知事 小池百合子の活動・発言など - 4ページ目
知事 小池百合子の活動や発言・ニュース・SNSへの投稿です。ユーザー登録（無料）後、ログインすることで投稿することができます。
活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
東京都営住宅で21年分の消費税未納 小池百合子知事は時効分支払いを示さず
都営住宅事業で消費税未納、21年間の不備が発覚 東京都が都営住宅事業の特別会計をめぐり、21年間にわたり消費税を納付していなかった問題が明らかになりました。小池百合子知事は2025年9月26日の定例会見で「20年以上、申告漏れがあったことは極めて遺憾」と述べ、全庁的な点検と監察の実施を表明しました。しかし、都民にとって最大の焦点である「時効分を自主的に納付するのか」という問いに対しては「課題を整理していく」と繰り返すだけで、明確な意向を示しませんでした。 時効分の支払いを示さない都の姿勢 国税庁の指摘を受け、東京都は2019〜2022年度の4年間分、約1億3642万円を納付しました。一方、2002〜2018年度までの17年間分については「時効により支払い義務が消滅した」として放置されています。小池知事は会見で「公金を扱う都として責任は大きい」と述べましたが、未納の過去分を自主的に払うかどうかについては口を閉ざしました。都民の税負担を前提とした行政でありながら、都自身の過失に対して明快な対応を欠くことは説明責任の欠如と批判されています。 > 「都民に納税を求める立場なのに、自らは時効で済ませるのか」 > 「1億円以上を支払ったのに17年分は放置というのは理解できない」 > 「課題整理ではなく、明確な判断を示すべきだ」 > 「都民の信頼を回復したいなら自主的に払うしかない」 > 「トップとしての説明があまりに不十分だ」 自治体への税務調査の欠如という問題 今回の問題は、自治体の帳簿が長年チェックされてこなかったことも背景にあります。税務署は民間企業や個人に対しては厳格に税務調査を行い、時に「執拗」と言われるほどの対応を取ります。しかし自治体に対しては同様の監視が十分に行われていませんでした。その結果、20年以上にわたり消費税未納が見過ごされてきたのです。本来であれば全ての都道府県・市町村の帳簿を徹底的に調査し、同様の不備がないか確認するべきです。行政に甘く、民間に厳しい二重基準が存在するならば、税制度全体の信頼を揺るがすことになります。 都庁全体への波及と再発防止 小池知事は「他部局にも同様の事例がないか点検を行う」と強調しました。もし構造的な不備であれば、都営住宅事業以外の会計や他自治体でも未納が発覚する可能性があります。東京都は全国一の財政規模を持つ自治体であり、内部統制の緩さは国際的信用にも関わります。今後は国と自治体の双方で、監査体制と税務調査の仕組みを改める必要があります。 都民の信頼回復には明確な行動が不可欠 今回の消費税未納問題は単なる会計上の誤りにとどまりません。都民の信頼を得るには、時効分であっても自主的に支払うか、または理由を明確に説明することが欠かせません。さらに、自治体への税務調査を拡充し、全ての会計を徹底的に精査する仕組みを国が構築する必要があります。都政の説明責任と税務行政の公平性をどう担保するかが、今後の最大の課題です。
東京都都営住宅等事業会計の消費税未納1億3642万円の全貌
東京都都営住宅等事業会計の未申告消費税問題の実態 東京都は2025年9月22日、都営住宅等事業会計（特別会計）で、平成31年度（2019年度）～令和4年度（2022年度）分の消費税・延滞税・無申告加算税など計約1億3,642万円を、東京国税局への申告・納付を行ったと発表しました。 この事業会計は、2002年度に一般会計から特別会計として変更されて以降、課税売上高が1,000万円を上回る場合、消費税申告・納税の義務が生じる制度となっています。にもかかわらず、2018年度以前の分は時効となり、2019～2022年度の分だけが未申告の対象となりました。 都の発表によれば、未申告が明らかになったきっかけは、2023年度からのインボイス制度導入への対応を進めていた際に、東京国税局から令和4年度以前の申告状況について照会を受けたことです。その調査の結果、申告義務があることが確認され、納付に至りました。 内訳は以下のとおりです：消費税本税が約１億1,965万円、延滞税約1,079万円、無申告加算税約598万円。 都住宅政策本部は、「消費税制度への理解が不十分だった」ことを理由に挙げており、詳細な記録が残っておらず、未納の総額は把握できていないとしています。 制度上の位置づけと類似事例 消費税法において、特別会計を設けて事業を行う地方公共団体は、その特別会計が課税売上高要件を超える場合、課税事業者として消費税申告・納税する義務があります。特別会計を「一の法人が行う事業とみなす」という規定があります。これにより、用途が公共性の高い事業であっても、売上・貸付等の収入があれば課税対象となる可能性があります。 下水道事業など、公共サービスを提供する自治体の特別会計でも、同様の消費税義務が生じることがあります。これらの事例では、公共料金・貸付収入などが「対価を得て行う貸付・資産の譲渡等」などの要件を満たすかどうかが争点となることがあります。 ([J-STAGE][2]) 影響・問題点 この未申告・未納の問題には複数の問題点があります。 税務上の義務を怠ったことによる信頼性の低下。特に都営住宅など公共性の高い事業であるため、都民・国民の目に対する説明責任が問われます。 過去の記録が不十分という点は、行政の情報管理体制と会計監査体制の弱さを露呈しています。 インボイス制度により過去の取引・請求書等の証拠や記録が発覚要件となるケースが増えており、他の自治体・公共事業でも同様の未処理がある可能性があります。 対策および今後すべきこと 都として取るべき対応・再発防止策は以下の通りです。 消費税法・会計制度に関する研修を特別会計を扱う部門で体系的に実施する。 過去の帳簿・請求書等の記録をできる限り復元し、未申告・未納分を精査する。 内部監査または第三者監査による定期チェックの制度化。税務の専門家を交えたレビュー体制を確立。 新しいインボイス制度への対応体制を強化し、請求書・契約書等証憑の保存および適切な処理を行う。 情報公開および説明責任を果たすため、納税義務の対象・未納の実態および再発防止策を公表する。 見解 この事例は、制度的義務と運用のギャップが長期間放置された結果であると見られます。意図的な隠蔽の証拠は現時点では示されていません。公開された情報によれば、都側は「理解が不十分だった」と説明しています。これは税務法制・会計制度への知識・運用体制の不足を示すものです。 公共会計の透明性と信頼性は、自治体運営の根幹です。規模の大きな収入・支出を伴う特別会計では、制度理解・内部統制・記録保存が必須です。今回の未納発覚を契機に、その点での制度強化が不可欠です。
猿江恩賜公園でセミ幼虫大量採取か｜生態系と公園利用の危機
