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活動報告・発言
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東京都と法政大、3.8億円の共同事業が突如中止 – 研究費不正疑惑で衝突
2025-05-08 コメント: 0件
東京都と法政大の共同事業が突如中止 東京都と法政大学が連携して進めていた総額約3億8千万円の共同事業「東京の未来を拓く起業家教育循環システム」が、2025年度からの本格実施を前に突如中止となった。この事業は、小中高校生に起業家教育を体験させ、メンターとして関わる大学生も将来的に起業家として成長することを目指していた。 しかし、事業は突然の中止に追い込まれ、東京都側は「大学側から研究費の不正使用の疑いがある」と説明。これに対し、法政大学の研究チームは「不正はなく、むしろ都側の対応が問題だった」と反論している。真相はどこにあるのか。 事業の概要と狙い この事業は、小池百合子都知事が掲げる「東京大改革」の一環として、都民や大学研究者の提案制度に基づき採択された。2024年度から3年間で、小中高校生が起業家教育を体験し、大学生がメンターとして成長することを目指していた。事業は法政大学のデザイン工学部の女性教授が提案し、都側はスタートアップ・国際金融都市戦略室が担当していた。 初年度は研究調査が中心で、海外視察や起業家教育を担当する職員の研修を予定。次年度以降に本格的な施設を開設し、教育活動を実施する計画だった。 なぜ事業は中止に？ 2024年7月、法政大の研究チームは都側担当者に事業の進捗を報告。しかし、都側からは「内容には問題ないが、公金を扱う以上、執行状況を明確にする必要がある」との要望が出された。さらに、報告書の書き換えを求められたが、教授側は「現状は悪化しており、事業継続は難しい」として修正を拒否。 その後、都側との連絡が途絶え、研究チームはメールやイベント招待を送るも無反応。最終的に2025年1月、事業は法政大学側からの申し出により中止が決定した。都側は「研究費の不正使用の可能性がある」と説明する一方、教授は「都側が連絡を断ち切り、中止に追い込んだ」と主張している。 都議会での説明と税金の扱い 2025年2月、都議会での説明では、法政大学から「研究費不正使用の疑いがある」と報告を受けたため中止に至ったと説明。しかし、教授側は不正使用を否定。事業費3億8千万円のうち、初年度の支出は3千万円を予定していたが、実際に都から大学に支出されたのはゼロだったとされる。 都側は「大学側が立て替え処理した」と説明するが、教授側は都に開示請求を行ったところ、協定変更の文書は「不存在」と回答された。 ネットユーザーの反応 > 「都民の税金が無駄にならなかったのは良かったけど、事業中止の理由がはっきりしないのは気になる。」 > 「小池都知事の肝いり事業がこんな形で終わるなんて…信頼できるの？」 > 「研究費不正使用って簡単に言うけど、証拠はあるの？」 > 「都と大学の連携がうまくいかなかったんじゃない？」 > 「本当に事業が必要だったのかも再検討するべき。」 今後の課題と展望 今回の事業中止は、都と大学の連携不足や透明性の欠如を浮き彫りにした。今後は、同様の事業で連絡・調整を円滑にし、透明性を確保することが求められる。また、都民に対する説明責任を果たすことが、信頼回復の第一歩となるだろう。
公約東京都が熱中症対策ポータル開設 暑熱順化や警戒アラート情報を発信、早期対応促す
2025-04-27 コメント: 0件
東京都、熱中症対策ポータルサイトを開設 東京都は、夏の猛暑に備えた市民向け情報発信の一環として、熱中症対策をまとめた専用ポータルサイトを新設した。サイトでは国の「熱中症警戒アラート」をリアルタイムで表示し、暑さに体を慣れさせる「暑熱順化」など、今から実践できる対策をわかりやすく紹介している。都はこの新たな取り組みにより、早期の対応を促し、重症化を防ぐことを目指している。 昨夏は7,900人以上が搬送、死者340人の深刻な被害 東京都などの発表によると、昨年（2024年）の6月から9月にかけて、都内では熱中症で7,961人が救急搬送され、死者は340人に達した。特に高齢者や持病を持つ人の被害が目立った。 今年も猛暑が予想される中、都は危機感を強め、広範囲な情報提供を通じた市民への注意喚起に力を入れる方針だ。 