表で得票率5%を獲得し、百田氏と北村晴男氏（弁護士）の2名が初当選。北村氏は比例で最多得票を得た。衆参合わせて5議席を獲得し、政党要件である「国会議員5人以上」および「直近の国政選挙で得票率2%以上」の両方を満たすことで、日本保守党は名実ともに“正式な国政政党”となった。百田氏は「わずか1年9カ月で国政政党となれた。だが候補者全員を当選させるには至らず、悔しさも残る」と語り、「もっと組織的な支援が必要だった。次は必ずやり切る」と意欲を新たにしていた。石破首相の“地震理由”に百田氏が苦言「悪い冗談」今回の選挙で自民党が大敗しながらも、石破茂首相が続投を表明した件についても百田氏は見解を示した。石破首相は前日の記者会見で、「トランプ政権との通商交渉」や「明日起こるかもしれない首都直下型地震、南海トラフ地震」などを理由に、政権の停滞を防ぐためとして続投の正当性を主張した。これに対し、百田氏は「むちゃくちゃ」「言語道断」とあきれ顔で批判し、「こんな理屈が通るなら、自民党の総裁選もできないし、衆院の解散もできない。悪い冗談としか言いようがない」と強い口調で疑問を呈した。有権者の間にも同様の声が相次いでいる。 > 「地震を理由に居座るなんて、本当にふざけてる」 > 「今の政治に必要なのは危機管理じゃなくて責任の明確化」 > 「日本保守党のように論点をはっきり示す政党が出てきたのは良いこと」 > 「石破さんが震災に備えるって、それは政権延命の言い訳にしか聞こえない」 > 「百田さんの言ってることの方が筋が通ってる」野党でも与党でもない「本格保守」勢力の台頭百田氏が率いる日本保守党は、従来の野党と異なり、「反対のための反対」ではなく、保守的な価値観に基づいた政策の提言に軸足を置く。特に、選択的夫婦別姓や女系天皇容認、行き過ぎた再エネ政策などには明確に「反対」の立場を取っており、これが一定層の国民に「本物の保守」として支持されている。また、給付金や補助金ではなく「減税」を通じた経済活性化を掲げるスタンスは、「ばらまき政治からの脱却」として注目を集めている。企業や団体からの献金にも否定的で、政治の透明性確保を掲げる点も、有権者に新鮮な印象を与えている。さらに、同党が重視する「スパイ防止法の制定」や「インボイス廃止」など、他党が議論を避けがちなテーマにも正面から取り組む姿勢は、有権者にとって一つの“期待の受け皿”になりつつある。参院選の余波と今後の焦点石破政権の続投表明は、選挙結果を受けて責任を問う声が強まる中での判断だっただけに、批判の火種を残している。一方で、日本保守党のような新興勢力が政党要件を満たし、明確な政策メッセージを打ち出し始めたことで、次期衆院選をめぐる政治地図の変化は現実味を帯びてきた。百田氏が「言葉ではなく行動で示す政治」を掲げ、国政にどう風穴をあけるのか――。既存政党が支持離れに悩むなか、有権者の視線が確実に日本保守党に集まり始めている。

日本保守党が比例で共産党上回る快進撃　300万票目前で北村・百田氏が当選確実

2025-07-21

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比例代表で“新顔”躍進　日本保守党が共産党を抜く 7月20日に投開票された参院選の比例代表で、日本保守党が約298万票（得票率5.0％）を獲得し、共産党の約286万票（4.8％）を上回った。設立間もない新興政党が、長年議席を守ってきた共産党を比例票で超えるのは極めて異例。党代表の百田尚樹氏（69）と弁護士の北村晴男氏（69）の2名が議席を獲得し、政治勢力としての存在感を一気に高めた。今回の選挙で保守党は、「既存政治への不信感」や「メディアに頼らない発信力」を武器に、SNSなどを通じて急速に支持を広げた。特に若年層からのネットを通じた支持や、地方での保守層の取り込みが票につながったとみられる。 > 「テレビには出ないけど、SNSで見て信頼できると思った」 > 「言いたいことをズバッと言ってくれる人がいないから投票した」といった声が、ネット上では多く見られた。共産党を逆転、社民・N党を大きく上回る保守党の得票数は、歴史ある共産党を上回っただけでなく、社民党（約121万票・2.1％）やNHK党（約68万票・1.2％）を大きく引き離した。特に、社民党は比例2議席を確保したものの、「チームみらい」（151万票・2.6％）にも票数で劣っており、かつての“野党の象徴”の存在感は薄れつつある。比例代表の得票順位では、日本保守党は堂々の8位に入り、れいわ新選組（6.6％）、日本維新の会（7.4％）に次ぐ“中堅勢力”の一角として台頭を印象づけた。百田代表と北村氏が当選　次は地方選へ？作家でありYouTuberとしても活動する百田尚樹氏と、テレビ番組などで長年活躍してきた弁護士・北村晴男氏の2人が当選。ともに強い言論発信力を持つ人物として知られ、街頭演説では「言いたいことを言える国会へ」「言論の自由を守る」というメッセージを繰り返し訴えてきた。百田代表は、今後の政治活動について「まずは国会の中でしっかり声を上げる。次は地方の仲間を増やしていきたい」と意欲を見せており、次なるターゲットを地方選挙に据えている可能性もある。保守票の受け皿として期待集まる一方、懸念の声も日本保守党の台頭は、従来の保守勢力である自民党や維新にとって新たな“票の食い合い”を意味する。とりわけ、憲法改正や移民政策、外交安保などで保守的な意見を持つ有権者が、より“ストレート”な主張に共鳴して票を投じた可能性が高い。一方で、急速な支持拡大に対しては「政策の中身が見えにくい」「SNS頼りの選挙戦が持続可能か」といった懸念の声も聞かれる。今後、国会での発言や実績を通じて、有権者の期待にどう応えていくかが真価を問われることになる。