猿江恩賜公園での幼虫採取問題 江東区の猿江恩賜公園で、梅雨明けの時期にセミの幼虫が大量に採取される事例が繰り返し報告されています。公園利用者や近隣住民は夜間の不審なグループによる採取行為を目撃しており、採取者が食用目的で幼虫を持ち帰るとの情報もあります。公園管理側は数年前から多言語の掲示や夜間パトロールを強化しているものの、被害は継続しているといいます。 被害の実態と利用者の声 目撃者の証言では、一度に数十匹単位で幼虫を袋に詰める様子が確認され、抜け殻が少ないことや成虫の声が減ったとの指摘があります。公園内での採取は都立公園条例で禁止されており、大量採取は違反と解釈されうる事例です。管理者は「子どもたちが自然に触れる場を守りたい」と訴えています。 > 「抜け殻が見つからないのはショックだ」 > 「夜中に集まって根こそぎ採っていくのを見た」 > 「子どもが夏の楽しみを失いつつある」 > 「多文化共生の下でも常識は守ってほしい」 > 「法令に基づく取り締まりを強化してほしい」 条例と対応の限界 都立公園条例は鳥獣魚貝類の捕獲を禁じ、違反には過料が科されますが、常習的な大量採取を確実に取り締まるには監視体制と証拠収集が必要です。管理側は張り紙や巡回を続けていますが、言葉の壁や夜間の活動により注意喚起が届きにくい実情があります。公園管理者は多言語表示を行い、地域警察と連携して注意を続けています。 建設的な解決策と自治体への提言 報道やSNS上の情報では、昆虫食といった食文化の多様化が背景にある可能性が指摘されています。文化の違いを背景にする行為の理解は必要ですが、違法な大量採取や生態系への影響は許容できません。行政には次の対応を求めます。夜間巡回の増強と専用パトロールの常設。監視カメラやセンサーを活用した証拠保全。多言語での周知強化と訪日外国人向けの周知媒体の整備。地域住民と連携した見守り活動の制度化。摘発事案の公表と再発防止のための体制強化。さらに公園利用ルールを観察・評価し、必要があれば条例運用の見直しや罰則運用の徹底を図るべきです。 現地では同様の問題が他の公園でも報告されており、関係自治体は横断的な対応を検討する必要があります。新宿区の戸山公園や練馬区の光が丘公園、埼玉県内の公園でも採取の事例が指摘されており、生態系への影響が広域に及ぶ懸念があるため、都道府県横断での情報共有が求められます。専門家はセミの個体数減少が長期的に続けば、繁殖や餌の網に影響が出ると警告しています。セミは地中で数年を過ごす種もあり、成虫としての出現が一度失われれば回復に時間を要します。 また、地域の観光資源や公園の教育的価値を守る観点から、学校や観光案内所での注意喚起も有効です。訪日外国人向けの情報提供では、公共マナーや自然保護に関する明確な指針を複数言語で配布し、採取が許されない事情を理解してもらう努力が必要です。さらに、地元のコミュニティと連携し、夏季における見守り隊の組織化やボランティアによる夜間注意喚起を制度化することが実効性の高い対策につながるでしょう。 法律運用面では、都立公園条例の周知徹底と、違反事例に対する厳正な対処が求められます。一方で個々の摘発だけで解決できない構造的問題もあるため、行政は予防と教育の両輪で取り組むべきです。たとえば、摘発事案の統計を公開して傾向を分析し、重点的な巡回箇所や時期を絞り込むなど、科学的に対策を組み立てることが重要です。 加えて、SNS上で採取行為を助長する投稿が拡散しているとの指摘もあるため、自治体は関係プラットフォームと連携して違法行為を扇動する投稿の監視や削除要請を行うことも検討すべきです。訪日外国人の受け入れ窓口や空港での啓発を強化し、地域の自然を守るルールを周知する施策も有効です。さらに研究機関と連携した個体調査やモニタリングを実施し、長期的な生息状況の把握と保全計画の策定に資するデータを蓄積することを提案します。これらを総合的に進めることで、公園利用の公平性と自然保護の両立が期待できます。 自治体は在京の外国公館と連携した啓発も検討すべきです。地域の相談窓口や通報ホットラインを設置し、摘発や被害報告を迅速に処理する体制を整備してください。さらに市場や飲食店で野生採取の昆虫が流通していないか監視し、違法流通が確認された場合は生態系保護の観点から厳正に対処することが必要です。地域と行政、訪問者が協力することで現場の被害を抑え、将来世代に自然を残すことが可能です。公園管理者は引き続き情報収集と迅速な対応を行い、必要であれば条例運用の見直しを国や都に働きかけるべきです。市民の安心と自然保護を両立させる具体策の提示と実行が急がれます。早急な対応が求められます。責任ある対応を求める。
東京都 火葬料金高騰に対策へ｜小池百合子知事が火葬能力強化と法改正検討を表明
東京都で火葬料金が高騰 東京都内で火葬料金が相次いで高騰しており、都は火葬能力の強化や経営管理の在り方を検討する方針を固めました。現在、東京23区内には9つの火葬場がありますが、そのうち7つは民間会社が運営しており、物価高や人件費上昇を背景に料金が引き上げられています。利用者の負担が急増していることから、都議会では超党派の議員によるプロジェクトチームが立ち上がるなど、都に主体的な対応を求める声が強まっていました。 これまでの都の対応と方針転換 東京都はこれまで「火葬場の指導監督権は法律上、区にある」として関与を限定的にとらえてきました。しかし、住民や議会の要望の高まりを受け、今後は都として主体的に取り組む姿勢に転じます。まずは都内の火葬料金や利用状況など実態把握を進めるほか、火葬能力強化のための取り組みを具体化する方針です。 みんなの反応 > 「都民の生活に直結する問題だから、都が動くのは当然だ」 > 「高齢化で需要は増える一方。料金高騰は深刻」 > 「民間任せにした結果がこれ。公共性をもっと重視すべき」 > 「区の権限と都の責任の間でたらい回しにしないでほしい」 > 「最期のセーフティネットなのだから安定供給を」 法律改正の必要性 都は区市町村と連携しながら、料金を含む火葬場の経営管理について適切な指導が行えるよう、法律の見直しを国に求めるとしています。これにより、これまで区の責務とされてきた部分に都も関与しやすくなる見込みです。特に高齢化社会の進展で今後さらに需要が増えることを踏まえれば、火葬能力の強化とともに、利用者負担を抑制する仕組みづくりが不可欠です。 小池知事の発言予定 小池百合子＝東京都知事（72）は、24日に開かれる都議会の所信表明でこうした方針を正式に表明する予定です。高齢化や都市部での人口集中に伴い、葬送にかかるコストが重くのしかかる中、都がどこまで主体的に関与できるかが今後の焦点となります。
小池百合子都知事、外国人支援に2億円投入／都民生活そっちのけと批判噴出
小池都知事が進める「英語対応支援」に疑問の声 都民ファーストの会の特別顧問である小池百合子＝現職東京都知事は、外国人の生活支援を目的とした「英語対応生活支援アドバイザー窓口」を9月30日に開設すると発表しました。窓口は東京都港区赤坂に設置され、行政手続や銀行口座開設など生活上の手続をサポートします。さらに、必要に応じてアドバイザーが同行し、外国人が安心して生活できる環境を整えるとしています。 東京都はこの取り組みを通じて、グローバル人材や企業の誘致を加速させる狙いを掲げています。令和7年度予算案では2億円を投じ、英語対応や伴走型サポートを充実させる方針が示されています。 日本人都民の生活不安との落差 しかし、都内では物価高や住居費の上昇、保育や介護の不足など、日本人都民自身が安心して生活できない状況が広がっています。都民からは「まず日本人の暮らしを支える施策を優先すべきではないか」という声も根強くあります。外国人への支援に多額の予算を投じることが、生活に困窮する都民への支援を後回しにしているのではないかという懸念です。 実際、住宅問題や非正規雇用の拡大、医療や教育の地域格差は深刻化しています。こうした課題に対して十分な対策が講じられないまま、外国人向けの支援だけが前面に打ち出されれば、都民の不満が高まるのは避けられません。 SNSでの批判的反応 SNS上でも今回の発表には批判の声が相次いでいます。 > 「外国人より先に日本人を助けるべき」 > 「2億円の予算を都民生活に回してほしい」 > 「英語対応窓口も必要かもしれないが優先順位がおかしい」 > 「医療や福祉に使ってほしい」 > 「税金の使い方を間違えている」 肯定的意見もあるものの、多くは「都民の生活が苦しいのに」という批判に集中しています。 政策の優先順位が問われる総裁 今回の施策は、東京都を国際都市として売り出す戦略の一環ですが、都民から見れば「外国人のために2億円も使う余裕があるなら、自分たちの暮らしを改善してほしい」という感覚が強いのが実情です。高齢化や子育て支援など、日本人都民が直面している問題は山積しており、そこへの対応が遅れれば、都政への信頼低下は避けられません。 東京都が真に「グローバルスタンダードな都市」を目指すのであれば、まず日本人都民が安心して暮らせる基盤を整えることが前提です。外国人への支援と都民生活の安定をどう両立させるのか、小池知事の政策姿勢が改めて問われています。