ポータルサイトの主な機能と内容 新設されたポータルサイトには、以下の情報が網羅されている。 - 国の「熱中症警戒アラート」のリアルタイム表示（4月23日から発表開始） - こまめな水分補給の重要性とそのタイミングについての解説 - 吸水性・速乾性に優れた衣類を着用するなどの服装対策 - 暑くなる前から始められる「暑熱順化」の方法 - エアコンの事前点検・清掃のすすめ 今後は、空調設備が整った「クーリングシェルター」（一時避難施設）の位置情報も掲載する予定で、特に高齢者や子どもたちが安全に暑さをしのげるようサポート体制を強化する。 早めの対策呼びかけ、都民に広く啓発へ 東京都福祉保健局の担当者は、「熱中症は命に関わる緊急事態に発展するリスクがある。特に暑さに慣れていない時期から意識的に体を慣らすことが重要だ」と強調する。 また、今夏も多くの大型イベントや観光需要の回復が見込まれており、都市部では熱中症リスクが一層高まる恐れがある。こうした状況を踏まえ、都は家庭だけでなく企業や学校にもポータルサイトの活用を広く呼びかけ、社会全体で熱中症予防を徹底する考えだ。 - 東京都が熱中症対策ポータルサイトを新設 - 昨年の熱中症による救急搬送者は7,961人、死者340人 - サイトでは警戒アラート表示、暑熱順化、水分補給法などを紹介 - 今後、クーリングシェルターの情報も掲載予定 - 都は家庭、企業、学校など幅広い層への啓発を推進
67年越しの「出自を知る権利」認める 小池知事、実親調査命令を受け入れ謝罪へ
2025-04-25 コメント: 0件
1958年、東京都立墨田産院（現在は閉院）で出生直後に取り違えられた江蔵智さん（67）が、東京都に実親の調査を求めた裁判で、小池百合子都知事は25日、控訴を断念すると正式に表明した。「原告や関係者に多大なご心痛をおかけしたことを深くおわび申し上げる」と謝罪し、判決に従い調査を進める考えを明らかにした。江蔵さん側も控訴しない方針を示しており、21日に言い渡された東京地裁の判決が確定する見通しだ。 67年越しに届いた「出自を知る権利」 東京地裁は今回、「子どもの『出自を知る権利』は憲法13条で保障される重要な権利だ」と判断。親子関係の根幹に関わる問題であり、たとえ長い年月が経過しても、生物学上の親が存命であるか否かにかかわらず、その権利は失われないと明言した。 判決は、江蔵さんの出生時期や戸籍の記録、当時の産院の管理体制などをもとに、都に対して「可能な限り実親を特定するための調査」を行うよう命じた。これにより、江蔵さんは、自らの「本当の出自」を知る権利を67年越しに認められることになった。 小池知事「責任持って調査」 小池知事は25日の会見で、「厳粛に受け止める」とコメント。江蔵さんをはじめとする関係者への謝罪の言葉を繰り返し、東京都として速やかに戸籍や住民票の調査を行い、実親の特定に向けて全力を尽くす方針を示した。 江蔵さん側の弁護士も「67歳という年齢を考えれば、時間との戦いだ」と指摘。都には、迅速で丁寧な対応が求められる。 画期的な判決、全国に波及の可能性 今回の判決は、日本の司法が初めて本格的に「出自を知る権利」に踏み込んだ点で、大きな注目を集めている。これまでは、養子縁組や精子・卵子提供による出生に関連して議論されることはあったが、取り違え被害において憲法レベルで権利を認めたのは異例だ。 専門家からは「第三者提供による生殖医療の進展を受け、国として出自をめぐる法整備を急ぐべきだ」との声も出ている。取り違えだけでなく、代理出産や卵子提供など、親子関係が多様化する時代において、「出自を知る権利」をどう守っていくかが、今後の大きな課題になりそうだ。 - 1958年の新生児取り違えで都に実親調査命令、判決確定へ - 東京地裁「出自を知る権利は憲法上の法的利益」と判断 - 小池知事が控訴断念と謝罪、「責任を持って調査」と表明 - 判決は出自をめぐる今後の行政・法整備にも影響の可能性
インドネシアからマレーバク来園 多摩動物公園で絶滅危惧種の命をつなぐ
2025-04-25 コメント: 0件