日本保守党・百田尚樹代表が“漫才演説”で笑いと支持を両取り狙う？　「くだらない」で一喝されても貫く異色の戦い方

2025-07-16

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「笑いを取らずにいられない」百田節炸裂の街頭演説参院選の街頭演説が熱を帯びる中、日本保守党の百田尚樹代表が繰り広げるのは、なんと“漫才スタイル”の異色演説だ。比例候補者の応援に立った百田氏は、「4人のうち、自分が一番どべだったらかっこ悪い」と笑いを誘う発言を連発。ついには隣に立つ党幹部から「くだらないことを言うな」とマイクを取り上げられる場面もあった。元お笑い番組の構成作家というキャリアを持つ百田氏にとって、聴衆の前で笑いを取るのは“職業病”のようなもの。本人も「街頭でも笑いを取らずにいられない」と語る。その姿勢に会場からは笑いと拍手が起きる一方、「政治の場で漫才は軽すぎる」「真面目に政策を聞きたい」という厳しい声も飛んでいる。 > 「選挙演説で笑ったの初めて。でも印象には残った」 > 「面白いけど、もう少し政策も聞きたかった…」 > 「言ってることは的を射てるけど、言い方がふざけすぎ」 > 「おちゃらけてるけど、実は本質突いてる気がする」 > 「漫才じゃなくて、ちゃんと政治の話をしてくれ」日本保守党が狙う“参院初議席”への一歩百田氏が率いる日本保守党は、昨年の衆院選で国政政党としての足場を得たばかり。今回の参院選では、比例代表での初議席獲得が最大の目標だ。保守系の中ではすでに国会に複数議席を持つ参政党が存在感を増す中、日本保守党は「言いたいことを言う」姿勢と明確な反グローバリズム、移民政策への反対姿勢などを軸に差別化を図っている。百田氏は、「参政党のように勢いに乗っているわけではないが、我々は愚直に政策と理念を訴えるだけ」と語り、表情を引き締めた。一方、党内では“百田節”とされる奔放な発言に対し、選挙戦でのリスクを懸念する声もある。政策に共感しつつも、「代表の言動が足を引っ張るのでは」との見方もあるのが実情だ。笑いと信念の狭間で──有権者はどう受け止めるか異例の“笑いを交えた政治活動”は、支持層拡大への新たなアプローチとなるのか、それとも票を逃す要因となるのか。特にSNSを中心とするネット世論では、百田氏の「人間味」や「本音の語り方」に共感を寄せる声も多いが、「やりすぎ」への警戒も根強い。演説のユーモアに耳を傾けつつも、有権者が真に求めているのは「政治家としての覚悟」と「政策の中身」である。笑いの中に信念があるのか、ただのパフォーマンスなのか──その境界線は選挙戦の行方を左右する。百田氏のような発信力のある人物が、政治的な場でどこまで「自分らしさ」を出し、どのように信頼を積み上げていくのか。有権者の目はシビアだ。