小池百合子都知事「移民促進は誤情報」 エジプト就労協力合意の見直しを否定
小池百合子都知事、合意書を巡る批判に反論 東京都とエジプト経済界の間で交わされたエジプト人労働者に関する就労協力合意書をめぐり、小池百合子都知事は2025年9月19日の記者会見で「移民促進は誤情報だ」と強調し、合意の見直しは考えていないと明言した。合意書には、雇用に必要なスキルや基準に関して両者が交流・協力する枠組みを定め、都がエジプト人労働者に日本での就業情報を提供する役割を負うことが明記されている。 批判の背景には、日本の労働市場で外国人労働者が長期滞在し、事実上の移民化が進むのではないかという懸念がある。小池氏は「そもそも誤情報に対する反応だ」と述べ、あくまで誤解を解くことに力を注ぐ姿勢を示した。ただ、都庁前では抗議デモが行われており、合意書が移民政策につながるのではないかという議論は今後も続く可能性が高い。 デモと学歴疑惑への言及 会見では、都庁前の抗議デモについての質問も飛んだ。小池氏は「これまでもJICAや財務省の前でデモがあった。どういう方たちなのか存じないが、SNSを使った動きなのではないか」と述べ、カイロ大学卒業の真偽との関連を問う声にも「そうやって拡散しているのだろう」と受け流した。 小池氏の経歴をめぐる論争は繰り返し取り沙汰されてきたが、今回の就労合意と絡めて批判が広がっている。抗議デモは同日夕方にも予定されており、合意を巡る世論の温度差が浮き彫りとなっている。 > 「移民ではないと言いながら長期滞在を許すのは矛盾」 > 「都が外国人の就労情報を提供する時点で移民促進だろう」 > 「カイロ大の件を含め、説明責任を果たしてほしい」 > 「国と歩調を合わせない姿勢に不安を覚える」 > 「労働力不足を理由に安易な合意を結ぶのは危険」 移民政策と労働力不足のはざまで 日本では人手不足が深刻化し、特に建設や介護分野で外国人労働者の存在感が高まっている。国は技能実習制度の見直しを進めているが、制度の透明性や労働環境の改善が求められている。東京都が今回のように独自に就労協力の枠組みを結ぶことは異例であり、国の移民政策と整合性を欠く可能性もある。 一方で、合意書の文面は直接的に移民を促すものではない。就労情報の提供にとどまっており、制度設計の段階では労働滞在の期間や在留資格の扱いは国の法制度に依存する。小池氏の発言通り「誤情報」と言える側面もあるが、現実的には「事実上の移民」となる懸念を払拭するのは容易ではない。 議論の焦点と今後の展望 今後の焦点は、東京都の独自施策が国の移民制度や労働市場にどう影響を与えるかだ。経済界からは「労働力確保のために前向きに評価できる」との声がある一方で、地域社会では文化的摩擦や治安への不安も指摘される。移民・難民に関しては、法と文化の順守を徹底することが不可欠であり、その基盤が弱いまま合意を推し進めることには慎重さが求められる。 小池都政は「誤情報の訂正」を旗印にしているが、実際には制度の透明性や説明責任が問われている。都と国の関係、さらには市民感情との間でどのように折り合いをつけるかが、今後の最大の課題となるだろう。
小池都政、海外GX促進に94億円投入 都民の税金で国際貢献、費用対効果は不透明
小池都政、海外GX促進に94億円投入 都民ファーストの会特別顧問である小池百合子知事が率いる東京都は、令和7年度予算案において「グローバルサウスのGX促進プロジェクト」に新規で94億円を投入し、26社を採択したと発表した。事業は、都内中小企業やスタートアップがインドやインドネシア、フィリピン、ベトナムなど新興国で行う脱炭素関連の調査や実証実験に対し、最大3億円の補助を行う仕組みだ。 東京都は「GX関連の優れた技術を持つ都内企業が海外で事業展開することで、グローバルサウスの脱炭素化に貢献し、都内企業の成長も後押しする」と説明している。 > 「なぜ都民の税金で海外企業の支援なのか」 > 「94億円の費用対効果が全く示されていない」 > 「都内中小企業を本当に支援するのなら国内でやるべき」 > 「結局は海外にいい顔をするポピュリズム外交」 > 「都民の生活が苦しいのに、誰のための政策なのか」 SNS上ではこのような批判が相次いでおり、事業の実効性や都民への利益が不透明だという不満が広がっている。 採択企業と対象分野 採択された26社が取り組む予定国は、インド、タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム、マレーシア、モンゴル、UAE、サウジアラビア、エジプト、南アフリカ、ブラジルなど多岐にわたる。事業分野も太陽光や風力、バイオ燃料、水素、省エネ、カーボンクレジット、温室効果ガス（GHG）可視化、EV、水インフラ、ドローンと幅広い。 補助率は大企業で1/2、中小企業やスタートアップで2/3となり、上限は3億円。支援期間は3年間で、総額94億円が投じられる規模となる。 都民への利益が見えない支出 事業自体は「都内企業の海外展開」を後押しする名目だが、東京都が直接得られる経済効果や雇用効果は明示されていない。実際に都民の生活や都内経済にどのような利益をもたらすのかが不透明であり、費用対効果の説明不足が際立つ。 国内のエネルギー価格高騰や中小企業支援、子育て・福祉分野の財源確保が課題となる中で、「海外に94億円」という施策は優先順位を欠いているとの批判が強い。 グローバルサウス支援と「ポピュリズム外交」批判 東京都の説明では「海外の脱炭素化に貢献する」との理念が強調されているが、都民の税負担で実施する以上、具体的な成果や還元策を明らかにする責任がある。国際貢献を前面に出しながら都民への利益を示さない姿勢は「ポピュリズム外交」との批判を招いており、今後の説明責任が問われている。 小池都政のGX海外投資94億円と都民への影響 小池都政が打ち出した「グローバルサウスGX促進」事業は、国際協力の名の下で94億円を投じるが、都民への直接的な還元は不明確だ。東京都が本当に守るべきは海外の脱炭素化か、それとも都民生活の安定か。事業の費用対効果を示さぬまま進めば、都民から「誰のための政治なのか」との不信感が高まるのは必至である。
東京都「移民ではない」強調 #TOKYO_CORRECTで訂正発信も実態説明に課題
