知事 小池百合子の活動・発言など - 3ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
東京都TOKYO縁結び1周年、成婚94組達成 小池百合子知事の少子化対策インフラ本格展開
東京都「AIお見合い」で成婚94組 本格始動から1年超「安心感違う」婚活インフラの転換期へ 深刻さを増す少子高齢化に対し、東京都は小池百合子知事の号令のもと、出会いから結婚、出産、育児まで一連のライフステージを支援する「シームレスな施策」を展開してきた。その象徴的な取り組みが、2024年9月に本格始動したAI（人工知能）マッチングシステム「TOKYO縁結び」だ。本格稼働から1年を迎えた2025年9月時点で、真剣交際に発展した216組と成婚した94組（推計）を数え、都民が結婚に向けた「最初の一歩」を踏み出すきっかけづくりが、確実に進行している。 官製マッチング、民間を上回る信頼感 新川登志朗さん（35）と史帆さん（32）の夫婦は、マッチングアプリという選択肢の中で、なぜTOKYO縁結びを選んだのか。二人の口から最初に出た言葉は「やっぱり、都がやっているアプリだから安心感が違いました」だ。民間企業ではなく自治体が主体となっているうえ、民法が定める「重婚の禁止」に違反しないことを証明する「独身証明書」の提出が必須という厳格さが、彼らの心理的ハードルを大きく下げた。本人確認書類、年収を証明できる書類、プロフィール用写真の提出も全て必須。入会面談もあり、なりすましや勧誘目的の利用者を事前に排除する仕組みが、信頼を醸成している。 2024年7月にこども家庭庁が公表した調査では、直近5年間に結婚した既婚者の4人に1人（25・1％）が「マッチングアプリをきっかけに出会った」と答えた。職場や仕事の関係（20・5％）や学校（9・9％）といった従来の出会いの場を初めて上回り、アプリ婚が「当たり前」の時代へと急速に転換していることが明白である。 >「妻とはマッチングアプリで出会った。周囲もアプリを使っていたので抵抗感もなくダウンロードした」 >「独身証明書が必要というのは、詐欺や既婚者の利用がないという安心につながった」 >「AIが相性と価値観の合致で紹介してくれるので、職場や学校では知り合えない相手に出会えるのが新鮮です」 >「官製だからこそ、プライバシー管理の信頼性が高い。民間より安心できます」 >「入会金11,000円で2年間使える価格帯なら、気軽に一歩を踏み出せますよ」 新川さん夫婦の出会いは2025年2月。価値観診断テストをもとにAIが相性を判定した結果が「ぴったり」だったのか、急速に関係が深まった。5月にはプロポーズ、7月に入籍と、わずか5ヶ月のスピード婚を実現している。握られた両手の温度感は、婚活プラットフォームを通じた結婚がもはや「現代の標準的な選択肢」であることを示唆している。 「出会いの場がない」という壁を打ち破る政策効果 都内在住・在勤・在学の18歳以上独身者が対象のTOKYO縁結びは、本格始動から1年が経過した2025年9月9日時点で、累計申込者が約2万5000人に達した。真剣交際に進んだのは216組、成婚は80組。これに、8月から9月終盤にかけて新たに成婚した組数を加えると、推計94組となる。登録料は2年間で1万1000円と、結婚相談所の月額1〜2万円に比べ圧倒的に安価だ。 こども家庭庁の調査によれば、結婚を希望する未婚者のうち、約5割が「出会い向けた行動を全くしていない」と答えた。東京都の調査（2021年度）でも、結婚に関心がある人のうち7割が婚活活動をしていないという現状が明かされている。こうした「一歩を踏み出せない層」に対し、自治体が「最初の一歩」のインフラを提供することの社会的意義は大きい。小池知事は9月の定例会見で「きっかけを提供できているということが重要だと思っている」と述べ、成果を慎重に評価しながらも、政策目標への接近を確認した。 少子化対策の「実績測定」から「ファネル改善」への転換 2024年度から2026年度にかけて、結婚支援事業全体に計8億円を投じる東京都の戦略は、単なる「イベント型支援」の域を超えている。AI技術を活用した価値観マッチング、入会から初回対面までのオンライン相談、交流イベント、WEB個別相談の三層構造により、「出会い→交際→成婚」という一連の流れを構造化している。 興味深いのは、初年度の「ファネルの狭さ」を課題ではなく「品質と安全性の優先的な実装」と解釈する専門家の視点だ。申込2万5000人に対し真剣交際216組（約0・86％）という転換率は一見低いが、これは書類審査、面談、システムキャパシティの制約をあえて厳格に保ち、なりすまし防止と信頼性構築を最優先したからこそと言える。今後は面談枠の拡充、AI推薦精度の向上、イベント連携によるファネル歩留まり改善が焦点となる。 本年度予算は約1億2700万円に上り、システム運用、相談員配置、婚活パーティー企画に充当される。10月中旬から11月にかけて開催される「TOKYO結婚おうえんフェスタ」など、オフラインイベントとの連携を通じた「接触機会の最大化」戦略も展開中だ。 婚活インフラの民間依存から官民共存へ 周知の通り、日本全体で25～49歳の未婚率は過去最高を更新し続けている。特に東京都は50歳時点の未婚率が男性28・25％、女性17・81％と全国ワーストであり、2023年の都内婚姻数は7万1000組と過去10年で約20％減少している。 民間マッチングアプリの利用率が上昇する一方で、利用者の80％以上が「相手の登録情報が怪しい」と感じたことがあると報告されている。プロフィール写真の加工疑い、年収や職業の詐称、既婚者による潜入などのトラブルが後を絶たない。こうした信頼性の空白を、官が低廉性と厳格性で埋める戦略は、国際的にも注目を集めている。シンガポール政府の交際支援機関（SDN）も当初の直接運営から認証・支援型へシフトしており、日本の官製マッチングは世界的なトレンドと合致している。 政策効果の「可視化」も進む。成婚94組が生む出生率への波及効果は、単純計算では限定的だが、政策実装の成功事例として、他自治体への波及や国家レベルの少子化対策アジェンダへの影響は無視できない。結婚支援は、給付金や減税と異なり、「個人の選択を尊重しながら環境整備を行う」という政策的難度が高い領域だ。その中で、プライバシー保護、詐欺防止、心理的ハードルの軽減を同時に実現するモデルは、少子化対策の「次の段階」を示唆している。 今後の焦点は、面談キャパの拡充、AI精度向上による真剣交際率の改善、そして成婚→出産→子育て支援への一貫性だ。小池知事が掲げるシームレスな支援の実現には、婚活インフラとしての機能確立が必須条件となる。
小池百合子・東京都知事が若者シェルターに最大2565万円補助 家庭に居場所ない20代まで支援
東京都の小池百合子知事氏が、家庭に居場所がない10代から20代の若者を支援するため、民間団体に最大2565万円の補助金を投入する事業を開始しました。2025年10月27日に発表されたこの事業は、虐待や家庭内の問題で行き場を失った若者に宿泊可能な安全な居場所を提供し、自立を支援することを目的としています。 東京都によると、家庭に居場所がない若者の中には、一時保護や施設入所を望まない人や、年齢により既存の制度の対象外となってしまう人がいます。こうした若者たちは様々なニーズを抱えているにもかかわらず、十分な支援を受けられない状況にあります。 この事業では宿泊を含む居場所の提供、生活支援、相談支援、心理療法支援、日中の居場所提供、就労・就学支援、弁護士連携支援、送迎支援など幅広いメニューが用意されています。すべての支援を実施する場合、団体は最大2565万8000円の補助を受けることができます。 補助対象と支援内容の詳細 補助対象となるのは、子供や若者の支援を行う民間団体で、原則として社会福祉法人や特定非営利活動法人などの法人格を持ち、都内に活動拠点を有することが条件です。ただし都知事が認めた場合はこの限りではありません。 補助基準額は支援内容によって細かく設定されています。宿泊を含む居場所の提供と生活支援、相談支援を行う子供若者シェルターには1935万8000円、食事の提供などは1人1日あたり1720円、心理療法支援には728万6000円が補助されます。 日中の居場所提供や就労・就学支援には1人あたり676万1000円が支給され、最大2人まで対象となります。弁護士連携支援には312万円、送迎支援には1回あたり1860円が補助されます。 >「家に帰りたくない、でも行く場所がない」 >「20歳を過ぎたら児童福祉の支援も受けられなくなった」 >「施設に入るのは抵抗がある、もっと自由に生活したい」 >「虐待から逃げてきたけど相談する人もお金もない」 >「アルバイトをしながら何とか生活してるけど限界」 こうした若者たちの切実な声が、この事業の背景にあります。既存の児童福祉制度では18歳未満が中心となっており、成人した20代の若者は支援の狭間に置かれることが多いのです。 子供シェルターの現状と課題 全国では2004年に東京で初めての子供シェルターが設立されて以降、各地で民間団体による取り組みが広がってきました。子どもシェルター全国ネットワーク会議に加盟する25団体のうち、19の地域で21施設が運営されています。 しかし運営には深刻な課題があります。東京都内で2004年に女子専用、2009年に男子専用のシェルターを開設した団体によると、2023年度の問い合わせ件数93件に対し、実際に受け入れできたのは26人にとどまりました。