絶滅危惧種マレーバクが来日 インドネシアのバトゥ・シークレット・ズーで生まれ育ったマレーバクのメス「シラ（Sila）」が、2025年4月23日に多摩動物公園に到着した。東京都と東京動物園協会が24日に発表した。シラは2018年6月1日生まれの6歳。今後は一定期間、非公開で検疫を受けたのち、体調や環境への順応状況を見ながら園内での公開が検討されるという。 マレーバクは東南アジアに生息する草食性の哺乳類で、森林破壊や密猟などによって個体数が激減。国際自然保護連合（IUCN）が定めるレッドリストでは「絶滅危惧IB類」に指定されており、近い将来に野生での絶滅リスクが高いとされている。 国内でも希少な存在 今回のシラの受け入れで、多摩動物公園にいるマレーバクは計6頭（オス2頭、メス4頭）となった。国内全体でも、2023年末の時点で13の動物園に計32頭（オス17頭、メス15頭）しかおらず、その希少性は言うまでもない。 多摩動物公園では、これまでも他園との協力のもと繁殖に取り組んできたが、海外からの新たな個体導入によって遺伝的多様性の確保と種の保存体制を一層強化していく構えだ。 国境を越えて守る命 シラを送り出したバトゥ・シークレット・ズーとは、かねてより動物の保全に関する国際的なネットワークを通じて交流があり、今回の受け入れはその成果の一つでもある。動物園が単なる展示施設にとどまらず、国際的な「種の保護センター」としての役割を果たす時代に入っていることを象徴する出来事といえる。 動物園の使命は“伝えること” 動物たちの命をつなぐ努力は、来園者へのメッセージにもつながる。多摩動物公園では今後、マレーバクをはじめとする絶滅危惧種の展示やパネル解説を通じて、生物多様性の大切さや環境問題の現状を発信していく予定だ。 来園者がシラの姿を見る日がいつになるかは未定だが、その日を迎えたとき、「遠い国からやってきた命」に思いを馳せる人が一人でも増えることが、保全の第一歩につながるはずだ。 - インドネシアの動物園からマレーバクのメス「シラ」が来園 - シラは2018年生まれの6歳。現在は非公開で検疫中 - 多摩動物公園での飼育数は計6頭、国内では計32頭にとどまる - 国際協力による種の保存と遺伝的多様性の確保を進める - 絶滅危惧種への理解を広げる教育的役割にも注力
東京都教委、「モンスターペアレンツ」対応マニュアル策定へ 教職員のストレス軽減目指す
2025-04-24 コメント: 0件
都教委、モンスターペアレンツ対応マニュアル策定へ 東京都教育委員会は24日、教職員に対して高圧的な態度や過剰な要求を行ういわゆる「モンスターペアレンツ」への対応マニュアルを策定するため、有識者会議を設置すると発表した。有識者会議は5月9日に設置され、今年度中に対策をまとめる方針だ。これにより、教職員と保護者との良好な関係の構築と、働きやすい教育現場の実現を目指す。 専門家による有識者会議設置、12月に報告書まとめ 都教委が設置する有識者会議は、教育学を専門とする大学教授や教育問題に精通した弁護士ら7人で構成される。教職員へのアンケート調査結果や保護者からの聞き取りを参考にしながら、具体的な対処方法や教職員のメンタルケアについて議論を進める予定だ。会議は年内に報告書をまとめ、その内容をマニュアルに反映させる計画となっている。 都教委相談窓口にも寄せられる悩み、条例施行で対応強化 都教委の教職員専用相談窓口には、日常的に保護者対応に関する悩みが寄せられている。こうした背景もあり、東京都は今月施行された「カスタマーハラスメント防止条例」において、保護者による不当な要求も「カスハラ行為」と明記。これを受け、都教委は現場で即座に役立つ具体的な対応マニュアルを策定する必要性を強く認識した。 教職員の16％が「保護者対応」に強いストレス 公立学校共済組合が2022年度に実施したストレスチェックによれば、全国の公立学校における教職員のうち、高いストレス状態と判定された約3万7000人の16％が「保護者対応」を主なストレス要因に挙げている。保護者対応による精神的負担は深刻な問題となっており、離職や心身不調を招くケースも少なくない。 要点まとめ - 東京都教育委員会がモンスターペアレンツ対応マニュアル策定へ有識者会議を設置 - 教育学者や弁護士ら7人が参加し、今年度中に対策をまとめる方針 - 都のカスタマーハラスメント防止条例施行を受け、対応強化を急ぐ - 2022年度の全国ストレスチェックで、教職員の16％が「保護者対応」によるストレスを訴え 今後の見通し 都教委は12月に報告書をまとめるとしており、2025年3月までにはマニュアルを完成させ、各学校に配布する見込みだ。教職員の負担軽減と教育現場の健全化に向けた取り組みが、全国の自治体にも波及するか注目される。
小池知事「製造業に大打撃」 トランプ関税に見直し要請 石破首相「粘り強く交渉」
2025-04-22 コメント: 0件
