小西洋之氏「高市政権祝福できない」アベノミクス懸念と放送法問題を批判

立憲民主党の小西洋之参院議員は2025年10月24日までにSNS上で、高市早苗首相の政権誕生を祝福できないとする立場を明確にしました。芥川賞作家の平野啓一郎氏が新政権誕生時の野党の対応について疑問を投げかけたポストを引用し、初の女性首相はもっとまともな政治家であってほしかったと批判しました。小西氏は高市氏を分断の時代に最も総理にふさわしくない政治家だと指摘し、アベノミクスの継承による経済政策への懸念や、放送法をめぐる総務省文書問題での対応を問題視しています。

アベノミクスの危険性を警告

小西氏は、高市政権の祝福は国民を裏切る行為になると説明しました。安倍政権の当初からアベノミクスが将来の国民生活に襲いかかるインフレの危険などを訴えてきたと主張し、その更なる危険が危惧される中、高市政権の祝福は国民を裏切る行為になると断じました。

高市氏は自身の経済政策を日本経済強靭化計画やサナエノミクスと呼び、大胆な金融緩和、緊急時に限定した機動的な財政出動、大胆な危機管理投資・成長投資を三本の柱としています。物価安定目標であるインフレ率2パーセントの達成を目指すとしていますが、小西氏はこの路線が国民生活にさらなる打撃を与える可能性があると警告しています。

「確かに高市さんって分断を煽る発言が多いよね」
「小西議員の言うことも一理あるけど、就任は事実だし」
「アベノミクスの延長線上にある政策は心配」
「女性首相は歓迎したいけど、政策内容は別問題」
「放送法の問題、結局うやむやになったよな」

放送法文書問題で責任転嫁

小西氏は2023年の放送法をめぐる総務省文書問題にも言及しました。高市氏が経済安全保障担当相だった当時、小西氏は総務省職員から提供を受けたとする約80ページの内部文書を公表しました。この文書には、2014年から2015年にかけて安倍政権下で首相官邸側と総務省側が放送法の政治的公平性の解釈変更について協議した経緯が記されていました。

高市氏は自身に関する4枚の文書について捏造だと主張し、事実であれば閣僚や議員を辞職すると表明しました。しかし、総務省は文書を行政文書と認め、全文を公開しました。高市氏はその後も捏造との主張を崩さず、文書が正確だと小西氏側が立証すべきだと述べるなど、説明責任を追及する側に転嫁する姿勢を見せました。

小西氏は、言論の自由を弾圧する放送の解釈改変を主導し、その真相が発覚すると、かつての部下が自分を攻撃するために悪意を持って捏造したなどとこの上なく悪質な責任のなすり付けを行う政治家が総理になっていいはずがないと厳しく批判しました。

男女の別以前の問題

小西氏は、初の女性首相という歴史的な意義を認めつつも、男女の別の以前に高市氏は今の分断の時代に最も総理にふさわしくない政治家だと強調しました。平野啓一郎氏も、歴史的に見れば決して成立してはならなかった政権もあったわけで、礼儀からであれ最初は野党も祝福していたというのは相当に間抜けな話だろうと指摘し、批判や懸念の表明の仕方はあるだろうとしていました。

高市氏は2025年10月21日に第104代首相に指名され、同日夜に高市内閣が発足しました。自民党と日本維新の会の連立政権となり、女性の首相就任は憲政史上初めてとなりました。しかし、衆参両院で自民党が単独過半数に達していない状況での船出となり、政権運営は厳しいものになると予想されています。

野党第一党の立憲民主党内で影響力のある小西氏の発言は、高市政権に対する野党の厳しい姿勢を象徴するものとなっています。今後の国会審議では、経済政策や言論の自由に関する問題が焦点となる可能性があります。