定員の限界や資金不足が大きな障壁となっています。 運営費用の確保が最大の課題です。国や自治体からの補助金が減額されたり、そもそも補助金が下りなかったりするケースがあり、福岡県や千葉県では開設から1〜2年で休止や閉鎖に追い込まれた施設もあります。 専門的な知識と経験を持つ職員の確保も困難です。24時間体制で若者に寄り添う必要があるため、職員の負担は大きく離職率も高くなっています。寄付やボランティアの協力なくしては運営できない状況が続いています。 小池知事の若者支援政策 小池百合子知事氏は2011年から東京都知事を務めており、現在4期目です。「2050東京戦略」という総合計画を掲げ、2050年代に目指す東京の姿を実現するため様々な政策を展開しています。 今回の子供若者シェルター事業は、戦略4「若者が将来に明るい期待を抱ける都市へ」の一環として位置づけられています。困難を抱える若者をサポートすることで、すべての若者が夢に向かってチャレンジできる社会を目指しています。 小池都政では少子化対策にも力を入れており、0歳から18歳までの子供に月額5000円を支給する「東京都子供・子育て支援」を実施しています。これは国の児童手当の所得制限撤廃につながるなど、全国の取り組みをリードしてきました。 給付金政策の問題点 ただし、こうした給付金や補助金政策については慎重な検証が必要です。2565万円という多額の税金を投入する以上、その効果を明確に示すことが求められます。 給付金は一時的な支援にはなりますが、根本的な問題解決にはつながりにくいという指摘があります。本当に必要なのは若者が自立できる雇用環境の整備や教育機会の提供であり、単に居場所を提供するだけでは不十分です。 また、民間団体への補助金支給には透明性の確保が不可欠です。適切に運営されているか、資金が正しく使われているか、実際に何人の若者が自立できたのかなど、具体的な成果指標を設定し定期的に検証する必要があります。 東京都は参院選で示された民意として「減税」を重視すべきです。給付金や補助金のばらまきではなく、都民の税負担を軽減することこそが、家計を助け経済を活性化させる近道です。 今後の展望と必要な対策 子供若者シェルター事業は2025年11月中旬頃にヒアリングと現地調査を実施し、12月中から下旬に交付決定を行う予定です。こども家庭庁も2024年度から全国規模で同様の事業を創設しており、各都道府県での整備が進められています。 しかし施設を増やすだけでは問題は解決しません。若者が家庭に居場所を失う根本原因である虐待や貧困、教育格差などの社会問題に取り組む必要があります。 シェルターは緊急避難的な支援であり、最終的には若者が経済的に自立し社会の一員として生活できるようにすることが目標です。就労支援や職業訓練の充実、企業との連携による雇用機会の創出など、出口戦略を明確にしなければなりません。 東京都には今回の事業の成果を丁寧に検証し、本当に効果的な若者支援のあり方を示すことが求められます。税金を使う以上、都民への説明責任を果たし、持続可能な支援体制を構築していく必要があります。
小池百合子知事がドバイとの産業協力で合意、中東外交を展開
中東外交の拡大―小池百合子都知事、ドバイとの産業協力合意を署名 東京都の小池百合子知事は2025年10月27日、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイを訪問し、ドバイ政府と産業分野などでの交流と協力に関わる合意書を締結しました。この合意は東京都が世界の都市と交流する取り組みの中で16番目となるもので、インフラ・交通、文化・エンターテインメント、産業・スタートアップ、教育、防災・都市の強靭化、デジタルの6分野での連携を掲げています。小池氏は2025年10月25日にUAEを皮切りに中東4カ国を9日間にわたって歴訪し、11月3日の帰国を予定しています。 中東での「都市外交」活動を本格展開 合意書の署名式には、ドバイ執行評議会のアブドゥラ・アル・バスティ事務局長が対面し、マクトゥーム皇太子が立会人を務めました。東京都が世界都市との間で国際ネットワーク（G-NETS）を構築する過程で、ドバイとは防災やスタートアップ分野での実務的な交流を重ねてきました。 今回の合意により、これまで別々に進められていた協力が統一的な枠組みに整理されることになります。 小池氏は東京都の「都市外交」戦略を推し進めており、本年度は4月のフランス、5月のサウジアラビア、7月の米国に続く4度目の海外出張です。サウジアラビアのリヤドでは2025年10月28日、国際投資会議で基調講演を行い、日本の女性活躍推進政策や東京のスタートアップ環境について発信しています。 歴訪ルートは戦略性が高く設定されており、ドバイでのアジア太平洋都市サミットでも小池氏が登壇予定です。 クウェートではエネルギー産業との関係構築に取り組み、最終訪問国のエジプトでは古代文化遺産との結びつきを強化します。東京都とカイロは友好都市として35周年を迎えており、この節目に合わせた訪問となっています。 エジプト博物館開館と労働協力 小池氏が最後に訪問するエジプトでは、カイロ近郊のギザに建設された「大エジプト博物館」の開館式典に出席する予定です。この博物館は単一文化を展示する施設としては世界最大級の規模を誇り、古代エジプトの遺物約10万点を収蔵します。日本政府は建設資金の約6割にあたる800億円以上の円借款を供与し、遺物の修復や運営のノウハウ提供も行っており、日本とエジプトの友好を象徴する施設です。 館内には日本語表記も施されています。 小池氏は2025年8月、エジプト経済界との間でエジプト人労働者の日本での就労協力に関する合意書も締結しており、経済面での連携強化が進んでいます。この合意は、研修プログラムの開発支援と情報提供を通じて、エジプト人労働者が日本国内での仕事を確保するための支援枠組みを示しています。 >「都知事が中東を何度も回るのは、東京の存在感を高めるためなのかな」 >「日本政府だけでなく東京都も国際外交をやっているって、知りませんでした」 >「エジプト博物館が日本の支援で建設されたって素晴らしい。日本の技術力が活かされている」 >「中東各国との経済協力が増えるのはいいけど、都政への影響は大丈夫なのでしょうか」 >「古代文化から最新技術まで、様々な分野での連携が広がっているんですね」 多面的な国際ネットワーク構築の狙い 小池氏の中東歴訪は、東京都が従来の国家レベルの外交とは異なる「都市外交」を展開する具体例を示しています。産業・防災・文化・教育など多岐にわたる分野での協力を同時進行させることで、相手都市との関係を深層化し、都市課題の解決に向けた実践的なネットワークを構築しようとしています。 また、2025年6月の東京都議会選挙で小池氏が支持する地域政党「都民ファーストの会」が第1党に返り咲いたことで、小池氏は都政基盤を強化しています。その政治的基盤をバックに、国際舞台での東京の発信力をさらに高める意図がうかがえます。女性指導者同士の連携に加えて、経済と文化の両面での協力強化により、東京が世界都市として認識される土台が整いつつあります。
東京23区火葬料金高騰で小池百合子知事が法改正要請へ、高市早苗政権の対応に注目
東京都が23区内の火葬料金高騰問題で大きく方針を転換しました。これまで区の権限であるとして静観してきた都は、2025年9月の都議会定例会で小池百合子知事が国への法改正要請を明言し、新たな取り組み姿勢を示しました。 東京都が突然の方針転換 2025年9月24日、都議会第3回定例会が開会し、小池百合子知事が所信表明で火葬問題への新方針を発表しました。小池知事は「東京全体で安定的な火葬体制を確保することは重要だ」とし、料金を含む火葬場の経営管理に対する指導が適切に行えるよう法の見直しを国に求める方針を示しました。さらに火葬場の実態把握と火葬能力の強化に向けた取り組みも検討すると言及しました。 これは都政にとって大きな変化です。都はこれまで「法律では特別区の地域は区が火葬場の指導監督を行うことになっている」との原則論を繰り返し、事実上の傍観姿勢を取ってきました。しかし、この夏に発生した新たな動きが都の姿勢を変えさせることになりました。 区民葬廃止が波紋広げる 2025年8月1日、23区内で6か所の火葬場を運営する東京博善が、特別区区民葬儀の取り扱いを今年度限りで終了すると発表しました。区民葬は、区民が葬祭業者の協力により比較的低廉な料金で火葬を利用できる制度で、火葬料金は5万9600円でした。 東京博善は区民葬の枠組みからの離脱に伴い、来年度から火葬料金を現行の9万円から8万7000円に値下げすると発表しましたが、それでも区民葬と比べると2万7400円の割高となります。この発表は大きな波紋を呼び、区議や都議らが問題意識を表明し、複数の会派が都議会で都の姿勢をただす準備を進めていました。 >「東京の火葬料金、さすがに高すぎるだろ」 >「親が亡くなったとき10万近く取られて驚いた。地方の親戚は無料だって聞いて二度びっくり」 >「民間企業が火葬場を独占してる状況がおかしい。公共サービスじゃないのか」 >「区民葬が使えなくなったら、庶民はどうやって葬儀費用を工面すればいいんだ」 >「中国資本が入ってから値上げラッシュ。これが経済安全保障の問題だとなぜ気づかない」 民間が7割を握る特殊事情 23区内にある9か所の火葬場のうち公営は2か所のみです。江戸川区にある都立瑞江葬儀所と、大田区にある臨海斎場（港区、品川区、目黒区、世田谷、大田区の5区による広域組合運営）だけが公営で、残る7か所は民営です。 