小池知事、米関税措置の見直しを石破首相に要望 アメリカ・トランプ政権による関税措置を受け、東京都の小池百合子知事と愛知県の大村秀章知事は4月22日、石破茂首相と官邸で面会し、関税政策の見直しに向けた粘り強い交渉を求める要望書を提出した。 小池知事は、東京都と愛知県が製造業の集積地であり、特に自動車産業への影響が大きいことを強調し、「製造業への打撃は非常に大きく、しっかりと対応するよう直接要望した」と述べた。 要望書では、自動車産業がアメリカへの輸出全体のおよそ3分の1を占めており、関税措置により雇用の縮小や賃上げの見送りなどの影響が懸念されると指摘。その上で、アメリカ側と粘り強く交渉し措置の見直しを実現することや、企業の資金繰りなど国内産業への支援を速やかに講じることなどを求めている。 石破首相は「粘り強く対応し、しっかりまとめていく」と述べ、日米間の合意に向けて全力を挙げる考えを示した。 また、小池知事と大村知事は同日、赤澤経済再生担当大臣とも面会し、関税措置の影響を受ける中小企業への支援を要望。小池知事は「都も早速、相談窓口を設けている。対米交渉とともに国内産業へのさまざまな支援をお願いしたい」と述べた。赤澤大臣は「日米交渉や国内対策の調整に加え、経済対策も私の所掌だ。東京都や愛知県の製造業が日本を支えているといえるのでしっかり対応したい」と応じた。 東京都は、関税措置による影響を受ける中小企業の支援策として、特別相談窓口を設置。アメリカ企業との取引への影響やサプライチェーンにおける価格転嫁などの相談に対応し、必要な専門家の派遣や支援メニューの紹介を行っている。 小池知事は「都内の中小企業の経営者、そして資金繰りに関しての特別相談があるかと思いますので、特別相談窓口を設置いたします。アメリカ企業との取引への影響とか、サプライチェーンにおけます適切な価格転嫁などの相談に対応をいたします」と述べ、都内企業への支援強化を図っている。 今回の要望は、東京都と愛知県が共同で行ったもので、両都県がスタートアップ支援などで連携していることも背景にある。大村知事は「自動車産業は地方の大きな産業で、地方創生の観点からも交渉をしっかりまとめてもらいたい」と述べ、国内対策の強化も求めた。 今後、政府がどのように対応し、日米間での交渉を進めていくかが注目される。 - 小池知事と大村知事が石破首相に関税措置の見直しを要望。 - 自動車産業への影響を懸念し、雇用縮小や賃上げ見送りの可能性を指摘。 - 石破首相は「粘り強く対応し、しっかりまとめていく」と述べ、日米間の合意に向けて全力を挙げる考えを示した。 - 小池知事と大村知事が赤澤経済再生担当大臣にも要望書を提出し、中小企業への支援を要請。 - 東京都は関税措置の影響を受ける中小企業の支援策として、特別相談窓口を設置。 - 小池知事は都内企業への支援強化を図り、アメリカ企業との取引への影響やサプライチェーンにおける価格転嫁などの相談に対応。 - 東京都と愛知県が共同で要望を行い、スタートアップ支援などでの連携も背景に。 - 大村知事は「自動車産業は地方の大きな産業で、地方創生の観点からも交渉をしっかりまとめてもらいたい」と述べ、国内対策の強化も求めた。
小池都知事がパリから帰国 「都市の連携で世界共通の課題に挑む」
2025-04-16 コメント: 0件
東京都の小池百合子知事が15日、フランス・パリから帰国した。小池知事は13日から3日間、経済協力開発機構（OECD）が主催する「チャンピオン・メイヤーズ総会」などに出席し、都市間連携の重要性や国際社会が直面する不確実性について意見を交わした。 OECD会合で東京の取り組みを発信 今回の訪仏で小池知事は、OECDが開催した都市政策に関する国際会議「チャンピオン・メイヤーズ総会」に参加。東京を代表するステアリンググループの一員として登壇し、格差是正や環境問題といった都市が抱える共通の課題について、東京の事例を紹介した。 また、OECDが新たに始めた都市戦略会議「Urban Days」のオープニングセッションでも基調講演を行い、東京が進めるデジタル政策やエネルギー転換の取り組みについて説明。「都市は世界的課題の最前線にいる。だからこそ、都市同士の連携が今まで以上に求められている」と語った。 揺れる世界情勢に都市がどう向き合うか 会合では、米国の高関税政策が話題の一つに上った。小池知事は「アメリカの関税政策自体が非常に揺れている。これこそ不確かさの象徴であり、各国の都市が等しく困惑している」と述べ、国の政策が都市の経済や市民生活に与える影響の大きさを指摘した。 