東京都が「#TOKYO_CORRECT」で情報訂正 エジプト合意書問題で波紋 東京都は12日、都政に関する誤情報や誤解に対応するため、SNSで新たに「#TOKYO_CORRECT」のハッシュタグを用いた情報発信を始めた。「correct（正しい）」という言葉を用いて「都政に関する情報を正確に伝えるため、適宜、注意喚起情報を行う」と説明している。最初の発信のひとつは、エジプト経済界との合意書を巡る「移民受け入れ」論争だった。 都は、エジプト人労働者の就労協力に関する合意書に対し「移民受け入れ促進や特別な査証を発給することは想定していません」と訂正を発信。移民政策を推進するものではないと強調した。 「移民ではない」の弁明に違和感も しかし批判は収まっていない。根底には「外国人労働者の長期滞在が事実上の移民につながっている」との指摘がある。「移民ではない」という都の説明は、用語のすり替えと受け止められる危険性があり、議論がかみ合わない状況が浮き彫りとなった。 > 「言葉遊びで本質を隠しているように見える」 > 「移民ではないと言い張るが、現実は長期滞在で定住している」 > 「#TOKYO_CORRECTが逆に都の苦しい弁明に見える」 > 「都民が知りたいのは用語の定義よりも実態」 > 「誤情報訂正というよりも自己弁護になっている」 財政調整基金をめぐる投稿 「#TOKYO_CORRECT」は移民論争に限らず、都財政に関する訂正文にも使われた。インターネット上で「都が財政調整基金を全額使い果たした」とする情報が広がったことを受け、都は「コロナ禍での都民や事業者への支援に積極的に活用した結果、令和3年6月に一時的に残高が21億円となりましたが、その後積み立てを行い、令和7年度末の残高見込みは7232億円です」と投稿。数値を挙げて反論した。 正確な情報発信か、それとも自己弁護か 東京都の新たな試みは、誤解や風評の拡散を抑える狙いがある一方で、行政が「正しい情報」を一方的に示す姿勢が批判を招きかねない。特に外国人労働者受け入れをめぐる問題は、単なる用語訂正では収まらず、住民の生活や雇用に直結するテーマである。 「移民ではない」と繰り返すだけでは、政策の実態に迫る議論を避けているとの印象を与える恐れがある。都政への信頼を確保するには、情報訂正にとどまらず、長期的な雇用・定住政策や文化的影響まで含めた丁寧な説明が求められている。 「移民ではない」東京都の訂正発信 用語ではなく実態説明が必要 「#TOKYO_CORRECT」は、事実確認の取り組みとして一定の意義を持つ。しかし、移民や外国人労働者政策に関しては、単なる用語訂正だけでは都民の不安や批判を解消できない。今後は数字や制度設計に基づく透明な説明と、住民の疑問に正面から答える姿勢が不可欠である。
東京都が外国人留学生の就職支援交流会開催
小池都政 外国人留学生の就職支援へ 東京都は、外国人留学生を採用する中小企業と教育機関を対象にした情報交流会を9月24日に開催する。これは小池百合子知事が率いる都政の一環であり、外国人留学生の就職支援を目的とした取り組みである。都民ファーストの会の特別顧問を務める小池氏の方針の下、留学生と企業とのマッチングを進める狙いがある。 交流会では、外国人留学生を積極的に採用する都内中小企業の担当者と、大学や専門学校、日本語学校などの教職員が採用・就職支援に関する情報交換を行う。対象は教育機関の留学生関連部署や就職関係の職員で、参加企業は34社、定員は100名程度とされている。 > 「なぜ日本人学生の就職支援より先に留学生支援なのか？」 > 「企業の人手不足対策として使われるのは理解できるが違和感もある」 > 「留学生も日本社会のルールを守るのなら歓迎だ」 > 「都税を投入するならまず都民の生活を支援すべき」 > 「文化や法を無視した優遇策なら反対だ」 交流会のプログラム 当日は「外国人留学生の就職を促進するためには」と題したオープニングセミナーが行われ、外国人活用の実態や教育機関での就職支援の現状が報告される。その後の交流会では、参加企業ごとのブースで教育機関職員と情報交換を実施。さらに企業説明会場が設置され、各社が10分間のPRを行うほか、在留資格や就職支援に関する個別相談も受け付ける予定だ。 人手不足と留学生雇用の現実 東京都が外国人留学生支援を強調する背景には、中小企業の人手不足がある。少子高齢化に伴い若年労働力の確保は困難になっており、留学生の採用は解決策の一つとされている。しかし、文化や言語の違いに加え、就労ビザや在留資格の問題も多く、企業側の対応力が問われるのが現状だ。 都政がこうした交流会を通じて留学生と企業をつなぐことは、表面的には経済活性化につながる施策とされる。しかし一方で、日本人学生や都民の雇用支援が優先されるべきではないかという批判も根強い。 小池都政の留学生支援政策への課題 今回の取り組みは、外国人留学生に特化した就職支援を行政が担うことに正当性があるのかどうか、議論を呼んでいる。文化や法を尊重しないままの優遇策は社会的摩擦を生む恐れがあり、単なる「人手不足対策」としての外国人活用は「ポピュリズム外交」と同質の場当たり的政策と批判されかねない。 外国人留学生が日本社会に貢献するためには、文化的適応や法遵守を徹底した上で、雇用の受け皿を整える必要がある。小池都政の支援策は、都民の理解を得られるのか、今後の運用が問われることになる。 東京都 外国人留学生就職支援の是非と都民優先の課題 東京都が推進する外国人留学生の就職支援は、中小企業の人材不足に一定の効果をもたらす可能性がある。しかし、都民の税金を用いる以上、優先順位や公平性の観点での説明責任は不可欠だ。都民の生活支援と雇用確保を前提にした上で、留学生施策をどう位置づけるのかが今後の焦点となる。
東京都がムスリム・ベジタリアン旅行者受入強化 セミナーや店舗見学で事業者支援
東京都が外国人旅行者受入環境の整備を推進 東京都は小池百合子知事の下、多様な文化や食習慣を持つ外国人旅行者の受入環境整備を推進している。特にムスリムやベジタリアン、ヴィーガンといった食の多様性に対応する取り組みが注目されている。背景には、訪日観光需要の回復とインバウンド市場の拡大がある。東京都は今回、観光関連事業者を対象としたセミナーやマッチング会、店舗見学会を通じ、事業者の理解と対応力を高める方針だ。 受託運営は大手旅行会社の株式会社JTBが担っており、行政と民間の協力によって具体的な施策が展開される点も特徴的である。 > 「東京が本気で多様な旅行者を受け入れる体制を整えているのは評価できる」 > 「ムスリムやベジタリアン対応は世界標準。遅れていた日本に必要」 > 「観光事業者が学べる場ができるのは心強い」 > 「単なるPRではなく実践的な取り組みに期待したい」 > 「食文化の多様性を理解することが観光振興につながる」 外国人旅行者受入セミナーの開催 10月から12月にかけて実施される外国人旅行者受入セミナーでは、訪日ムスリム観光客の最新トレンドや世界的に注目を集めるヴィーガンガストロノミーなど、多様なテーマが取り上げられる。 具体的には、「フードダイバーシティとは？基礎から学ぶ世界の食文化と多様性（ヴィーガン、ハラール、グルテンフリー等）」「その情報、古くない？ムスリム対応のアップデートと訪日ムスリム客のニーズ最新トレンド」「なぜ選ばれるのか？激戦区の東京で人気の飲食店から学ぶムスリム対応」など、現場で役立つ知識が提供される。 また「世界が注目するヴィーガンガストロノミー～LAでキャンセル待ち2500名の事例～」「100年企業が取り組むフードダイバーシティ～何を守り、何を変えるのか～」といった事例も紹介され、海外や国内の成功事例を参考に学ぶことができる。 マッチング会と店舗見学会 10月6日にはマッチング会が行われ、ベジタリアン・ヴィーガン対応、ハラール対応食品を取り扱うメーカーや卸業者が商品を展示する。観光関連事業者と供給側が直接つながる機会となり、今後のメニュー開発や商品導入につながることが期待される。 さらに10月21日には店舗見学会が予定されている。都内のムスリム関連施設を訪問し文化を体験したり、ハラール対応の食品を扱う店舗を見学することで、理論にとどまらない実践的理解が深まる構成となっている。 東京観光の国際競争力強化 東京都の取り組みは、観光都市としての国際競争力を高める狙いがある。訪日観光客の多様化が進む中、食の対応力不足が旅行者の不満につながるケースも少なくない。特にハラールやヴィーガン対応は欧米やアジアの観光地では標準化しており、東京が後れを取らないためにも重要な課題だ。 小池知事が掲げる「多様性を尊重する東京」を体現する取り組みでもあり、都民や事業者にとっても新しいビジネス機会を広げる契機となる。今後、こうした施策が定着すれば、観光産業全体の底上げと国際的評価の向上につながることが期待される。
小池百合子知事批判で議員退場 独裁色強まる都政にリコール論拡大