そのうち6か所を運営しているのが東京博善で、23区内の火葬の約7割を担っています。同社は2020年に中国資本が入る企業の完全子会社になってから、火葬料金を相次いで引き上げてきました。以前は5万9000円だった料金は、2021年以降段階的に値上げされ、2025年時点で9万円となっています。 全国的には火葬場のほとんどが公営で、地域住民なら無料から数千円程度の自治体が多い中、東京23区の火葬料金は突出して高額です。公営の臨海斎場でも4万4000円、都立瑞江葬儀所は5万9600円であるのに対し、東京博善の料金は約2倍です。 法改正要請へ動く都 火葬場の指導監督は墓地埋葬法で区市町村が担うことになっていますが、同法は基本的に民間事業者を想定しておらず、民間の火葬場の料金に関する指導を担保する条文は盛り込まれていません。このため23区側は「民間の火葬料金の妥当性にまで踏み込んで指導はできない」としています。 小池知事は2025年10月10日に開かれた新宿区との意見交換会で「特別区が料金を含む経営管理の指導を適切に行えるように、都も特別区と一緒に法改正などを国に要望していく」と語りました。この発言に基づけば、都は火葬場の指導監督権限を区から都に移す法改正は想定しておらず、あくまで区の権限強化を後押しする立場をとっているようです。 都は特別区長会と望ましい法改正のあり方を協議した上で、早期に国に申し入れを行いたい考えです。申し入れ後は、2025年10月21日に発足した高市早苗政権の対応に注目が集まります。高市早苗総理は第104代内閣総理大臣であり、日本史上初の女性総理大臣です。火葬という誰もが通らなければならない過程において、民間企業による寡占と料金高騰を許してきた行政の責任は重大です。法改正によって自治体の指導権限を強化し、料金の適正化を図ることが求められています。
東京都スタートアップ本部長の海外出張費2799万円、3年間非公開—議員指摘で急遽公開
東京都幹部の海外出張費、3年間非公開—スタートアップ戦略推進本部長が議員質問後に急遽公開 東京都のスタートアップ戦略推進本部長の海外出張費が、2023年度から25年度までの3カ年間にわたり非公開となっていたことが判明しました。都内の他の幹部職員は出張経費をホームページで公開しているにもかかわらず、同本部だけが対応していなかった状況が浮かび上がり、行政の情報公開姿勢が問われる事態となっています。 2799万円の出張費、議員指摘後に慌てて公開 非公開となっていたのは、吉村恵一本部長（2023、24年度はスタートアップ・国際金融都市戦略室長）の17件の海外出張費で、計約2799万円分にのぼります。東京都議会決算特別委員会分科会の審議を担当する三戸安弥議員が、24日の審議に先立ち説明を求めたことを受けて、ようやく23日に出張の概要や経費などがホームページにアップされた形となりました。 実質的には、議員からの指摘があるまで情報公開されないままだった状況です。スタートアップ戦略推進本部は、都知事や副知事、局長ら幹部職員の海外出張経費が通常公開されている仕組みの対象外とされていたのか、それとも対応漏れだったのか、経緯が明らかになっていません。 本部長「隠す意図なかった」と主張、説明責任に疑問の声も 吉村本部長は、この問題について「隠す意図なかった」との見解を示しています。ただし、なぜ3年間も非公開のままだったのか、具体的な理由については明示されていません。東京都の行政組織として、他の部局と同じ基準で情報公開されるべき対象だったかどうかという点も含め、初期段階の対応が問われることになります。 スタートアップ戦略推進本部は2025年3月まで存在していた組織で、2023年4月に東京都スタートアップ・国際金融都市戦略室として設置されました。同本部は政策企画局内に組織されていながら、予算や人事などの総務機能が独立している準独立的な組織として運営されており、こうした特殊性が情報公開体制の整備にも影響していた可能性が指摘されています。 都議会で情報公開体制の改善を求める声が高まる可能性 三戸議員がこの問題を指摘した背景には、都民の税金がどのように使われているかについて、より透明性を求める姿勢があるとみられます。海外出張は、スタートアップ支援や国際金融都市構想の推進に関連する活動として位置づけられているものと考えられますが、その詳細と成果が十分に開示されていない状況が続いていました。 今後、東京都議会では、他の部局でも類似の情報公開漏れがないかを確認する動きが出てくる可能性があります。公金の使途透明化を求める議会側からの追及が強まれば、東京都全体の情報公開ガイドラインの見直しや、独立部門を含めた統一的な情報公開体制の整備が議題に上がることも考えられます。 現在、東京都が掲げるスタートアップ戦略は、イノベーションエコシステムの構築を目指した重要な施策とされていますが、その推進過程での支出について説明責任を果たすことが、戦略自体への信頼性維持にとっても不可欠となります。 >「3年間も非公開とは。都民の税金の使途は透明であるべき」 >「隠す意図がないなら、最初から公開しておくべきだったのでは」 >「スタートアップ支援は重要だが、過程の透明性がなければ支持できない」 >「議員の指摘を受けてから公開では、行政の主体性が問われる」 >「東京都全体で同じような問題がないか、改めて確認が必要」
東京都が桜ライトアップに最大600万円助成 小池百合子知事の観光施策に疑問
桜ライトアップに最大600万円助成 小池百合子都知事の東京都が”観光誘致”で大胆政策 助成金は「旅行者誘致」目的で地域主体に配布 自治体・商店街へ“バラマキ”か 公費の使途を問う声も 桜ライトアップ助成の概要 東京都知事の小池百合子氏（都民ファーストの会特別顧問）が率いる東京都は、国内外からの旅行者を都へ誘致する観光政策の一環として、春の桜を活用したライトアップ事業に対し、１団体あたり最大600万円（新規）の助成金を交付する方針を明らかにしました。 この「春のライトアップモデル事業費助成金」は、地域の観光協会、商店街、その他法人を対象に、春の公園や街路樹等において新たに桜のライトアップを行う取り組みを支援するものです。具体的には、新規事業の場合は助成対象経費の10分の10以内、１団体上限600万円。継続２年目は助成対象経費の2分の1以内、上限300万円となっています。 東京都と公益財団法人東京観光財団では、「訪都旅行者を魅了する都市景観を創出し、国内外からの旅行者誘致を図る」という明確な目標を掲げています。 観光誘致戦略としての背景 東京都における観光政策では、「ナイトタイム観光の推進」「都市景観の向上」がキーワードとなっており、今回のライトアップ助成もその文脈で位置付けられています。実際に、ライトアップによる夜間演出は観光客の“夜も楽しめる都市”という印象作りに有効だとされており、都の資料でも「国内外からの旅行者誘致」が明記されています。 しかしながら、こうした“助成”の中味には賛否が分かれます。特に、助成金が“バラマキ”といった印象を与えること、自らの政策宣伝として利用される懸念、申請団体の選定や支出の透明性が問われる点などが指摘されています。 “バラマキ”か？課題の山積 まず、助成金600万円という数字が目を引きます。地方の観光協会や商店街にとっては大きな支援ですが、一方で「観光誘致」を口実に大規模な支出が行われているのではないか、という批判の声も聞かれます。実際に次のような声が出ています。 > 「地域が主体ならいいけど結局、都が丸抱えでお金ばらまいているだけでは」 > 「600万円もあれば観光客は来るの？ 効果測定を見たい」 > 「桜のライトアップって散財感が否めない。都政の優先順位は？」 > 「助成の選定基準は？コネや政党支持団体が有利になっていない？」 > 「観光誘致というが、まず物価高・住民生活優先すべきでは？」 これらの声は、しっかりと注視すべきです。観光振興は重要ですが、財政支出という観点では「効果」「選定の公平性」「住民との整合性」がセットでなければなりません。 加えて、助成対象が“新規事業”に限定されるものの、継続事業への助成率が低く抑えられている点も興味深い。これは「新たな景観演出」を優先するという設計ですが、モニタリング・定着化への姿勢が弱いと見る向きもあります。 都政・政党との関係性にも注目 東京都知事＝小池百合子氏、特別顧問を務める都民ファーストの会という政党構成の中で、この制度が展開されています。政党・行政のリンクがある中では、助成金の使途が“政党活動”に近づく懸念もあります。特に、観光協会・商店街法人が助成対象となる点、地元利益との結びつきが強まる可能性も否定できません。 この点では、企業・団体献金への批判同様、助成金＝税金による支援が“特定団体優遇”になっていないかという視点も必要です。 さらに、観光誘致・景観整備といった政策が、東京都の住民生活・物価高という喫緊課題から逸れていないかも問われなければなりません。経済環境が厳しい中、観光向けの支出が“住民福祉”より優先されるという印象を与えないことが肝要です。 政策として評価も、住民視点が欠けてはいけない 春の桜を使ったライトアップ助成は、確かに旅行者誘致という観光政策上の“目玉”になり得ます。夜景・インスタ映え・訪日客対応といった観点からも魅力的な施策と言えます。 ただし、私は次の３点を懸念します。 ① 助成金が観光誘致名目で“バラマキ”になっていないか。 ② 効果測定や住民生活との整合性が示されていない点。 ③ 政治・政党との関係が支出の選定や公正性を損なっていないか。 これらをクリアにしないまま「観光景観向上のため」として大規模な公費投入を続けることは、住民理解を得にくいでしょう。観光誘致が正しい方向であっても、住民生活優先・適正な選定・透明な運用を前提にしなければ「観光行政のための行政」になってしまいます。 東京都には、桜ライトアップ助成という形で大判振る舞いをする前に、まず物価高騰、住宅・生活コストなど都民の目線に立った政策を優先すべきです。そしてこの助成も、「どれだけ観光に寄与したか」「地域の賑わいを本当に創ったか」「住民にどんな利益が還ったか」の検証を公開してほしい。さもなければ、税金が“花見演出”に消える批判を招くでしょう。
