小西洋之氏が安保法制合憲容認、違憲廃止から豹変で批判殺到

小西洋之氏の豹変に批判殺到

「違憲立法は廃止で当然」から一転、安保法制合憲を容認

立憲民主党と公明党による新党「中道改革連合」が安全保障関連法を合憲と位置づけたことを受け、安保法制違憲論の急先鋒だった小西洋之参院議員(53)が方針を容認する考えを示し、波紋が広がっています。過去には「違憲立法は10年経とうが違憲無効です」と断言していた小西氏の豹変ぶりに、有権者からは「信念はどこへ行った」「選挙のためなら何でもありか」と批判の声が上がっています。

「党見解と整合」と苦しい弁明

中道改革連合は2026年1月19日に発表した基本政策で、安保法制について「存立危機事態での自衛権行使は合憲」と明記しました。これに対し小西氏は同日、自身のX(旧ツイッター)に「私としては、憲法や立憲主義に適合し、かつ、立憲民主の党見解と整合すると考えています」と投稿しました。

しかし、小西氏は過去に「立憲民主党が違憲立法(安保法制)を容認することはありません」「違憲立法は10年経とうが違憲無効です」「廃止で当然です」などと繰り返し投稿していました。さらに2015年には『日本を戦争する国にしてはいけない―違憲安保法案「ねつ造」の証明』(WAVE出版)という著書まで刊行し、安保法制の違憲性を徹底的に批判してきた経緯があります。

「昨日まで違憲と言っていたものが、今日は合憲になるのか」
「選挙のためなら信念も捨てるのか、有権者をバカにしている」
「違憲立法は10年経っても違憲無効と言っていたのは何だったのか」
「党見解と整合するという説明が全く理解できない、詭弁だ」
「小西さんの著書を買った人はどう思うのか、返金すべきでは」

過去の発言との矛盾は明白

小西氏は2015年9月の参院特別委員会で安保法制採決を阻止しようと激しく抵抗し、その様子が大きく報道されました。委員会では防衛相の秘書官に対して「憲法違反の答弁を補佐した」と批判し、「解釈改憲、安保法制、これ憲法違反のお先棒をかつぐというような官僚の皆さんは、絶対に許さない。政権を奪い返してから、必ず、皆さんを処分する」とまで発言していました。

この強硬姿勢は当時の枝野幸男幹事長から「少し言葉が過ぎる」と注意されたほどでした。安保法制を「違憲の戦争法」と呼び、廃止を強く訴え続けてきた小西氏が、わずか10年余りで「合憲」を容認する姿勢に転じたことは、有権者に対する重大な裏切りと言わざるを得ません。

立憲民主党は結党以来、安保法制の「違憲部分の廃止」を党の基本方針として掲げてきました。2025年7月の参院選でもこの公約を掲げて戦いましたが、公明党は当時、この立憲の姿勢を「選挙目当てで国の根幹をなす安保政策をあやふやにする無責任な政党」と厳しく批判していました。

有田芳生氏は「違いは一旦横に」

一方、同じく立憲民主党の有田芳生衆院議員は18日、X上で自身の安保政策について「私の安保政策の立場は憲法に立脚した『非同盟・中立外交』であり、原発はゼロにする政策が基本だ」と表明しました。

ただし有田氏は、中国の「国共合作」を引き合いに出し、「どこまでを容認し、何を拒否するか。『求道存異に立って』(共通の目標を見つけ出すため、違いは一旦横に置いて、お互いを尊重しつつ、協力しよう)」と述べ、新党での協力姿勢を示しました。

この有田氏の投稿に対し、元衆院議員で弁護士の山尾志桜里氏は19日、Xで「まさかの中国の『国共合作』にならい『違いを一旦置く』宣言。一旦とは、つまり従うのは選挙の時だけ、という宣言でもある」と反応しました。さらに「選挙後に『トロイの木馬』からバッジをつけた左派がぞろり、の未来が早くも可視化されてしまいました」「ちなみに、国共合作後の中国は、戦後血みどろの内戦に突入しています」と指摘しました。

原口一博氏は新党参加を拒否

立憲民主党の原口一博氏は「安保法制について、一部容認というのは違憲であるというところから枝野幸男さんがスタートさせたのが立民だ。その根幹の部分をゆずる気は全くない」と批判を繰り返しており、中道改革連合に加わらない考えを表明しています。

党内からも反発の声が上がる中、選挙目当てで基本政策を180度転換させた小西氏らの姿勢は、立憲民主党が長年積み上げてきた「憲法を守る政党」というイメージを根底から覆すものです。

有権者は政治家の信念と一貫性を見ています。選挙のために簡単に方針を変える政治家に、国の未来を託すことができるでしょうか。小西氏には、過去の自分の発言と現在の姿勢の矛盾について、有権者に対して誠実な説明をする責任があります。