百田尚樹氏「日本は中国に甘すぎる」トランプの関税圧力は“警告”　石破首相に痛烈批判【日曜討論】

2025-07-06

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2025年7月6日に放送されたNHKの「日曜討論」では、与野党10党の党首が集まり、経済、外交、安全保障など幅広いテーマで論戦が交わされました。その中で注目を集めたのは、日本保守党の百田尚樹代表が放った、石破茂首相に対する強烈な批判です。「日曜討論」に日本保守も登場通常、民放の党首討論は国会議員5人以上の政党に限定されがちですが、「日曜討論」はそれに加えて日本保守党や社民党も登場。多様な視点が示される中で、外交・通商政策をめぐる論戦は特に激しさを増しました。関税交渉での石破発言に異論米国が日本に対して70％という前例のない高関税を要求しているとされる中、石破茂首相は「国益をかけたギリギリの交渉」「安易な妥協はしない」と説明。交渉内容は逐一報告を受けているとし、「厳しい交渉になるのは当然」と語りました。百田尚樹氏「関税は“圧力のメッセージ”」この石破発言に対し、日本保守党の百田尚樹代表は異論を唱えました。 >これはただの経済の問題ではない。アメリカは中国に厳しく、日本はそれに同調していない。そこに不満があると分析。さらに、米国が問題視している「フェンタニル問題」「中国の国防七校」などの事例を挙げながら、 >日本が中国に甘い。アメリカはそれを見て関税という“厳しいメッセージ”を送っている。 >それが読み取れないようでは政治家失格やと思いますよと石破首相を名指しで批判。外交姿勢の“曖昧さ”に対して痛烈な指摘を行いました。中国対応をめぐる分断番組内では他の党首からも中国への経済依存や人権問題に対する姿勢が問われる場面があり、外交・安保分野での“対中方針”が各党で割れる構図が浮き彫りになりました。特に、米中間の対立が激化する中で、日本の立場や交渉戦略が重要な論点となっています。「メッセージを読み取れ」百田氏の真意とは百田氏の主張は、単なる保守的な通商政策への傾斜というよりも、日本の外交に対する危機意識の表れといえます。彼は、経済制裁や高関税が“交渉カード”ではなく、“信号”であるという見方を強調し、日本の政権がそれを正しく受け止めていないと警告を発しました。

百田尚樹氏「賃上げを命じるな、減税で民間の力を解放せよ」製造業復活と日米同盟の現実直視を訴え

2025-07-06

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「賃上げは幻想」百田氏が日曜討論で一刀両断 7月6日に放送されたNHK「日曜討論」に出演した日本保守党の百田尚樹代表が、石破政権が掲げる「賃上げ政策」に真っ向から異を唱えた。「賃上げを政府が企業に命じる？そんなことで実現するわけがない」と、スタジオで明言。現実離れした政策だとして切り捨てた。百田氏は続けて、「この30年間、日本の平均所得は横ばい。ところが消費税は3％から10％に増税され、社会保障費も1.5倍になった。国民から“取るばかり”の政治が続いてきた」と現政権の経済運営を厳しく批判。成長なき分配政策では限界があることを訴えた。 > 「給料上げろと叫ぶ前に、税金下げてくれ」 > 「国が命じて賃上げ？やってる感だけじゃん」 > 「30年賃金が上がらないって異常だよな…」 > 「分配より成長だろ。順番が逆だよ」 > 「庶民には負担、議員には歳費。これで誰が信じるか」「減税こそ経済再生の第一歩」百田氏が繰り返し訴えたのは、「まず減税を実施し、民間の活力を取り戻す」こと。消費税や法人税の重税構造が企業の投資意欲や家計消費を圧迫しているとし、「減税こそが景気回復のカギだ」と力説した。「消費を活性化させなければ、どれだけ“給料を上げろ”と叫んでも企業には余力がない」と語り、特に山本太郎氏の「消費刺激」論を一部評価しつつも、「根本は製造業の再興だ」と主張。単なる給付金頼みや一時しのぎの補助金政策では限界があるというスタンスを明確にした。 > 「バラマキで誤魔化さず、根っこから立て直して」 > 「製造業に光を。派遣で回す時代はもう終わり」 > 「給付金より税下げろ。企業にも家庭にも」 > 「民間に口出す前に、政治が足元見直せ」 > 「消費税減税は必須。なんでやらないのか不思議」 “ジャパン・アズ・ナンバーワン”の再来を百田氏は日本の製造業について「かつて日本は“ものづくり”で世界を席巻した。メイド・イン・ジャパンは品質の象徴だった」と振り返る。いまこそ、その価値を再評価し、基幹産業としての地位を回復させるべきだと訴える。「非製造業ばかりが優遇されてきたが、日本は製造業の国。物流もエネルギーも含めて再編し、国内回帰を促す政策が必要」と具体的な方向性も示した。「成長戦略とは、減税とものづくり再生。この二本柱以外にない」と強調し、現政権の“命令型経済政策”には根本的な不信感をにじませた。「トランプは日本を同盟国と思っていない」番組では対米関係にも言及。百田氏は「トランプ大統領が日本に対して関税強化を示唆しているのは、単なる経済政策ではない」と語り、「トランプ氏は日本を同盟国とすら見ていない」との見解を示した。背景には、安全保障上の不協和音があるという。百田氏は「米国が問題視している中国の軍事系大学の留学生を日本が野放しに受け入れている。フェンタニル問題にも日本は無関心。これが信頼を損なっている」と指摘した。そして、今回の対日関税強化は「米国の不満の表明であり、経済制裁というより政治的警告」と警鐘を鳴らした。「このメッセージを読み解けない政治家は失格だ」と断じ、対米外交における“鈍感な空気”にも警告を発した。減税と主権の再建こそが保守の本義百田氏の発言は、減税・製造業回復・外交の現実直視と、具体的かつ保守的な論点に貫かれている。社会保障や分配の議論に偏りがちな日本政治の中で、「国家の根幹を立て直すにはまず経済と安全保障から」という考え方は、一定の説得力を持つ。一方、石破政権は分配と再エネを軸とした成長戦略を掲げており、百田氏の批判は今後の政策論争の火種となる可能性が高い。企業に賃上げを「命じる」手法が通用するのか、それとも「自由な減税による活力の回復」が鍵となるのか、国民の選択が問われる。