小池百合子知事が中東4カ国歴訪へ「キャプテン翼」作者高橋陽一氏と漫画アニメPR
東京都の小池百合子知事が2026年1月25日から2月2日にかけてアラブ首長国連邦、サウジアラビア、クウェート、エジプトの中東4カ国を歴訪することが明らかになりました。今回の訪問では、人気漫画「キャプテン翼」の作者である高橋陽一氏とともに、日本のアニメ・漫画コンテンツの魅力を発信する予定です。 中東地域では「キャプテン翼」が長年にわたり絶大な人気を誇っており、アラビア語版のアニメは「キャプテン・マジッド」として1980年代から愛され続けています。調査によると、全年齢層で75パーセントの回答者がこのアニメを最も好きな作品に挙げるほどの人気ぶりです。 中東で絶大な人気を誇る「キャプテン翼」 小池知事は1月17日の定例会見で「サウジアラビアやアラブ首長国連邦などで『キャプテン翼』が大変な人気だ。作者の高橋陽一氏と一緒に登壇し、漫画・アニメなどをしっかりとPRしていきたい」と述べました。 「キャプテン翼」は1981年から週刊少年ジャンプで連載が開始された高橋陽一氏によるサッカー漫画で、全世界シリーズ累計発行部数は9000万部以上を記録しています。主人公の大空翼が仲間とともに成長し、ワールドカップ優勝を目指す物語は、世界中のサッカー選手に影響を与えてきました。 中東地域では、作品に登場するサウジアラビア代表のキャプテン「マーク・オワイラン」も人気キャラクターとなっています。サウジアラビアのエンターテインメント企業マンガプロダクションズは2023年、中東・北アフリカ地域における「キャプテン翼」の独占配信権を獲得するなど、現地でのビジネス展開も活発化しています。 >「中東でアニメ外交とか、時代が変わったなって感じる」 >「『キャプテン翼』で育った世代が今、中東の要職にいるんだろうな」 >「日本のアニメ・漫画の経済効果って想像以上にすごいよね」 >「高橋先生と一緒に行くのはインパクトあるわ」 >「ソフトパワー外交の好例。これこそ国益だと思う」 アニメ・コンテンツビジネスの経済効果は約8兆円 小池知事は会見で「アニメなどの日本のコンテンツビジネスは、インバウンドの観光客による経済効果が約8兆円といわれる」と述べ、日本コンテンツの海外展開の重要性を強調しました。経済産業省によると、2023年のコンテンツ産業の海外売上額は約5.8兆円に達しており、半導体産業や鉄鋼産業の輸出額に匹敵する規模となっています。 今回の歴訪では、アラブ首長国連邦で開催される「アジア太平洋都市サミット及び市長フォーラム」への出席のほか、サウジアラビアでは国際金融会議「フューチャー・インベストメント・イニシアチブ」に登壇する予定です。小池知事はこれらの国際会議を通じて、東京の取り組みや魅力を発信し、都市間の連携を図る方針です。 小池知事はアラビア語に堪能で、カイロ大学卒業後はアラビア語通訳としてキャリアをスタートさせました。国会議員時代には中東各国との議員連盟に積極的に参加し、幅広い人脈を築いてきた経緯があります。都知事就任後も中東との関係を維持しており、今回の歴訪もこうした長年の関係が背景にあります。 上野動物園のパンダ、2026年2月に返還期限 一方、定例会見では上野動物園のジャイアントパンダについても質問が及びました。小池知事は「具体的な返還日は未定。野生動物の保全への取り組みは重要だ。これからも上野動物園における日中共同の繁殖研究プロジェクトを継続していきたい」と述べました。 上野動物園で飼育されている双子のパンダ、シャオシャオとレイレイは2026年2月20日に中国への返還期限を迎えます。この2頭が返還されると、日本国内でパンダを飼育する施設はなくなる可能性があり、関係者からは返還期限の延長や新たなパンダの貸与を求める声が上がっています。 子育て支援の拡充も発表 小池知事は会見で子育て支援施策についても発表しました。子育て家庭が抱える不安や悩みをチャットで気軽に相談できる「ギュッとチャット」について、1月20日から相談の回線数を倍増させることを明らかにしました。 また、不登校の小中学生の保護者が子供の状況に応じた相談先や支援を見つけることができる新たなポータルサイト「TOKYO多様な学びの場・居場所ナビ」も同日に開設されます。都は子育て世帯への支援を強化し、多様なニーズに対応できる体制づくりを進めています。
小池百合子都知事の中東4カ国訪問、エジプト優遇に都民から批判の声
小池百合子都知事が2025年10月17日の定例会見で、今月25日から11月2日までエジプトなど中東4カ国を訪問する予定を発表しました。アラブ首長国連邦、サウジアラビア、クウェート、エジプトを訪れる9日間の出張は、2025年度で4度目、今年に入って5度目の海外出張となります。 海外出張の頻度に批判の声 小池氏は今回の出張について、各国政府や団体からの招待を受けたものと説明しました。国際会議や式典への出席、東京の取り組みや魅力の発信、都市間の連携を図ることが目的とのことです。特にサウジアラビアでは、世界中から投資家や金融関係者が集まる大規模な国際会議に出席する予定だと述べました。 一方で、記者から2025年度で4度目、今年に入って5度目の海外出張となることについて「海外出張が多いのではないか」という指摘を受けました。小池氏はこれに対して「ありがたいことに大変多くの都市や国からご招待を受けている。それは東京のPRにつながっていく」と反論しました。 >「知事の海外出張、また行くんですか」 >「都民の税金で何回外遊してるんだよ」 >「海外に行くより都内の課題に向き合ってほしい」 >「東京のPRって本当に効果あるの」 >「エジプトばかり優遇して何か裏があるんじゃないか」 エジプトとの不透明な関係に懸念 今回の中東訪問で特に注目されるのが、エジプトとの関係です。小池氏は2025年8月19日、エジプト・日本経済委員会と「エジプト人労働者の日本での雇用に有益な研修及び情報提供に関する協力に係る合意書」を締結しました。この合意書には、エジプト人労働者が日本国内で仕事を確保するための情報提供や研修プログラムの開発支援などが盛り込まれており、事実上の移民促進策ではないかとの批判が都民から噴出しています。 合意書の締結は都民への事前説明も都議会への通知もなく行われました。都庁前では合意撤回を求めるデモが開かれ、参加者は1000人を超える規模に達しました。特定国の労働者だけを支援する合理性が不明であり、なぜエジプトだけなのかという疑問の声が高まっています。 小池氏は9月19日の記者会見で「見直しは考えていない」と述べ、「移民受け入れを促進するものではない」と主張しました。しかし、都議会でも野党議員から質問が集中したものの、小池氏自身は答弁に立たず、局長が対応するにとどまりました。透明性を欠いた意思決定プロセスへの不信感は解消されていません。 トップセールスか税金の無駄遣いか 小池氏は会見で「東京をPRするというのは非常に価値がある」と強調し、海外から呼ばれる頻度が高いことを肯定的に捉えています。サウジアラビアの国際金融会議では東京を金融都市としてアピールする機会になると主張しました。 しかし、2025年度だけで4回、1年間で5回の海外出張は都知事として異例の頻度です。4月のフランス、5月のサウジアラビア、7月のアメリカに続く今回の中東訪問は、都民の税金を使った「外遊」ではないかとの批判が根強くあります。 都知事の海外出張費用は公費から支出されます。渡航費、宿泊費、随行職員の経費なども含めれば、1回の出張で数百万円から1000万円以上の支出になることも珍しくありません。東京都が抱える待機児童問題、高齢者福祉、都営住宅の不足など、都内には解決すべき課題が山積しています。都民からは「海外に行くより都内の課題解決に注力すべき」との声が高まっています。 移民問題と法整備の必要性 エジプトとの雇用合意書をめぐっては、移民・難民政策に関する法整備の不備も指摘されています。日本は移民受け入れに慎重な姿勢を取ってきましたが、技能実習制度や特定技能制度などを通じて、事実上の労働力受け入れを拡大してきました。 外国人労働者の増加に伴い、文化や法律の理解不足による摩擦も生じています。受け入れる側の法整備が追いついていない現状では、犯罪発生時に海外へ逃亡されるリスクもあります。移民や難民は日本の法律と文化を順守することが前提であり、そのための法整備が必要です。こうした対策を講じずに特定国との雇用協力を進めることは、排他主義ではなく国益を守るための当然の姿勢です。 小池氏は今回の中東訪問で、エジプトのカイロとの友好都市35周年に合わせた大エジプト博物館の開館式典にも出席します。エジプトとの関係強化が都民の利益にどうつながるのか、明確な説明が求められています。
小池都知事が副首都構想けん制、立川防災拠点で十分と主張