こうした不透明な国際情勢に対して、小池知事は「都市レベルでのネットワークを強めることが、結果として世界の安定にもつながる」と述べ、都市外交の意義を強調した。 スタートアップの拠点も視察 パリ滞在中、小池知事は世界最大級のスタートアップ支援拠点「スタシオン・エフ」を視察。現地で展開している日本企業の担当者と交流し、「日本市場にとどまらず、世界を舞台に挑戦しようとする姿勢に頼もしさを感じた」と感想を述べた。 東京都もスタートアップ支援に力を入れており、「東京版スタシオン・エフ」を目指した取り組みが今後加速するとみられる。 帰国後の展望 帰国後、小池知事は「国や地域を超えて多くの都市が似たような課題に直面している。その課題を共有し、解決策をともに考えることが未来の都市づくりにとって非常に大切だ」と記者団に語った。 パリでの議論を踏まえ、今後は都政にどのように活かしていくかが注目される。 - 小池都知事がOECD会合で都市間連携の重要性を強調 - 米国の高関税政策について「不確実さが困惑を生んでいる」と指摘 - パリのスタートアップ拠点「スタシオン・エフ」を視察し、グローバル展開を評価 - 都市同士の連携によって、地球規模の課題に対応する方針を示した
都民の税金で最大500万円助成 外国人起業・共生支援に東京都が年間数億円投入
2025-04-15 コメント: 1件
東京都が、都内に住む外国人を支援するための助成制度を拡充する。今年度から新たな枠組みを追加し、外国人の起業支援や地域で多文化共生に取り組むNPOなどに、1事業あたり最大500万円を助成する方針を打ち出した。 この取り組みは、小池百合子知事が掲げる「多様性を力に変える東京」を具体化する一環。都民の税金を財源に、外国人が安心して暮らし、地域で活躍できる環境づくりを進める構えだ。 地域と外国人をつなぐ新事業 東京都は以前から、「東京都在住外国人支援事業助成」を実施しており、日本語学習支援や生活情報の提供などを通じて、外国人の暮らしを後押ししてきた。今年度はこれまでの4分野に加え、新たに「地域の多文化共生の共助・協働・共創事業」が新設された。 この新たな事業では、地域の日本人と外国人が一緒に活動し、共に地域課題に向き合うプロジェクトが支援対象になる。たとえば、町内会イベントへの外国人の参加促進や、地域清掃活動を通じた交流などが想定されている。 外国人の活躍にもフォーカス 今回の助成では、「外国人の活躍促進」も大きな柱となっている。具体的には、外国にルーツを持つ子どもたちの学習支援や、留学生・技能実習生らの就業・起業を後押しする取り組みが対象に含まれる。 助成金の上限は500万円で、経費の半額までを補助。人件費や専門家への謝礼などが支給対象で、補助員の費用は1日あたり12,400円、有識者への謝礼は日額で最大54,800円とされている。 起業支援にも手厚く対応 外国人起業家に対しては、別途「創業助成事業」も展開。こちらでは、事業の立ち上げに必要な広告費や事務所の賃料、スタッフの人件費などが対象で、最大3000万円の助成が受けられる仕組みとなっている。これにより、在住外国人が東京で起業し、地域経済に貢献することも期待されている。 申請は5月16日まで 今回の「外国人支援事業助成」の申請期間は、2025年4月1日から5月16日まで。東京都生活文化局の公式サイトで詳細が公開されており、郵送・オンライン・持参のいずれかの方法で申し込みが可能だ。 - 外国人支援を目的とした東京都の助成事業が今年度さらに拡充 - 新たに地域共生型の活動を支援する枠組みを追加 - 1事業あたり最大500万円を助成、経費の半額まで補助 - 外国人の就業・起業支援も重点分野に - 創業助成は最大3000万円の支援を用意 - 助成金の申請受付は5月16日まで 東京都がこうした事業に力を入れる背景には、人口減少や国際化の進展といった社会構造の変化がある。外国人住民の生活基盤を整え、地域に根付いてもらうことで、持続可能な東京を目指す――小池都政の多文化共生政策は、今後も注目されることになりそうだ。
災害時の「トイレ難民」をなくせ 東京都が“防災トイレ計画”本格始動
2025-04-10 コメント: 0件