小池百合子知事批判で議員退場 独裁色強まる都政に不信感 東京都議会で9月5日、立憲民主党(立民)の関口健太郎議員が小池百合子知事の答弁姿勢を批判したところ、退場処分を受ける異例の事態が発生した。予算特別委員会の場で起きたこの出来事は、知事批判を「秩序違反」とする判断の是非が問われ、都民や野党から「民主主義を否定する行為だ」と強い反発を招いている。 退場を命じられた関口議員は「知事が説明責任を果たしていない」と指摘しただけに過ぎないと主張。これに対し、知事側は「政治的パフォーマンス」と切り捨てたが、批判を受け止めず排除する姿勢は「独裁的だ」との批判を呼んでいる。 > 「議員を追い出すなんて独裁以外の何物でもない」 > 「小池都政はブラックボックス化している」 > 「民主主義を守るなら批判を受け止めるべき」 > 「都民の声を代弁する議員を黙らせるのは許されない」 > 「リコールが現実味を帯びてきた」 SNSにはこうした声が次々と投稿され、小池都政に対する不信感が広がっている。 小池知事の「答弁姿勢」と情報公開の限界 小池知事は就任以来、情報公開や都政改革を強調してきた。しかし実際には「具体的な答弁を避ける」「数字や事実を示さない」との批判が絶えず、今回の退場処分も「批判に向き合う代わりに排除した」と映った。 過去にも政策決定のプロセスが不透明だと指摘され、都庁内外から「小池都政はブラックボックス化している」との批判が上がってきた。今回の事件は、その不信感を裏付ける格好となった。 民主主義を揺るがす議会運営 議会は批判と討論を通じて政策を精査する場である。批判的な発言を秩序違反として封じることは、民主主義の根幹を揺るがす行為だ。野党からは「首長を追及できない議会に意味はない」との声が相次ぎ、議会制民主主義の機能不全が懸念されている。 小池知事は支持者に対して「都政改革の象徴」とアピールしてきたが、実際には批判を封じ込める強権的な姿勢が目立ち、かえって独裁的イメージを強めている。 小池都政へのリコール論と都民の反発 今回の退場処分は、都民の間でリコール運動への機運を高める結果となっている。SNS上では「リコールすべきだ」との声が急増し、署名活動を呼びかける動きも見られる。 小池都政が本当に都民の信頼を取り戻すためには、批判を受け止め透明性を高める姿勢が不可欠だ。だが現状では、批判に耳を貸さず排除する姿勢が強まっており、都政全体に「民主主義の影」を落としている。
東京都が最大315万円の留学支援を発表 教育投資か税金バラマキか
東京都、最大315万円を支給する留学支援制度を発表 東京都の小池百合子知事は5日、都独自の海外留学支援制度「東京グローバル・パスポート」を来夏から始めると発表した。対象となるのは大学や大学院などに在籍する30歳以下の日本人学生で、生計維持者が1年以上都内に居住していることが条件となる。年間で600人を募集し、短期から中長期まで幅広い留学を後押しする方針だ。 支給額は留学期間や物価水準に応じて設定され、短期（28日～4カ月未満）では最大90万円、中長期（4カ月～1年以内）では最大315万円が支給される。募集は今年12月から来年2月27日まで実施される予定だ。 小池知事は「コロナ禍で留学生が大幅に減少した。海外での経験が若い世代の成長につながる」と説明。物価高で留学を諦めざるを得ない学生を後押しする狙いがあるという。 > 「315万円は大きい。これで留学を諦めずに済む人が増えそう」 > 「所得制限がないのは公平性に欠けるのでは」 > 「都民の税金を海外留学に使うことに疑問を感じる」 > 「国全体で減税が必要なのに、こうしたバラマキは本末転倒だ」 > 「グローバル人材育成より、まずは国内の教育費を軽減してほしい」 制度の背景と狙い 東京都によると、コロナ禍を経て海外留学を選ぶ学生の数は十分に回復していない。さらに、欧米を中心に物価高や住居費の高騰が進んでおり、留学に伴う経済的負担はかつてよりも大きい。このため、東京都が独自に支援金を拠出することで、経済的理由で留学を諦める若者を減らし、国際感覚を養う人材を育成することを目的としている。 ただし、今回の制度は所得制限を設けていないため、高所得世帯の学生も対象になる点については賛否が分かれる。都の説明では「できるだけ幅広く支援したい」としているが、都民の税負担とのバランスを巡り議論が起きる可能性がある。 教育政策と減税の優先度 一方で、こうした支援策は「給付金的なバラマキ」に過ぎず、根本的な経済対策にはならないとの批判もある。国民が求めているのは減税による実質的な可処分所得の増加であり、海外留学支援という限定的な施策が生活改善に直結するわけではない。 教育や国際経験の機会を広げることは重要だが、そのための資金を都民の税金から支出する以上、制度設計の透明性と公平性が不可欠である。国内の教育費や奨学金返済負担の軽減に優先的に資金を充てるべきだとの意見も根強い。 グローバル人材育成と都民負担のはざまで 東京都の新制度は、海外経験を通じた人材育成という前向きな意義を持ちながらも、税金の使途や政策の優先度を巡って議論を呼んでいる。物価高と生活苦が続く中で、都民の理解を得られるかどうかが鍵となる。減税こそが国民が望む最も直接的な経済支援であることを踏まえれば、教育政策と経済政策のバランスをどう取るかが問われている。 東京都の留学支援315万円給付に賛否 減税優先を求める声も 今回の留学支援制度は、若者の海外挑戦を後押しする一方で、減税を望む都民からは「本来の財源の使い方を誤っている」との声も強い。国民が生活に直結する減税を求める中で、海外留学支援が真に都民の利益につながるのか、慎重な検証が求められる。
高齢者狙う給湯器・ブレーカー点検商法 東京都が警戒強化し特別相談窓口設置
給湯器やブレーカー狙う新手の点検商法 東京都消費生活総合センターは9月、「敬老の日」に合わせ、近県と連携して「高齢者悪質商法被害防止共同キャンペーン」を展開している。高齢者を狙った訪問販売型の詐欺的手口は根強く残っており、最近特に増加しているのが給湯器やブレーカーを口実とする点検商法だ。 かつては「屋根がずれている」「基礎が危険」といったリフォーム名目の点検商法が目立っていたが、警察による摘発の強化もあり、東京都内の相談件数は令和5年度の702件から6年度は357件にまで減少した。ところが、その代わりに増えているのが給湯器や電気ブレーカーを巡る相談であり、高齢者の生活インフラに直結する機器が新たなターゲットとなっている。 集合住宅を狙う悪質業者の手口 集合住宅にも普及している給湯器は、訪問販売業者にとって絶好の標的だ。高齢者の多くは「ガス器具は数年に一度点検がある」という認識を持っているため、「点検に来ました」と名乗られると疑いを持ちにくい。 都消費生活総合センターの高村淳子相談課長によると、業者は点検を装い、「機器が古くて危険」「すぐに交換が必要」と不安を煽る。その結果、必要のない給湯器や関連商品を高額で購入させられるケースが後を絶たない。さらに電気ブレーカーを巡る点検商法も拡大しており、6年度の相談件数は前年度の20倍超にまで急増したという。 > 「うちの親も『点検です』と来られて信用しかけた」 > 「給湯器なんて急に危ないと言われたら不安になる」 > 「ブレーカーまで商売のネタにされるのは腹立たしい」 > 「こういう訪問業者は全部記録して公表してほしい」 > 「一人暮らしの高齢者は本当に狙われやすい」 こうした声からも、被害が身近に迫っている現状が浮き彫りになる。 法の網をすり抜ける「点検商法」の厄介さ 点検商法は特殊詐欺のように「明確な犯罪」として摘発しにくい側面がある。訪問販売そのものは合法であり、契約も形式上は「本人の同意」に基づいているためだ。そのため被害に遭っても警察に届け出られるケースは少なく、消費生活センターへの相談が重要な役割を果たしている。 都内では給湯器やブレーカーを扱う業者が10社程度確認されているとされ、組織的に高齢者を狙っている疑いもある。