日本維新の会が自民党との連立入りの条件として掲げる副首都構想をめぐり、小池百合子東京都知事が2025年10月17日の定例記者会見で強くけん制しました。自民党総裁選後の政治空白が続く中、小池氏は首都防災体制の充実を強調するとともに、首相指名選挙の遅れに苦言を呈しています。 立川の防災拠点を強調 副首都構想は、災害時に首都中枢機能のバックアップを担うというものです。維新の吉村洋文代表は自民党との政策協議で、東京一極集中の是正と災害時の首都機能代替を目的に、副首都の法制化を求めています。 これに対し小池氏は会見で、しっかりと首都を守っていくという対応は、かねてより行っていると明言しました。小池氏は立川市に設置された国の大規模な防災拠点を例に挙げ、都としても立川地域防災センターの改修や改善を進めていると説明しました。 立川広域防災基地は、首都直下地震などの大規模災害発生時に、空輸による人員や物資の緊急輸送拠点として機能します。内閣府の災害対策本部予備施設が置かれており、首相官邸が使用不能になった場合、内閣総理大臣を本部長とする緊急災害対策本部が立川に設置される仕組みです。 >「副首都って大阪のことでしょ、東京には関係ない」 >「立川にすでに防災拠点があるのに、なぜ副首都が必要なのか」 >「維新の副首都構想は大阪都構想の焼き直しに見える」 >「小池知事の言う通り、東京は防災対策を十分やっている」 >「副首都構想より、立川の防災拠点を強化した方が現実的だ」 政治空白への苦言 小池氏が強い懸念を示したのは、首相指名選挙の遅れです。自民党総裁選で高市早苗氏が当選した後、維新や国民民主党との連立協議が続き、首相指名選挙の実施が遅れています。 小池氏は、こういう時、舞台回しをする人が仕切るということがあるが、今回は姿が見えないと指摘しました。さらに、重要な国際会議が控える中で新閣僚らがバタバタと駆けつける形になることに対し、そういうさまを海外の方に見せるということで、国益を損じるのではないかと強い懸念を表明しました。 維新の思惑と東京の反発 維新が副首都構想を重視する背景には、過去2度の住民投票で否決された大阪都構想の実現に向けた布石があると指摘されています。副首都構想では、副首都を道府県単位で首相が定め、税源移譲などの特例措置を講じて東京一極集中を是正することが盛り込まれています。 しかし、東京都は既に立川地域防災センターを設置し、多摩地域の防災活動拠点として機能させています。同センターは東京都防災センターの指揮のもとに、国や市町村など現地の防災機関と情報連絡や調整を実施する体制を整えています。 立川広域防災基地の敷地面積は約115ヘクタールで、滑走路を持つ立川飛行場、国立病院機構災害医療センター、陸上自衛隊立川駐屯地などが集約されています。国営昭和記念公園とも隣接しており、物資集積や避難場所としても活用可能です。 小池氏の発言は、維新が主張する副首都構想に対する東京都の強い反発を示すものです。東京都としては、新たに副首都を設置するよりも、既存の立川防災拠点を充実させることで首都機能のバックアップは十分に可能だという立場を明確にしています。 連立協議の行方 自民党は2025年10月16日、維新との政策協議に着手しました。維新は副首都構想と社会保障改革を2本の柱として自民党側に申し入れています。高市氏は維新の吉村代表との会談で、副首都構想に一定の理解を示したとされています。 しかし、副首都構想の実現には多くの課題があります。具体的にどのような機能を移すのか、法案には明記されていません。また、東京都や他の自治体との調整も必要です。 首相指名選挙は当初、2025年10月20日に実施される予定でしたが、与野党間の調整が難航し、21日に延期される見込みとなっています。小池氏が指摘するように、政治空白の長期化は国益を損なう恐れがあります。 維新が連立入りの条件として副首都構想の実現を求める中、東京都知事である小池氏のけん制は、構想の実現に向けた大きなハードルとなりそうです。都道府県のトップが明確に反対する政策を、国政レベルで推進することの難しさが浮き彫りになっています。
都職員初任給29万円へ、管理職不足深刻化で給与大幅増
東京都人事委員会が2025年10月17日に小池百合子知事に勧告した給与改定は、都職員の人材確保が危機的状況に陥っている現実を映し出しています。都内の民間企業が初任給を大きく引き上げる中、公務員の給与が相対的に低下し、優秀な人材が民間に流出する事態となっています。 民間企業との人材争奪戦が激化 都人事委員会の勧告では、都職員の初任給を大卒相当で1万9800円引き上げて29万400円にすることが提案されました。これは国家公務員総合職と同水準になる大幅な増額です。しかし、民間企業の動きはさらに速く、都内の大手企業では初任給が30万円を超える例も珍しくありません。 2024年度の民間企業における大卒初任給の平均は23万9078円に達し、前年比で1万2346円という大幅な上昇を記録しています。特に東証プライム上場企業では、約87パーセントの企業が全学歴で初任給を引き上げており、人材確保のための競争が激しさを増しています。 都内の主要企業では、地域手当や各種手当を含めると、新卒者の実質的な初任給が25万円から28万円程度になるケースが多く、都職員の処遇との差が縮まっていません。 >「公務員は安定しているけど、給料が低すぎる」 >「民間なら同じ仕事量でもっと稼げる」 >「都庁の採用倍率が1.5倍って、誰でも入れるじゃん」 >「初任給30万円の企業があるのに、なぜ公務員を選ぶのか」 >「都職員より民間の方が魅力的に見える時代になった」 管理職のなり手不足が深刻化 都職員の課題は初任給だけではありません。主任級を対象にした課長級への昇任試験の受験率が、2016年の35.7パーセントから2024年には21.0パーセントまで低下しています。業務の高度化や組織マネジメントへの不安から、管理職への昇進を敬遠する職員が増加しているのです。 この状況に対応するため、今回の勧告では課長級の月給を2万4120円、部長級を2万9400円引き上げるなど、職員平均の約2倍の増額を管理職に設定しました。役職別年収は、課長級で1170万6000円、部長級で1399万7000円、局長級で1926万9000円となります。 4年連続の給与引き上げでも追いつかず 今回の勧告による引き上げは4年連続となり、引き上げ率は3.24パーセントに達します。3パーセントを超えるのは1991年以来34年ぶりです。都職員全体の平均年収は約734万5000円となり、前年比で25万5000円の増額となります。 特に手厚くしたのが新卒者と管理職です。新卒者には初任給の引き上げに加えて、27歳までを対象に住居手当を2倍増の3万円にする措置も盛り込まれました。 都人事委員会は都内約800事業所の給与を調査し、従業員100人以上の事業所と都の給与水準を比較しています。民間企業の賃上げペースが速いため、公務員の給与改定が後追いになっている現状が浮き彫りになりました。 国も同様の危機に直面 国家公務員も同じ課題に直面しています。2024年度の人事院勧告では、総合職試験の大卒程度採用者の初任給を2万9300円引き上げて23万円にすることが提案されました。引き上げ率は14.6パーセントに達し、33年ぶりの高水準となりました。 しかし、東証プライム上場企業の平均初任給が23万9078円であることを考えると、国家公務員の給与水準も民間に追いついていません。霞が関では長時間労働や激務が常態化しており、優秀な人材の確保が困難になっています。 都職員の採用倍率は近年急速に低下しており、2024年度の事務職1類Bでは1.5倍まで落ち込みました。かつては難関とされた都職員採用試験が、今や3人に2人が合格する状況となっています。 公務員の給与は税金を財源としており、民間企業のように柔軟な賃上げが困難です。しかし、優秀な人材が民間に流出し続ければ、行政サービスの質が低下する懸念があります。公務の使命感だけでは人材を確保できない時代に入っており、抜本的な処遇改善が求められています。
小池百合子知事の東京都、観光業で外国人材優先支援に波紋