東京都はこのほど、首都直下地震など大規模災害を想定し、避難生活におけるトイレ環境の向上を目的とした「東京トイレ防災マスタープラン」を策定した。きっかけとなったのは、2024年1月の能登半島地震。ライフラインの寸断により、仮設トイレの不足や不衛生な使用環境が深刻化したことを受け、災害時のトイレ問題がクローズアップされた。 東京都は、地震発生直後から避難生活が長期化する過程で、どれだけのトイレが必要になるかを試算。その結果、1週間経過後の時点で、通常のトイレがすべて使えると仮定しても6万7千基、災害用トイレだけに頼った場合は最大14万1千基もの不足が見込まれることがわかった。 能登半島地震で浮き彫りになった「トイレの不便」 内閣府の調査によれば、能登半島地震では和式が多く狭い仮設トイレや、衛生管理が行き届かない状況が課題として浮かび上がった。特に女性や高齢者、妊婦の間では、トイレを避けるために水分を控える人も多く、エコノミークラス症候群など健康リスクを高める要因にもなっていた。 こうした背景を踏まえ、東京都の新たなプランでは、避難所1カ所あたり約20人に1基のトイレを確保するという国際基準をもとに、各地域での不足数や空白エリアの把握を進める。 品川区では最大3200基の不足も 都内の一例として品川区はすでに「災害時トイレ確保・管理計画」を策定。現在の備蓄状況から算出した結果、震災から1週間を過ぎた段階で最大約3200基のトイレが足りなくなるという見通しを示している。地図上で災害トイレの設置状況を可視化したところ、一部地域では徒歩5分圏内にトイレが存在しない“空白地帯”も判明した。 現状、品川区には簡易トイレやマンホールトイレ、トイレトラック、携帯トイレなどを含めて約4800基があるが、想定避難者数20万人に対してはまだ不十分とされている。加えて、耐震化されていないトイレも2000基以上あり、インフラ面での強化も急務だ。 ハードとソフトの両面で対策へ 東京都はこのマスタープランに基づき、トイレの洋式化やマンホールトイレの設置、上下水道の耐震化といった「ハード面」の整備に加えて、使用済み携帯トイレの処理体制の整備、トイレマップの作成・公開といった「ソフト面」の対策も進めていく。災害が起きた直後に、どこで、どのようなトイレが利用可能なのかを迅速に知ることができる仕組みの構築も盛り込まれている。 ロードマップでは、まず令和9年度（2027年度）までに空白エリアの解消を「おおむね達成」、12年度には完全解消を目指す。さらに17年度（2035年度）までには、都内全域でのトイレ充足度の向上と、快適・衛生的な使用環境の確立を目指す。 都の担当者は「トイレの整備は、災害時における『見えにくい負担』を取り除くカギ。都民の安心のために全力で取り組みたい」と話している。
外国人定着に最大50万円助成 東京都、中小企業の語学研修など支援強化
2025-04-04 コメント: 0件
東京都が都内の中小企業に向け、外国人従業員の定着を促す新たな支援策に乗り出している。外国人向けの日本語研修などにかかる費用を助成する制度で、令和7年度の申請受付が始まった。助成額は1社あたり最大25万円。ウクライナ避難民を雇用している企業には、最大50万円が支給される。 制度の狙いは、企業にとって貴重な戦力となる外国人労働者が安心して働き続けられる環境を整えることにある。 対象は日本語能力試験N2以下の従業員 助成の対象となるのは、日本語能力試験（JLPT）でN2レベル以下の外国人従業員に対する日本語教育や、職場での適応を支える各種研修だ。 たとえば、「日本語教員による語学レッスン」や「日本語教材の作成」「ビジネスマナー研修」「異文化理解講座」などが対象となっており、社内での研修はもちろん、日本語学校への通学にも活用できる。 ただし、ビジネスマナーや異文化理解の講座だけを単独で実施することはできず、日本語教育などと組み合わせて行うことが条件となっている。 一般企業とウクライナ避難民の雇用企業に分けて支援 助成金には2つのコースが用意されている。 ■一般コース - 対象：在留資格を持つ外国人従業員を雇用している都内の中小企業 - 助成額：研修等にかかった費用の2分の1を補助。上限は標準プランで25万円、短時間プランで15万円 ■ウクライナ避難民採用企業コース - 対象：ウクライナ避難民を雇用している都内の中堅・中小企業 - 助成額：かかった費用の全額（10分の10）を補助。上限は標準プランで50万円、短時間プランで30万円 都はロシアによる侵攻で避難を余儀なくされたウクライナ人への支援にも力を入れており、この制度はその一環でもある。 申請受付は令和8年1月まで 申請の受付期間は、令和7年4月3日から令和8年1月15日まで。助成の対象となる期間は、交付決定日から令和8年3月末までとなっている。 対象経費として認められるのは、報酬費、消耗品費、教材費、旅費、委託料、印刷費、会場費など。比較的柔軟に経費が使えることもあり、すでに制度の活用を検討している企業もあるという。 人材不足の中小企業にとって追い風に 背景には、都内の中小企業を中心とした慢性的な人手不足がある。とりわけ若年層の労働人口が減少する中、外国人材の受け入れと定着は、今や企業にとって重要な経営課題だ。 東京都産業労働局の公式サイト「TOKYOはたらくネット」では、申請方法やQ＆Aが詳しく紹介されている。都は制度の周知を進めるとともに、企業側の積極的な活用を呼びかけている。