百田尚樹氏「消費税ゼロで日本を復興させる」腹切る覚悟で減税訴え、腎臓がん手術も公表

2025-07-03

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百田尚樹氏、減税訴えの第一声で“腹切る”覚悟食品消費税ゼロへ「復興しなけりゃ切腹」宣言腎臓がん手術も明かし“本当に腹を切る”月末に保守党の選挙戦が異例のスタート、強烈インパクトに賛否「消費税を下げろ」百田尚樹氏が新橋で絶叫の第一声 7月3日、東京・新橋駅前に響き渡ったのは、作家であり日本保守党代表でもある百田尚樹氏（68）の強烈な第一声だった。参議院選挙（7月20日投開票）に向けた街頭演説で、彼が真っ先に訴えたのは「減税」。特に食品の消費税ゼロを強く訴えた。「食品や水は人間が生きていくために不可欠なもの。そこに税金をかけるなんてバカげている。すぐにゼロにすべきです！」と叫ぶ百田氏。続けて「消費税を下げたら、必ず日本経済は復興する。これは約束する。復興しなければ…腹切ってもいい！」と断言した。聴衆がやや戸惑う中、「あまり笑わないね、みんな」と苦笑いしながらも、強い決意をにじませた。 > 「消費税ゼロは賛成。でも“腹切る”って、例えが極端」 > 「本当に腹を切るつもりで言ってるなら、覚悟は感じる」 > 「この人の言うことには迫力がある。政治家らしくないけど」 > 「減税の話は賛同するが、パフォーマンス感が強すぎる」 > 「命がけで主張するなら応援するしかない」 “切腹宣言”は本気？月末に控えるがん手術さらに百田氏は、「今月末に腎臓がんの手術を控えている」とあっさりと明かした。すでに5月にSNSなどでがんを公表していたが、今回の発言で再び注目が集まった。「腎臓がんの手術をする。だから実際に腹を切るかもしれません」と語るその様子は冗談交じりながらも真剣だった。百田氏は2024年1月にも腎臓がんの手術を受けており、今回発見されたのはそれとは別の種類のがんであることも明らかにしている。選挙演説と個人の病気、そして“切腹宣言”が一つの文脈に乗せられるという異例の展開は、賛否はあれど聴衆の記憶には強く刻まれた。減税は“ばらまき”より即効性あり　保守党の経済主張保守党が掲げる最大の政策の一つが「消費税減税」だ。特に、日々の暮らしに直結する食品や生活必需品にかかる税をゼロにすることで、国民の可処分所得を増やし、景気を刺激しようという考えだ。百田氏は「給付金では根本的な解決にならない」とも主張する。これは的を射ている。短期的な給付では経済は活性化しないし、ばらまきのような一過性の政策に終始していては、将来への投資には繋がらない。恒常的な減税こそが、日本の経済基盤を立て直す鍵となる。また、「今の日本には、税金を下げることで経済を再生できる余地がある」と強調し、成長によって税収を取り戻す「拡大均衡」の考え方を明示した点も注目に値する。 “命をかけた訴え”に期待と戸惑い「腹を切る」という物騒な表現は、現代の政治家としては異例だ。しかし百田氏の演説からは、言葉の強さだけでなく、「政治家として責任を取る」という覚悟も感じられる。現代政治において、言ったことを実行しない、約束が守られない、そんな不信感が蔓延している中で、「復興しなければ責任を取る」というスタンスは、有権者の心を揺さぶる。とはいえ、候補者本人が病気を抱えたまま選挙戦に臨むことには懸念の声もある。健康状態が政治活動にどこまで影響するのか、仮に当選したとしても責務を全うできるのか、冷静な判断も必要だろう。今後、保守党がどこまで勢力を伸ばすか、そして百田氏自身が「言葉の責任」をどう示していくのか。参院選の行方を見守りたい。