東京都が観光産業における外国人材の活用支援事業を人材派遣会社に委託していることが明らかになり、日本人雇用よりも外国人材を優先する姿勢に疑問の声が上がっています。小池百合子知事が特別顧問を務める都民ファーストの会が推進する都政の下で、観光産業の人材確保策として外国人留学生を対象とした職場見学会や交流会が実施されています。 外国人材活用に焦点を当てた施策 東京都は2025年度、観光産業における外国人材の活躍を支援する事業を展開しています。事業の運営はヒューマンアカデミー株式会社に委託され、同社が観光産業外国人材活用支援事務局として各種プログラムを実施しています。 都の見解によると、訪都外国人旅行者が増加する中で、観光産業ではインバウンド需要を取り込むことを目的に外国人材の活用が進んでいるとしています。このため都は、就職先としての観光産業の魅力を外国人留学生に伝える職場見学会や交流会を開催しています。見学先はホテルコンチネンタル府中やワシントンホテル東京ベイ有明などの宿泊施設で、外国人留学生が現場やバックオフィスを見学し、外国籍社員との意見交換を行う内容です。 対象者は東京都内の観光産業への就職を希望する外国人留学生などに限定されており、日本人求職者向けの同様の支援事業は確認されていません。支援内容には外国人材向けのビジネス日本語研修や採用戦略セミナー、個別相談会なども含まれ、事業者向けには外国人材の採用から定着までのノウハウをまとめたハンドブックも作成されています。 >「外国人ばかり優遇して日本人はどうするんだ」 >「都民の税金で外国人の就職支援とか意味わからん」 >「観光業で働きたい日本人もいるのに何で外国人だけ」 >「小池都知事は都民ファーストじゃなくて外国人ファーストか」 >「これ逆差別でしょ、日本人が冷遇されてる」 深刻化する観光業の人手不足 背景には観光業界の深刻な人手不足があります。調査によると、2025年1月時点でホテル旅館業の60パーセント以上が正社員不足を感じており、非正社員についても50パーセントが不足していると回答しています。宿泊業や飲食サービス業の離職率は26パーセントを超え、全産業平均の15パーセントを大きく上回る状況です。 国際的な調査では、日本の観光業における労働力不足率は29パーセントに達し、調査対象20経済圏の中で最も高い数値となっています。新型コロナウイルス感染症の影響で観光業から他業種へ転職した人材を呼び戻すことが困難で、人材確保が喫緊の課題となっています。 東京都は外国人材の活用を補助率の優遇措置でも後押ししています。観光関連事業者が外国人材やデジタル技術人材の確保育成に取り組む場合、補助率を一般人材向けの3分の2から4分の3へ引き上げ、上限300万円まで支援する制度を設けています。 企業の為の政治への懸念 東京都の観光産業支援では、事業運営を民間の人材派遣会社に委託する形式が採用されています。ヒューマンアカデミー株式会社は教育事業や人材サービスを手がける企業で、売上高は200億円を超える規模です。同社は2025年度の観光産業外国人材活用支援事務局を東京都から受託し、外国人留学生向けのパンフレット作成や職場見学会の運営などを担当しています。 公的な雇用支援事業を特定の民間企業に委託する手法については、企業の利益につながる可能性があるとして、企業献金と同様に政策が企業の利益に偏る恐れがあるとの指摘も出ています。都民の税金を使った事業が、国民のためではなく特定企業のために運営されているのではないかという疑念を招いています。 小池百合子氏は都民ファーストの会の特別顧問として、2025年6月の東京都議会議員選挙でも積極的に候補者を応援し、同会は第一党に返り咲きました。都政と地域政党が一体となって推進する政策の中で、外国人材活用が優先され日本人雇用への配慮が不十分ではないかとの声が上がっています。 観光業の人手不足解消は重要な課題ですが、その対策として外国人材の活用のみに重点を置き、日本人求職者への支援が手薄になっている現状には、政策のバランスを問う意見が出ています。都は今後、日本人も含めた包括的な雇用支援策の検討が求められるでしょう。
日本からパンダはいらない 上野動物園の貸与終了危機
日本にパンダはいらない―上野動物園の2頭、貸与更新が絶望的 貸与契約の崖と中国の沈黙 東京都は、上野動物園で飼育中のジャイアントパンダ「シャオシャオ」と「レイレイ」について、貸与延長を強く要望しています。現在の契約は2026年2月20日に終了予定であり、それを過ぎれば両個体は中国に返還され、日本にはパンダがいなくなります。 しかし中国側からは、更新に関する前向きな返答はないままです。パンダの貸与契約は、実質的に中国政府が決定権を持つ外交案件であり、日本側が働きかけても中国の意志が最終的にすべてを左右します。 外交カードとしてのパンダ、媚中外交の象徴 長年、パンダは「外交の使者」として中国が友好国へ貸し出してきました。日本での貸与は、文化交流や友好関係を示すシンボルとされてきましたが、それは同時に媚中外交の象徴とも言える仕組みです。 中国が貸与を渋る今、その外交的価値を再検討すべきです。国と自治体がパンダを持つことは、相手国に干渉を委ね、外交カードとして扱われる危険をはらんでいます。 もし貸与が終了すれば、日本におけるパンダ観察の機会は消えます。それは“動物園の売り”を失うだけでなく、私たちが他国の文化発信に振り回される構図を映すことにもなるでしょう。 上野動物園と日本の選択肢 上野動物園にとって、パンダを失うことは集客減への打撃です。来園者数の一部を占めていたパンダ人気は大きな収益源でした。だが、それ以上に、日本が“貸与される立場”に甘んじる構造を見直すべきです。 東京都は、中国側と交渉を続ける姿勢を見せています。延長を認めさせるために、共同研究や資金拠出を条件にする可能性もあります。ただし交渉結果は、中国の外交判断に強く依存します。今後の日中関係がどう動くかが鍵になります。 また、最悪の場合に備えて、代替施設や人気動物の導入などを含めた方針を検討する道も残ります。パンダに執着するより、独立性を確保する選択を優先すべきという考え方もあります。 パンダが消えるなら、それでいい パンダは可愛い存在ですが、それは一種の装飾品にすぎません。他国から貸与され続けることをありがたがる文化ではなく、主権と選択を重視すべきです。 たとえパンダが日本から消えても、動物園は存続できます。地元の動物や希少種、日本で繁殖可能な動物を強化すればいいのです。借り物を展示して「見せ物」にする構図から脱却する時期は来ています。 > 「パンダがいなくても構わない。自立した動物園であってほしい」 > 「中国の顔色見て文化を借りて生きる日本はもう終わりだ」 > 「借りパンダに頼る必要はない。自前で勝負しろ」 > 「返されても文句はない。むしろ清々する」 > 「見せ物的な外交動物はもう不要だ」 こうした声は、パンダ依存を見直す動きが市民にも芽生えている証左です。 東京都と政府は、貸与継続に執着する前に、「日本には日本の動物文化がある」という視座を示すべきです。自ら交渉の主導権を取り戻し、他国に左右されない文化政策を追求すべきです。
小池百合子都知事が中東4か国歴訪へ：開館式典・文化交流を軸に
小池百合子都知事、中東4か国を歴訪へ 東京都は10日、小池百合子知事が10月25日から11月2日まで、アラブ首長国連邦（UAE）、サウジアラビア、クウェート、エジプトの4か国を訪問すると発表しました。複数の国で開会式典や産業・文化交流の場に出席することが目されています。 4か国歴訪の主な日程と意図 UAEでは「アジア太平洋都市サミットおよび市長フォーラム」に出席する予定です。サウジアラビアでは、漫画『キャプテン翼』の作者・高橋陽一氏と連携し、日本のクリエイティブ分野をアピールして新たな投資を呼び込む機会を探るプログラムです。クウェートでは産業、スタートアップ、女性活躍など共通の課題に関する議論を交わします。エジプトでは、カイロ近郊に全面オープンする大エジプト博物館の開館式典に小池氏が出席する予定です。 この4か国歴訪は、都政・東京都の国際的関与を強め、東京ブランドを海外にアピールする狙いも見えます。なお、小池氏は昨年11月にもエジプトなどを訪問した記録があります。 外交的意味合いと期待される効果 都知事クラスの訪問は、国際交流・ソフトパワー強化の手段として位置づけられます。都市間交流や文化発信、投資誘致など、地方自治体レベルで果たせる役割もあります。特に中東地域は資源、技術、経済構造など多方面で関心が高い地域であり、自治体同士の協力を深めることで東京の国際競争力を高めようという意図も透けます。 加えて、ラジオ・映像・文化コンテンツなど日本の「ソフト産業」を前面に出す動きは、経済的な成果も期待されるでしょう。サウジアラビアとの共同プロジェクト、クウェートでのスタートアップ支援協議など、具体的な案件に結びつける可能性もあります。 懸念点と課題 一方で、都と中東諸国との関係深化には慎重な視点も必要です。外交政策は国家主権に関わる領域であり、地方自治体レベルの活動が国の外交路線と整合性を保てるかどうかが問われます。都が行う文化・経済プロモーションが、政府の外交戦略とぶつかる可能性もあります。 また、文化交流や観光振興を名目に進められる活動が、実質的には政治的意図を伴う場合があります。海外式典出席やメディア発信を通じて「イメージ操作」的要素が入り込むリスクも排除できません。自治体側としては、透明性の確保と説明責任を果たすことが不可欠です。 さらに、多様な利害関係者の前で都知事が発信する内容が国内政策や外交問題と重なれば、批判を招く可能性もあります。そうした点を事前にリスク評価しておくことが求められます。 見直すべき視点と提言 今回の歴訪を成功させるには、単なる「訪問」や「式典出席」だけではなく、成果を明確に示すことが重要です。投資誘致契約、文化交流協定、スタートアップ連携など、形になる実績が求められます。そのためには交渉力、自治体の持つ魅力発信力、運営力が問われるでしょう。 また、都政レベルで海外政策を拡張するならば、国との協調体制が不可欠です。国家外交との整合性を図るフレームが必要です。さらに、市民や議会に対して訪問の目的や成果、費用対効果を報告・説明する責任もあります。 最後に、こうした訪問外交は「見せかけ」となってはなりません。持続性ある交流と政策の裏打ちが伴ってこそ意味があります。単なる実績づくりに終わらせず、都と中東4か国との新たな関係構築がどのように日常的な交流・協力へと発展してゆくかが問われるでしょう。 引用として、SNS上では次のような声が見られます： > 「都知事が中東訪問？なんで東京がそんな外交を？」 > 「文化発信はいいけど、税金使いすぎじゃない？」 > 「式典だけで終わらなければいいけど」 > 「成果が見えないと批判しか残らない」 > 「都と国の線引きをもっと明確にしてほしい」