だが一方で「違法とは言い切れない」ため、行政と消費者の連携が求められているのが現状だ。 相談窓口と家族の見守りが鍵 都消費生活総合センターは、今月8日から10日にかけて「高齢者被害特別相談」を実施し、通常よりも相談員を増員して対応する。高齢者本人が利用できる「高齢者被害110番」（03・3235・3366）や、家族・介護者向けの「高齢消費者見守りホットライン」（03・3235・1334）が設けられており、少しでも不安を感じたら早めに連絡するよう呼びかけている。 被害を未然に防ぐためには、家族や地域による声かけ、そして「点検です」という訪問に安易に応じない警戒心が不可欠だ。高齢化が進む社会において、こうした悪質商法をどう防ぐかは喫緊の課題となっている。 高齢者を狙う給湯器・ブレーカー点検商法の実態と対策 給湯器やブレーカーといった生活必需品を狙った点検商法は、従来のリフォーム点検商法から姿を変えながら拡大している。法的なグレーゾーンを突く手口は摘発が難しく、被害者本人が気づかぬうちに高額契約を結んでしまう危険が高い。 行政による啓発や特別相談窓口の整備に加え、家族や地域社会が高齢者を見守る体制を強化することが、被害防止の鍵を握る。再発防止には「少しでもおかしいと感じたらすぐ相談する」という意識を社会全体に広げることが重要だ。
公約東京都、水素タクシー600台導入へ 脱炭素社会に向けた挑戦と課題
東京都、水素タクシー600台導入へ 東京都は脱炭素社会の実現に向けて、水素で走る燃料電池タクシーを2030年度までに600台導入する方針を発表した。地方自治体としては過去に例のない規模であり、エネルギーの安定供給や二酸化炭素排出削減を目的とした取り組みの一環だ。小池百合子知事は「水素で走る燃料電池タクシーの出発式スタートです」と意気込みを語り、水素社会への移行に積極姿勢を見せた。 水素タクシーの提供にはトヨタ自動車を中心とする企業連合が参画し、実証から実装へとフェーズを移すことになる。トヨタの佐藤恒治社長は「水素社会を実現していくために社会実装を増やしていくフェーズであり、アクションの輪を広げていきたい」と述べ、官民連携による水素利用拡大に期待感を示した。 > 「やっと東京でも水素タクシーが本格導入されるのか」 > 「EVばかりでなく水素も広がるのはいいことだと思う」 > 「でも充填所が少ないままで600台導入できるのか不安」 > 「インフラ整備が追いつかなければ絵に描いた餅になる」 > 「水素タクシーは環境に優しいが運賃に転嫁されないか心配」 SNSでは歓迎の声がある一方で、水素ステーションの不足やコスト転嫁に対する懸念も多く見られる。 水素社会実現に向けた動き 東京都はこれまでも電気自動車やハイブリッド車の普及を後押ししてきたが、次の段階として水素燃料電池車の実用化を推進する。とりわけ公共交通であるタクシーへの導入は、利用者に身近な存在であり、水素社会への認知拡大に直結する。 燃料電池タクシーは走行時に二酸化炭素を排出せず、短時間で水素充填が可能という利点を持つ。東京都が掲げる温室効果ガス排出削減目標の達成に向けても、水素タクシーは重要な位置づけを担うと見られている。 課題はインフラ整備とコスト ただし、導入には課題も残る。水素ステーションは都内でも数が限られており、600台の稼働を支えるには充填拠点の増設が不可欠だ。また、車両価格や維持コストは依然として高水準にあり、都や国による補助制度の継続が不可避とみられる。 専門家の間では「導入数を増やすだけではなく、水素の供給体制や価格安定化策を同時に進めなければ普及は限定的にとどまる」との指摘もある。東京都が掲げる「水素社会」構想の実効性は、インフラ整備と経済性の両立にかかっている。 全国への波及と企業の取り組み 今回の東京都の取り組みは、他の大都市や地方自治体への波及が期待される。トヨタ自動車をはじめとする企業にとっても、技術の普及と市場形成を同時に進める好機だ。水素エネルギーを巡る国際競争が激しさを増すなかで、日本発の技術を国内で広げ、国際的な存在感を高める狙いもある。 水素の大規模利用は発電や産業分野でも検討が進んでおり、東京都の600台導入は「社会実装の象徴的な一歩」と位置づけられる。今後は利用者の利便性を高めつつ、普及のための実績作りが重要となる。 東京都水素タクシー600台導入がもたらす影響と課題 東京都の水素タクシー導入計画は、脱炭素化とエネルギー多様化を進める先駆的な取り組みである。しかし、インフラ不足やコスト負担などの課題が解決されなければ、普及の道は険しい。水素社会の実現に向け、東京都と企業連合がどのように連携し、持続可能な仕組みを構築できるかが問われている。
小池都政、外国人旅行者誘致に3,000万円助成 オーバーツーリズム懸念との矛盾
小池都政、オーバーツーリズム懸念の中で訪日客誘致に3,000万円助成 東京都は、外国人旅行者のさらなる誘致を目的として、ナイトタイム観光促進に取り組む事業者に対し最大3,000万円を助成する方針を打ち出した。都民ファーストの会特別顧問を務める小池百合子知事の下、東京観光財団と連携して、夜間・早朝の観光活性化を推進する計画だ。 一方で、都内の観光地ではすでに「オーバーツーリズム（観光公害）」が深刻化しており、住民からは「これ以上外国人観光客を増やしてどうするのか」と懸念の声が上がっている。浅草や新宿、渋谷といった観光地では、生活道路の混雑やゴミ問題、騒音被害などが日常化しており、都の政策との乖離が浮き彫りになっている。 > 「観光客はもう十分。住民生活を優先してほしい」 > 「ナイトツアーに補助金なんて、地域に迷惑が増えるだけ」 > 「事業者支援よりインフラ整備を優先すべきだ」 > 「小池都政は見せ方ばかりで実効性が乏しい」 > 「オーバーツーリズム対策を同時にやらなければ逆効果だ」 助成金制度の概要 東京都と東京観光財団が開始した「ナイトタイム等における観光促進助成金」は、区市町村や観光協会、商工会、民間事業者などを対象に、夜間・早朝の観光振興につながる新規事業を支援する仕組み。 対象となるのは、外国人旅行者の誘客に直結し、地域の回遊性を高め、その地域ならではの観光資源を活かす取り組みであることが必須条件だ。助成対象区分は以下の三つに分かれる。 区分A：夜間・早朝イベントの定期開催（最大3,000万円） 区分B：地域の夜間・早朝観光振興に資する取り組み 区分C：夜間・早朝ツアー造成 助成率は経費の3分の2以内で、新規性を伴う事業であることが求められる。 観光活性化と住民生活のはざまで 小池都政は一貫して観光振興を重視してきたが、都内の生活環境との摩擦が拡大しているのも事実だ。ナイトタイム観光は「東京の新たな魅力創出」として注目される一方、夜間騒音や治安の悪化を懸念する声も根強い。 特に観光地周辺の住民にとっては、昼夜を問わない人の流れが生活基盤を揺るがすリスクとなる。観光による経済効果を期待する声と、地域社会への負担増を懸念する声の対立は、今後さらに鮮明になるだろう。 小池都政に問われる政策バランス 外国人旅行者の誘致を進める一方で、オーバーツーリズム対策を具体的に講じなければ、都民の理解は得られない。補助金投入によって観光事業者を支援するだけではなく、観光客と住民の共生を実現する制度設計が急務となっている。 「経済優先か、生活重視か」。小池都政がどのように舵を切るのかは、来年度予算編成や今後の都議会議論で大きな争点となる見通しだ。 外国人旅行者誘致とオーバーツーリズム対策 小池都政の課題 東京都が進める最大3,000万円の助成制度は、観光振興の新たな柱となる可能性を秘める。しかし、住民生活との摩擦を軽視すれば「観光偏重」との批判が強まることは避けられない。小池都政が掲げる外国人旅行者誘致は、オーバーツーリズムとの矛盾をどう解消するのか、その真価が問われている。
東京都が宿泊税見直しへ 観光公害対策と公平性の両立が焦点