小池都政、公金で“グローバル子育て”推進 アグネス・尾木氏登壇イベントに波紋
小池都政、“グローバル子育て”を掲げた公金投入 東京都を率いる小池百合子氏（特別顧問・都民ファーストの会所属）は、11月8日に「未来を拓くグローバルな子育て 心を豊かにする読書」というイベントを都が後援・公金支援のもとで開催すると発表しました。歌手でエッセイストのアグネス・チャン氏と、都立図書館名誉館長で教育評論家の尾木直樹氏が登壇予定です。 東京都教育庁地域教育支援部によれば、この対談イベントは都立図書館の読書活動推進を目的とし、「グローバルな時代の教育・子育てに必要な“心を豊かにする読書”」をテーマに、経験談を交えて語る形式です。対象は小学生以上、募集定員はおよそ100名。運営受託業者は株式会社シャフトです。 都の令和7年度（2025年度）教育庁予算案では、「グローバルに活躍する人材を育成する教育」に約190億円が計上され、そのうち新規事業の「グローバル人材育成」に約11億円が充てられます。小池都政が掲げる“世界とつながる東京”を実現する柱の一つと位置づけられています。 “日本流”ではない子育て像、視線の重さ 小池都政が打ち出す“グローバルな子育て”路線は、地域中心の従来型教育から脱し、英語教育や国際的価値観を重視する方向へ転換を図るものです。これは、かつての「日本流のしつけ」「地域共同体で育てる」文化からの断絶を意味し、都政の方向性として象徴的な動きといえます。 一方で、公金を投入して特定の価値観を広める政策である点には疑問の声もあります。 教育や文化分野での“理念型支出”は、成果測定が難しく、効果が見えにくいのが現実です。参加者100名規模のイベントに税金を用いる妥当性、公平性、説明責任の欠如が問題視されかねません。 また、「グローバル教育」という言葉の曖昧さも論点です。単に英語力を高めることを指すのか、それとも多文化共生や国際理解の教育を意味するのか、都としての定義づけが求められています。 教育とアイデンティティのはざまで 東京都ではこれまでにも英語教育強化、海外交流プログラム、教員の国際研修を進めてきました。しかし、日本の文化や価値観を土台にしない“グローバル化”が果たして本当の国際教育と言えるのかという議論もあります。 教育関係者の一部からは、「日本語や日本文化の教育こそ心を豊かにする読書につながるのではないか」という指摘も上がっています。アグネス氏や尾木氏が語る「グローバルな子育て」とは、どの国の視点に立つのか、その中で日本の家庭や子どものアイデンティティをどう守るのか、都の説明は十分ではありません。 小池都政が推し進める“グローバル子育て”は、国際都市・東京の将来像を意識した挑戦であると同時に、公金の使い方としての是非が問われる政策でもあります。著名人を招いたイベントを象徴的に打ち出すことで、都政が「見せる教育」を優先していないかという批判も根強くあります。 都政が真に目指すべきは、海外文化の模倣ではなく、日本の知と文化を基盤にした“自立した国際性”の育成です。教育を通じた価値観形成に公金を使うなら、その目的と成果を都民に明確に示す責任が求められます。
東京都が21年間消費税を未納 税理士指摘を放置し昨年把握も対応せず
東京都が21年間の消費税未納を放置か 税理士の指摘を把握しながら対応せず 東京都が都営住宅等事業会計について、2002年度から本来納付すべき消費税を21年間にわたり支払っていなかった問題で、都側は遅くとも2024年には税理士から指摘を受けていたにもかかわらず、申告や納付を行わなかったことが明らかになった。10月2日の都議会一般質問で、無所属の佐藤沙織里都議が追及したことで判明した。 都はこれまで「国税庁からの照会で初めて未納を把握した」と説明していた。しかし実際には、税理士法人から「2022年度以前にも納税義務がある」と指摘されていた。都はその後も申告せず、今年5月に国税庁の照会を受けるまで事実上放置していた疑いがある。 > 「都が1年近くも動かなかったのは怠慢だ」 > 「納税を軽視する姿勢は市民に説明がつかない」 > 「監査組織がありながら20年も気付かないのは異常だ」 > 「インボイス導入がなければ隠れたままだった」 > 「都民の信頼を裏切る重大な不祥事だ」 SNSなどでは、長年の見過ごしや説明の食い違いに批判が集まっている。 都側の答弁と対応 山崎弘人住宅政策本部長は「2023年度の申告業務の過程で税理士法人から以前の年度も確認が必要との指摘を受けていた」と答弁し、未納を昨年中に把握していた事実を認めた。 佐藤智秀総務局長も「監察を実施している。なぜ申告されなかったのか事実関係を明らかにする」と述べた。都は現在、内部監察で原因の究明を進めている。 20年以上見過ごされた背景 都営住宅等事業会計は2002年度に一般会計から特別会計へ移行し、この時点で消費税納付義務が生じていた。しかし担当部署が「制度理解が不足していた」として20年以上にわたり無申告が続いた。 その結果、2018年度以前の17年間分はすでに時効で納付義務が消失。都は2019〜2022年度分の約1億3642万円を納付するにとどまった。実際にはさらに多額の消費税を納めるべきだったが、過去分の多くが免れた形になった。 議会の調査権限と今後の課題 佐藤沙織里都議は「都には複数の監査組織があるのに、誰も気付かなかった」と指摘。さらに、議員の調査権限が不十分であるため、税務書類を直接確認したり、外部の専門家からヒアリングする仕組みを導入すべきだと訴えた。 都側は「議会の調査権限は地方自治法に基づく」と従来の立場を繰り返すにとどまったが、監督の不十分さが浮き彫りになった。今回の問題は、都の税務管理体制の甘さだけでなく、議会のチェック機能が十分に働いていないことを示している。 都民に問われる説明責任 消費税は市民にとって日常的に負担を強いられる税である。都が21年にわたり納めていなかった事実は、納税者意識そのものを揺るがす。さらに、税理士の指摘を知りながら対応を怠ったことは組織的な過失と言わざるを得ない。 今回の不祥事は都民の信頼を大きく傷つけた。監察で経緯を明らかにするだけでなく、責任の所在を明確にし、再発防止に向けた体制整備が不可欠である。
東京都、潜在ケアマネ復職者に10万円支給 人材不足対策の効果と限界
東京都が潜在ケアマネを呼び戻す狙い 東京都は、介護支援専門員の資格を持ちながら現場から離れている「潜在ケアマネジャー」の復職を後押しするため、奨励金の支給を始めた。都内で6か月以上働けば10万円を受け取れる仕組みだ。支給は1人1回まで。申請は来年3月31日まで受け付ける。 対象となるのは二つのケースである。 一つは、ケアマネとして働いた後に3か月以上離職している人が、都内で復職し6か月以上働いた場合。もう一つは、資格はあるが一度も実務経験のない人が、都内で新たに就業し6か月以上働いた場合だ。今年度に新規で資格証を交付された新人は除かれる。 この制度は、資格を持ちながら眠っている人材を掘り起こし、深刻な人材不足が続く介護の現場を支える狙いがある。 「10万円」で人は戻るのか 一見すると、10万円という金額は復職を後押しする強い動機になりそうだ。しかし、現場では「果たしてそれで足りるのか」という声も聞かれる。 ケアマネジャーの仕事は利用者の生活を支える要となるが、報酬は重責に見合わないことが多い。調整業務や書類仕事に追われ、時間外労働が常態化している事業所も少なくない。復職したとしても、働き続けられる環境が整っていなければ、結局は再び離職につながるおそれがある。 SNS上にもさまざまな反応が出ている。 > 「東京都が10万円支給するのは良いきっかけ。全国にも広がってほしい」 > 「でも10万円だけじゃ戻らないよ。働きやすい環境を作らないと意味がない」 > 「資格持ってるけどブランクが長い。サポート研修とかも一緒にやってほしい」 > 「制度はありがたいけど、続けられる職場づくりが先じゃない？」 > 「話題になったことで、ケアマネの現状に関心が集まるのは良いと思う」 金銭的なインセンティブを評価する声がある一方で、根本的な働き方改革の必要性を訴える意見が目立つ。 なぜケアマネが戻らないのか 潜在ケアマネが現場に戻りにくい理由は一つではない。 まず処遇だ。介護職員処遇改善加算の対象外となるケースもあり、収入は頭打ちになりやすい。責任の重さに比べると給与は低く感じられるという声が多い。 次に業務量だ。利用者や家族の相談、医療機関や施設との調整、急な対応、そして膨大な記録業務。どれも欠かせないが、同時並行で抱え込むには無理がある。 さらに、孤立感も問題だ。小規模事業所ではケアマネが1人しかいないことも多く、相談できる相手がいない。特に実務未経験者にとっては大きなハードルになる。 こうした事情を踏まえると、10万円の支給だけでは不十分で、復職した人が安心して続けられる仕組みを整えることが欠かせない。 他地域の取り組みと今後の課題 同様の制度は他県でも試みられている。千葉県は再就職準備金の貸付制度を設け、一定条件で返済免除とする方式をとる。神奈川県は復職支援研修や現場体験を組み合わせて、安心して働き始められる環境づくりを進めている。 東京都の施策は“まず一歩”として注目される。ただし持続性の課題は残る。申請期限を切る形では、一時的な呼び戻しに終わる可能性が高い。定着を重視した仕組みづくりが求められる。 将来的には、業務効率化やICT導入で事務負担を減らし、複数人で支えるチーム体制を広げることも欠かせない。専門職としての役割を正当に評価し、処遇やキャリアの道筋と結びつけることも、長期的な人材確保には不可欠だ。 東京都の制度は、介護人材不足に対する即効性ある対策といえる。だが、長く働ける環境整備や職務の魅力づけといった“次の段階”に踏み出せるかどうか。それが、この施策の本当の評価を左右するだろう。
小池都知事、エジプト就労合意書で答弁回避 「なぜこの国なのか」と疑念拡大
小池知事、就労合意書への答弁を回避 東京都がエジプト経済界と結んだ「就労協力合意書」をめぐり、移民受け入れ促進につながるのではないかとの懸念が都議会で示された。2日の本会議で参政党の望月正謹氏、自由を守る会の三戸安弥氏が小池百合子知事に説明を求めたが、知事本人は答弁に立たず、局長が対応した。 局長による形式的な説明 望月氏の質問に対し、産業労働局の田中慎一局長は「エジプトの労働者、技術者を積極的に誘導するものではない。移民受け入れを促進するものでもなく、特別な査証が発給されることもない」と強調した。 三戸氏の「なぜエジプトとのみ合意を結ぶのか」との問いにも、小池知事は沈黙を貫き、田中局長と佐藤章政策企画局長が「従来からエジプトと交流を行ってきた結果であり、合意書は法令に抵触しない」と形式的に答えるにとどまった。 議会で繰り返される疑問 三戸氏は「知事は都民に自ら説明できないような合意を結んだのか」と再度問い詰めたが、田中局長は「先ほど答弁した通りだ」と答え、議論は平行線をたどった。 > 「なぜエジプトだけ特別扱いなのか」 > 「移民拡大の抜け道ではないか」 > 「都民に説明責任を果たすべきだ」 > 「議会で知事が口を閉ざすのは不誠実だ」 > 「友好交流を理由に就労合意は筋違い」 SNSでは批判が相次ぎ、特に「小池知事が直接答えなかったこと」が強い不信感を招いている。 背景と課題 東京都はこれまでもエジプトとの交流を進めており、今回の合意もその延長線と説明される。しかし、対象国がエジプトに限られている点や、知事が自ら説明を避けた姿勢が疑念を深めている。都民の関心は「なぜこのタイミングで、なぜこの国なのか」に集中しており、透明性の欠如が批判の火種となっている。 都は「移民促進ではない」と強調するが、実際に就労合意がどのような影響をもたらすのかは不透明だ。都民が納得できる説明責任を果たさない限り、移民政策の隠れた拡大策ではないかとの疑念は拭えない。
都民の日は誰でも無料？杉村太蔵氏の発言と訪日客SNS活用で見えた観光の現在地
「都民の日」の無料開放、観光客が注目 10月1日の「都民の日」に合わせて、都内の動物園や博物館などが一斉に無料開放されました。例年よりも外国人観光客の姿が多く見られ、にぎわいを見せました。 この日を取材した番組では、中国の大型連休「国慶節」と重なったこともあり、訪日客が事前にSNSで情報を集めてから来場している様子が紹介されました。以前の「爆買い」ブームとは違い、近年は節約志向が強まり、無料施設の利用が人気を集めているというのです。 杉村太蔵氏「都民だけ無料じゃないの？」 番組に出演した元衆議院議員の杉村太蔵氏は、無料対象について「都民だけが無料になるのかと思っていた」と素直な疑問を口にしました。これに対し、取材を担当したアナウンサーは「来場者全員が無料で楽しめます」と説明。会場は笑いに包まれました。 都が定める「都民の日」は1920年代に始まったもので、教育や文化に触れる機会を広げる目的があります。多くの施設が都民かどうかを問わず、すべての来場者に開放しているのが実情です。 SNSで拡散する無料情報 今回特に目を引いたのは、中国のSNS「RED」などを通じて、無料施設の情報が広まっていた点です。観光客が「どの施設が無料か」を事前に調べ、効率的に行程を組む様子が紹介されました。 > 「都民だけ得すると思ってたら違った」 > 「旅行前にSNSで調べたから混雑状況まで把握できた」 > 「日本人より詳しい観光客がいるかも」 > 「無料なのに案内も丁寧で驚いた」 > 「次は有料の体験ツアーにも参加したい」 こうした声がネット上に並び、無料開放が観光の入口になっている実態が浮かび上がりました。 課題は混雑対策と公平性 一方で、無料日には来場が集中し、施設側の負担が増す課題もあります。整理券や時間指定の導入、外国語での案内など、現場対応は年々強化されています。 また「都民の日」という名称から「都民だけの特典」と誤解されやすい点も指摘されています。自治体が文化資源をどう開放するか、その公平性と財源のあり方も改めて問われそうです。 今回の無料開放で、観光客の消費が周辺の飲食店や商店に波及したケースも確認されています。単なる入場無料で終わらせるのではなく、地域全体に回遊を促す仕組みづくりが今後の課題といえそうです。
小池百合子都知事、火葬料金高騰に対応へ 都内全火葬場の実態調査を表明
火葬料金調査に踏み切る東京都 東京都の小池百合子知事は10月30日、都議会本会議で火葬料金の高騰問題に対応するため「都内全ての火葬場の火葬能力を今年度中に調査する」と明言した。火葬場は都民生活に不可欠なインフラである一方、多くが民営運営であるため価格高騰が目立っている。知事は「国に対し、行政が火葬料金を指導できる法改正を要望する」と述べ、国政に制度改革を求める姿勢を鮮明にした。 小池知事は9月24日の所信表明演説でも「実態を精緻に把握した上で能力強化を検討する」と述べており、今回の答弁で具体化の方向性を示した形だ。今後は調査結果を踏まえ、公営火葬場の炉増設や新設の是非を議論するとみられる。 高まる住民の不安と負担 東京23区の火葬場は大半が民営であり、近年料金の引き上げが続いている。都内では大人1体で9万円を超える施設もあり、公営施設の約4万〜6万円台と比べ大きな差がある。燃料費や修繕費の上昇も背景とされるが、利用者からは強い不満の声が相次いでいる。 > 「死ぬにもお金がかかる時代になった」 > 「都民なのに公営の利用枠が限られていて困る」 > 「親の葬儀費用が予想以上に高く、借金を検討した」 > 「区民葬の制度が縮小され、経済的に厳しい」 > 「火葬場の料金が公共料金並みに安定してほしい」 こうした声は、生活者にとって火葬料金がもはや日常の家計問題と直結していることを示している。特に低年金世帯や単身高齢者にとって負担は重い。 制度的課題と法改正の必要性 火葬場の料金は現行法に明確な規制がなく、自治体は直接的な価格指導ができない。厚生労働省は「適正な運営」を通知しているものの、実効性を伴う法的裏付けには至っていない。こうした制度的制約が、民営施設における料金設定の自由度を高めている。 小池知事が求める法改正は、行政に料金是正の権限を与えることが狙いだ。実現すれば、公共料金に近い安定性を確保する道が開かれる。ただし、国会での議論や他自治体との調整が必要であり、実現までには時間を要するだろう。 負担軽減への今後の展望 調査では火葬炉の稼働率や維持コスト、地域ごとの利用実態などを把握する見込みだ。その結果を基に、公営施設の増設や補助制度、料金補填策など多様な手段が検討されるとみられる。 区民葬制度など過去に存在した低料金枠は縮小傾向にあり、民間最大手の火葬場では近く制度取扱いを終了する計画も報じられている。都民の負担軽減策を再構築しなければ、利用者の選択肢はますます狭まる可能性がある。 火葬料金をめぐる問題は、単なる葬儀費用の議論にとどまらず、都市部の人口動態、高齢化、社会保障の在り方とも直結する。小池知事の調査方針は、都民生活の安定を守るための最初の一歩といえる。
小池百合子知事が小泉進次郎農相を激励 女性活躍で都と国の連携強調
小池百合子知事が小泉進次郎氏を激励 自民党総裁選（10月4日投開票）に立候補している小泉進次郎＝農相が27日、東京都庁で行われた女性起業家との意見交換会に出席し、小池百合子＝東京都知事と同席しました。小池氏は「ゲームチェンジャーは女性だ」と述べ、女性活躍を理解しようとする小泉氏の姿勢を高く評価しました。さらに「仕事はいっぱいありますよ。頑張ってください」と笑顔でエールを送りました。 女性活躍をめぐるやりとり 約1時間にわたった意見交換は公開形式で行われました。出席した女性起業家からさまざまな提案が出されると、小池氏は「パワフルでしょ？ このエネルギーを吸収していただきたい」と小泉氏に呼びかけました。意見交換後には、2人が並んで報道陣の取材に応じる場面もあり、連携を印象づけました。 小池氏は「女性活躍は日本にとっても東京にとっても重要課題だ。東京都からよい例をつくり、国と連携しながら推進したい」と述べました。さらに、小泉氏が都の子ども関連イベントにすぐ駆けつけたことを挙げ、「女性や子どもの政策に真剣に取り組んでいる」と期待を示しました。 小泉氏の応答 小泉氏は「東京都の取り組みの中に国が学ぶべきヒントがあると改めて痛感した」と述べました。さらに「国と東京で連携し、先駆的な施策を広げていきたい」と語り、小池氏と歩調を合わせる姿勢を示しました。 総裁選との関わり 小池氏は自民党議員だった2008年総裁選に出馬した経験を持ちます。今回の場面は、総裁選を戦う小泉氏にとって心強い支援とも映ります。女性活躍を前面に押し出す政策テーマは、総裁選の論戦の中でも存在感を増す可能性があります。
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希望の政治 - 都民ファーストの会講義録
小池百合子「人を動かす100の言葉」
小池百合子 実力の秘密
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