東京都が宿泊税の見直しを本格化 東京都は2日、宿泊税の在り方をめぐり、有識者やホテル業界団体との意見交換を都庁で実施した。全日本ホテル連盟や日本ホテル協会の幹部ら6人が参加し、税率や使途のあり方について意見を交わした。年内に素案をまとめる方針で、制度改正に向けた検討が本格化している。 宿泊税は平成14年に観光振興を目的として導入された。現在は宿泊料金1万円以上1万5千円未満で100円、1万5千円以上で200円を定額で課税する仕組みとなっている。だが、外国人観光客の急増に伴いゴミ問題や交通渋滞といった「観光公害」が深刻化しており、都議会からは定率課税に改め、増収分を環境対策やインフラ整備に充てるべきだとの意見が相次いでいる。 > 「観光公害の負担は都民に集中している。税収はきちんと還元されるべきだ」 > 「宿泊者だけでなく日帰り観光客にも公平性を求めるべき」 > 「増税ありきではなく減税とのバランスも議論してほしい」 > 「宿泊税が観光客離れを招かないか心配だ」 > 「結局は泥舟政権と同じで、国民生活への視点が欠けている」 業界団体の懸念 全日本ホテル連盟は「宿泊税は利用者が負担するものであり、使途が明確に説明されることが不可欠だ」と強調した。一方、日本ホテル協会は「宿泊税は宿泊者のみに課される税であり、宿泊を伴わない来訪者との公平性を欠く」と指摘。税額拡大に否定的な立場を示し、課税対象を民泊など全ての宿泊者に広げることや定額制維持を求めた。 業界側からは、課税によって観光客数が減少することへの懸念も根強い。観光都市・東京の競争力を維持するためには、環境対策と観光振興をどう両立させるかが課題となる。 定率課税をめぐる議論 定率課税への移行は税収を大きく押し上げる可能性がある。例えば宿泊料が5万円なら現行制度の200円に対し、定率2％であれば1000円となり、財源確保の効果は絶大だ。しかし、これは高級ホテル利用者への負担増に直結し、観光客の選択行動に影響を与えるリスクもある。 一方で、観光公害対策の費用を確実に捻出するには現行の定額制では不足しており、制度の見直しは避けられないとの見方も強い。都は、利用者の負担感と都民生活の改善を両立できる税制度設計を迫られている。 東京都の宿泊税見直しが問う観光政策 今回の意見交換は8月から始まり、3回目で一区切りとなった。都は寄せられた意見を踏まえ、年内をめどに宿泊税見直しの素案を策定する方針だ。 東京都の宿泊税見直しは、単なる財源確保策ではなく、観光都市のあり方そのものを問う問題である。都民の負担軽減と観光振興の両立、そして公平性の担保が実現できるのか。観光公害が現実の課題として浮上する中で、政策の透明性と実効性が今後強く問われることになる。
東京23区で火葬料金高騰と独占問題 公営火葬場増設の必要性が浮上
東京23区の火葬場不足と料金高騰の現実 東京都議会会派「立憲民主党・ミライ会議・生活者ネットワーク・無所属の会」は1日、「火葬料金引き下げプロジェクトチーム（PT）」の初会合を開き、都葬祭業協同組合の鳥居充理事長から現状の課題を聞き取った。23区内には9カ所の火葬場があるが、公営は2カ所のみで、残りの7カ所は民間運営。そのうち6カ所を東京博善が運営しており、近年相次ぐ火葬料金の値上げが問題視されている。 鳥居氏は「公営火葬場は数が少なく、時間的制約で実質的に利用できないケースが多い。都民は民営火葬場を利用せざるを得ず、高額な料金を受け入れている」と訴え、公営火葬場の増設を強く要望した。 民間依存による構造的リスク 鳥居氏はさらに、仮に民間火葬場が問題のある運営を行っても「許可を取り消されれば困るのは他に選択肢のない都民だ」と指摘。民間事業者が「事実上、許可を取り消されない」という立場を背景に、利用者に対して強気の対応が可能になる危険性を訴えた。これは独占に近い構造がもたらすリスクであり、公共性の高い火葬という事業の性格を考えると深刻な課題だ。 > 「身内を亡くした遺族に過大な負担を課すのは酷だ」 > 「火葬場はインフラと同じで公的責任があるはず」 > 「料金が不透明で、値上げの根拠が分からない」 > 「東京博善の独占状態はおかしい」 > 「死後の尊厳を金額で左右されるのは納得できない」 公営火葬場の増設を求める声 東京都23区は人口密度が高く、年間の死亡者数も増加傾向にある。高齢化が進む中、火葬場不足は今後さらに深刻化することが予想される。現在のように民間依存の体制が続けば、料金高騰や予約の逼迫が常態化する恐れがある。 公営火葬場の増設は、利用者の選択肢を広げ、価格の抑制効果をもたらす可能性がある。加えて、災害時やパンデミックなど緊急時の対応力を高める意味でも、公営施設の役割は大きい。 死後の尊厳と公共サービスの在り方 火葬は全ての人に関わる公共性の高い事業である。にもかかわらず、現在の23区では特定企業への依存が強まり、利用者が不利益を被る状況が生まれている。料金の透明性や運営体制のチェック、そして何よりも公営火葬場の増設を通じた健全な競争環境の確立が必要だ。 都民にとって「最後の公共サービス」である火葬を、安心して利用できる仕組みに整備することは喫緊の課題である。立憲民主党をはじめとする議会会派の取り組みがどこまで実効性を伴うのか、今後の議論が注目される。
小池百合子都知事「原因究明を徹底」 八王子自動運転バス事故で実証実験を中止
小池都知事「原因究明を徹底」 八王子自動運転バス事故で実証実験を中止 29日午前、東京都八王子市で自動運転の実証実験中だったバスが街路樹に衝突し、乗客の男性1人が軽傷を負った。東京都は直ちに実証実験を中止する決定を下した。小池百合子都知事は事故を受けて「けが人もいるということでお見舞い申し上げたい。事故の原因究明をしっかり行う必要がある」と述べ、安全性の徹底検証を強調した。 自動運転技術は都が進める先端プロジェクトの一環として導入されていたが、事故発生で計画の信頼性が揺らいでいる。小池知事の発言は、技術革新の推進と同時に「安全最優先」の姿勢を明確に打ち出したものとなった。 > 「まずは人命と安全が最優先という知事の判断は妥当」 > 「事故のたびに止めていたら前に進まないという声もある」 > 「技術開発と市民の安心のバランスが難しい」 > 「原因究明を徹底するという言葉は頼もしい」 > 「小池知事は説明責任を果たして透明性を示してほしい」 小池都政が推進する自動運転プロジェクト 東京都は高齢化や人員不足に対応する次世代交通政策の柱として、自動運転技術の社会実装を後押ししてきた。八王子での実証実験は23日から31日まで実施予定で、西東京バスに委託し「高尾駅北口」と「高尾台住宅」を結ぶ区間で運行されていた。今回の事故は「レベル2」に分類され、システムが車線維持や加減速を担うが、運行中には常に乗務員が同乗し、緊急時には手動で介入する仕組みだった。 小池知事は、こうした新技術の導入に積極的である一方、事故発生後の対応では「都民の命と安全を守る」という原点に立ち返り、原因究明が終わるまで実証を中止する判断を下した。これにより、プロジェクト推進とリスクマネジメントの両立を図る姿勢を示した。 都政のリーダーシップと安全性への視点 小池知事の対応は「拙速な実証を重ねて事故を繰り返すのではなく、原因を徹底的に究明してから次のステップに進むべきだ」という立場を明確にしたものだ。自動運転は少子高齢化や交通弱者への対応策として大きな期待を集めるが、都民の信頼なくして実用化は困難だ。 今回の事故をめぐる知事の発言には、技術推進派から「後退につながる」との懸念もある一方、「安全最優先こそ行政の責務」との評価もある。小池知事は今後、事故調査の結果を公表し、透明性を確保することで都民の信頼回復を図る必要がある。 次世代交通と都民の安心をどう両立するか 東京都が掲げる「次世代型交通システム」の実現には、自動運転の実証と安全性の確保が欠かせない。小池知事の発言は、事故を単なる失敗として終わらせるのではなく、技術の信頼性を高める契機とする意図があるとみられる。 都民が求めているのは、未来の利便性そのものではなく、その利便性が「安心の上に成り立つもの」であるという保証だ。小池都知事がリーダーシップを持って調査と改善を進められるかどうかが、今後の東京都の自動運転戦略の行方を左右するだろう。
東京都議会の政務活動費、執行率91％ 広報紙費用が依然トップ
都議会政務活動費の執行状況と特徴 東京都議会は8月28日、令和6年度分の政務活動費（政活費）の収支報告書を公表した。交付総額7億3600万円のうち実際に使われたのは6億6940万円で、執行率は91・0％。前年度に比べ3・6ポイント低下した。都に返還される金額も増加しており、議員や会派の資金運用姿勢が改めて注目を集めている。政活費は議員1人あたり月50万円が上限であり、その適正利用は都民の関心事だ。 支出内訳では「広報紙・誌の発行費」が3億751万円と全体の40％超を占め、例年通り最大項目となった。ただし前年度より1千万円以上減少した。次いで多かったのは「人件費」で2億3936万円（全体の3割あまり）。その他「事務費」3803万円、「事務所費」3799万円などが続く。視察や研修費用は524万円で、新型コロナ禍で大幅に減少していた時期よりは持ち直したものの、平成30年度に1千万円を超えていた頃と比べると半減水準にとどまっている。 > 「結局いつも広報紙に大半が使われているのか」 > 「政活費は議員の活動実績アピール費用になっていないか」 > 「視察費用が戻ってきてもまだ半分なのは意外」 > 「執行率9割は高すぎる気がする」 > 「返還分があること自体は少し安心する」 会派別に見る執行率の差 会派別の執行率に目を向けると、自民が97・1％と最も高く、ほぼ全額を使い切った計算になる。これに対し、都民ファーストの会は84・6％、公明は83・7％と低めにとどまった。共産は92・0％と平均をやや上回る数値を示した。 執行率の高さが「積極的な活動の証」とも「無駄遣いの温床」とも受け止められる点が論争の的である。特に広報紙発行費は有権者への情報提供という正当性がある一方で、事実上の選挙広報との指摘も根強い。都議会は収支報告を公開し透明性を確保しているが、市民の信頼を得るには内容の吟味が欠かせない。 政務活動費を巡る全国の動向 地方議会の政活費をめぐっては、全国的に使途の透明化やチェック体制の強化が課題とされている。過去には他県で不正支出が問題化し、領収書添付の徹底やネット公開が進められた。東京都議会も公式に収支を公開しており、一定の透明性を担保しているが、「公開しているから十分」とは言い切れない。市民からは「公開は当然、さらに第三者機関による監査が必要」との声も少なくない。 一方、国会議員の文書通信交通滞在費（旧・文通費）も透明化が進まず、使途公開をめぐって議論が続いている。都議会の取り組みは国会と比べても一歩進んでいるとの評価もあるが、執行率9割という数字が果たして適正なのかは引き続き問われるだろう。 政活費の透明性と都民の視線 政活費は本来、政策調査や住民への説明活動のための公費である。都民が納めた税金を財源としている以上、1円単位まで正確かつ適正に使用されることが求められる。執行率が高水準で推移している現状は「無駄がない」とも「使い切りありき」とも受け取れるため、議会には説明責任が重くのしかかる。 今後は支出項目のバランスや必要性の検証、さらにはオンラインでの情報発信活用による広報費削減なども議論される可能性がある。都民の生活が物価高や税負担に直面する中で、議員自身が率先して効率的な支出を示すことが信頼回復の道筋となる。政活費の在り方は、議会制民主主義の健全性を映す鏡でもある。 東京都議会の政務活動費公開と透明性強化の必要性 今回の報告書で示された91・0％という執行率は、数字だけ見れば高い水準だが、内訳を精査すると改善の余地が多いことが分かる。広報紙中心の支出構造をどう是正するか、人件費や事務所費の使途が妥当か、視察費用の適切性をどう担保するか。都議会の説明と改善努力が問われている。都民の目は厳しく、その信頼を得るためには、さらなる透明性と合理性を伴った制度運用が不可欠である。
小池百合子知事、物価高と災害対応で国に要望 国民民主・玉木代表と会談
小池都知事、物価高と災害対応で国との連携を強調 東京都の小池百合子知事は28日、国民民主党の玉木雄一郎代表と都庁で会談し、物価高や国際情勢の変化、自然災害など首都東京が直面する課題について意見を交わした。小池知事は「想定を超える自然災害や、アメリカのトランプ前大統領による関税が経済に甚大な影響を与える。都として持続可能な経済・社会を引っ張る役目を果たしたい」と述べ、危機管理と経済政策の両立を国に求める姿勢を鮮明にした。 小池知事はこれまでも「首都東京は全国の縮図」との立場から、エネルギー、物価高対策、災害対策などの政策を主導してきた。今回の会談でも「都の要望は日本全体に直結する」と強調し、国会議員との対話を通じて都政の課題を国政に反映させる姿勢を示した。 > 「東京の課題は全国の課題。小池知事が発信力を持って動くのは心強い」 > 「災害や物価高に直面する中、都知事のリーダーシップが必要」 > 「玉木代表との会談も結局は小池主導に見える」 > 「都民の生活に即した要望を国に突き付けてほしい」 > 「泥舟連立政権にはできない調整役を小池知事が果たすべき」 物価高と都民生活の守り方 小池知事が特に強調したのは物価高への対応である。エネルギーや食料の価格上昇が都民生活を直撃する中、東京都はこれまでも光熱費支援や子育て世帯向け補助策などを独自に展開してきた。しかし一自治体としての限界もあり、国の予算編成に東京都の視点を反映させることが不可欠だ。 小池知事は「物価対策は単なる補助ではなく、持続可能な仕組みを構築することが重要」との立場を示しており、国民民主党との意見交換もその延長線上にある。 災害リスクと国際情勢への対応 東京は首都直下地震や風水害のリスクを抱える一方、国際経済の影響を強く受ける都市でもある。小池知事は「災害対応や国際関税問題の影響は、地方自治体だけで対応できるものではない。国と連携して乗り越えねばならない」と強調。今回の発言は、災害対策と国際経済政策を首都行政の課題として一体的に捉える姿勢を示している。 特に「トランプ関税」など対米通商政策の変化について言及した点は、地方自治体の首長として異例とも言える。小池知事が国内外の経済政策を視野に入れ、都政を国家戦略の一部として位置づけている姿勢が浮かび上がった。 小池都知事の存在感と国政への波及 今回の会談は、玉木代表にとって党の東京での議席獲得をアピールする場でもあったが、主導権を握ったのは小池知事だった。都の要望を国政の課題に直結させる姿勢を強調し、首都の存在感を示した。 泥舟連立政権が国民の信頼を失う中で、小池知事が「首都東京からの発信」を通じて国の政策形成に影響を与える姿は、今後の政局にも少なからず波及するだろう。都民生活に直結する物価対策や災害対応を軸に、東京都主導の提案が全国のモデルケースとなる可能性がある。
関連書籍
女帝 小池百合子
希望の政治 - 都民ファーストの会講義録
小池百合子「人を動かす100の言葉」
小池百合子 実力の秘密
小池百合子
「先生の通信簿」は、議員や首長など政治家の公約・政策を「みんなで」まとめるサイトです。また、公約・政策に対しては、進捗度・達成度などを含めたご意見・評価を投稿することができます。
政治家や議員の方は、公約・政策を登録し有権者にアピールすることができます。また、日頃の活動報告も登録することができます。
選挙の際に各政治家の公約達成度や実行力など参考になれば幸いです。
※この情報は当サイトのユーザーによって書き込まれた内容になります。正確で詳しい情報は各政治家・政党のサイトなどでご確認ください。