東京都、若年女性支援事業を継続 Colabo問題後も再委託と団体存続費を公費負担
2025-04-02 コメント: 0件
東京都は令和7年度も「東京都若年被害女性等支援事業」を継続し、新たに事業者の募集を開始した。この事業は、性暴力や虐待の被害を受けた、あるいはその恐れのある10代から20代の女性を支援するもので、アウトリーチ（訪問支援）や相談支援、自立支援、居場所の提供などが含まれる。 ＜事業の概要と補助内容＞ ■対象事業者 社会福祉法人や特定非営利活動法人（NPO法人）など、年間を通じて若年女性の支援を行う団体が対象。 ■補助金額 - アウトリーチ支援・相談支援・自立支援（必須事業）：約2,440万円 - 居場所の提供（任意事業）：約2,062万円 これらの事業の経費のうち、2分の1は国の補助金を活用することを前提としている。 ＜経費の内訳と問題点＞ 支援のための経費には、具体的な上限が設定されている。例えば、宿泊費は1人あたり上限19,000円/日、食費は1食あたり1,100円、消耗品や修繕費は1個当たり10万円未満とされている。 一方で、今回の事業では再委託が可能となっており、受託団体が他の団体に業務を丸投げすることもできる仕組みだ。これは過去に不正の温床となってきた「再委託問題」が引き続き懸念される要素のひとつだ。 さらに、「団体が存続していくうえで必要な経常的経費」も補助対象とされており、事業の直接的な支援とは関係のない運営費にも公金が充てられる形となる。 ＜過去の不正問題と東京都の対応＞ 東京都のこの事業は、過去に会計の不適切な処理が問題となった経緯がある。特に、一般社団法人「Colabo」が受託していた際の会計処理について、2023年に東京都監査委員が不適切な経費計上を指摘し、都に対し再調査を勧告した。 調査の結果、税理士への報酬の全額計上が「適切でない」とされ、領収書の不備や高額な宿泊費・食事代の問題が浮上。東京都は最終的に約192万円の経費を不適切と判断したものの、委託料の範囲内だったため返還請求は行われなかった。 こうした問題を受け、東京都は令和5年度から委託事業ではなく補助事業に移行。経費の透明性を高めるため、税理士による確認を義務付けるなど管理体制を強化している。しかし、再委託の許可や団体の存続経費の補助が続く限り、今後も同様の問題が起こる可能性は否定できない。 ■ 予算は大幅増額、監視の目が必要 この事業に関する東京都の予算は、令和6年度の1.83億円から、令和7年度は2.28億円へと約4500万円の増額となる。支援の必要性が高まる一方で、公金の使われ方については引き続き厳しいチェックが求められる。 東京都は「困難を抱える若年女性を支援するための事業」と説明しているが、過去の不正問題を考えると、透明性の確保が不可欠だ。都民の税金が適切に使われているのか、今後も監視の目が必要となるだろう。
東京都、多文化共生社会の実現へ「やさしい日本語」を普及
2025-04-01 コメント: 1件
東京都は、多文化共生社会の実現に向け、都民全員が簡易日本語である「やさしい日本語」を使用し、外国人住民との交流を深めることを推進している。この取り組みは、都民一人ひとりが多文化共生社会の構築に向けた主体的な意識を持つことを目指している。 ■ 東京都の多文化共生推進指針改定案 東京都は、2050年を見据えた「東京都多文化共生推進指針」の改定案を策定し、都民からの意見募集を開始した。この改定案では、以下の施策目標が掲げられている。 - 都民の役割： 地域や学校、職場での交流を通じ、やさしい日本語を用いて外国人住民とコミュニケーションを図る。これにより、多様性を尊重し、共生社会を築く意識を醸成する。 - 企業の役割： 外国人を重要な人材と位置づけ、採用・育成を推進。多様性を尊重した職場環境の整備や、日本語学習の支援を行う。 - 学校の役割： 外国人児童・生徒への日本語指導や、異文化理解を深める教育を推進する。 ■ 「やさしい日本語」の普及と意義 「やさしい日本語」は、外国人だけでなく、高齢者や障がい者とのコミュニケーションにも有効である。東京都では、災害時の情報伝達手段として生まれたこの言葉を、日常生活での外国人支援や地域活性化のために活用している。 例えば、台東区では、外国人住民とのコミュニケーションブックを作成し、町会の案内や地域活動への参加を促進している。これにより、多くの外国人が地域活動に参加し、コミュニケーションの促進や地域活性化が図られている。 ■ 専門家の指摘と課題 一方で、日本の有識者や文化庁の文化審議会答申では、やさしい日本語の使用が情緒力や論理的思考力の低下を招く可能性が指摘されている。深い思考を促すためには、豊かな語彙の使用が重要であり、やさしい日本語の普及には慎重な検討が必要とされている。
東京都、2025年度予算成立 子育て支援強化と過去最大の予算規模
2025-03-28 コメント: 0件
東京都は2025年度予算案を都議会で可決・成立させ、一般会計の総額が9兆1580億円に達し、過去最大を更新した。 ＜予算案の概要＞ ■一般会計総額：9兆1580億円（前年度比約7050億円増加） ■子育て支援策: - 第1子の保育料無償化：新年度より実施 - 経済的支援増額：妊娠時や出産後の支援金を5万円増額 - 無痛分べん助成：出産時の無痛分べん費用を助成 ＜議会での採決結果＞ - 可決：自民党、都民ファーストの会、公明党などの賛成多数 - 反対：共産党、立憲民主党など ＜小池知事のコメント＞ 小池都知事は記者会見で、「子ども政策など社会の根幹を支えることが重要であり、都民の自己実現を促進し、希望につながる」と述べた。
都議選、3ヶ月後に迫る激戦—自民党の逆風と知事与党の過半数維持が焦点
2025-03-22 コメント: 0件
東京都議会議員選挙（定数127）は、6月22日に投開票が行われるまで残り3ヶ月となり、各党は候補者擁立を本格化させている。7月の参院選を前にした重要な戦いとして、都議選は今後の都政に大きな影響を与えることが予想される。 ■ 自民党、裏金問題で逆風 都議会第一党を占める自民党は、現在、厳しい局面に立たされている。派閥を巡る裏金問題が報じられ、さらに会派のパーティー券収入を不記載にしていた件も発覚。これにより、「政治とカネ」の問題が再燃し、党内からは「逆風は避けられない」との声が上がっている。自民党としては、今回の選挙で現有議席をどの程度維持できるかが最大の焦点だ。 ■ 知事与党の過半数維持がカギ 小池百合子都知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」は、現在、都議会において自民党と公明党と連携して「知事与党」を形成している。3会派で全議席の6割以上を占めているものの、過半数を割り込むような事態になると、小池都政の運営に支障をきたすことが懸念されている。 昨年7月の都知事選で小池氏が約300万票を獲得し、圧勝したことから、都民ファーストの会の支持基盤は安定していると見られている。しかし、国民民主党がどこまで支持を広げられるかも今後の都政を左右するポイントとなるだろう。 ■ 野党の動きと新党の台頭 一方、共産党と立憲民主党は、小池都政に対抗する立場を鮮明にし、特に「政治とカネ」の問題を巡って自民党を追及している。両党は、1～3人区で候補者調整を進めており、選挙戦がさらに白熱することが予想される。 また、現有1議席の日本維新の会や、新たに議席獲得を目指すれいわ新選組も擁立作業を進めており、新たな勢力が台頭する可能性もある。さらに、昨年の都知事選で次点となった石丸伸二氏が立ち上げた地域政党「再生の道」は、都議選に初挑戦する予定だ。全42選挙区に候補者を擁立する方針を示しているが、知事選での不正支払い問題が影響し、一時的に勢いを失いつつあるとの指摘もある。しかし、無党派層へのアプローチやSNSでの注目度の高さから、「台風の目になる可能性はまだある」と警戒する声もある。 都議選を迎えるにあたり、自民党は「政治とカネ」の問題で厳しい立場に立たされており、過半数維持の行方が注目される。一方、都民ファーストの会を中心とした知事与党の動向も焦点となるが、野党の攻勢や新党の台頭によって、選挙戦は予測が難しい展開を見せそうだ。今後の数ヶ月で、東京都の政治の未来を左右する重要な戦いが繰り広げられることになるだろう。
玉木雄一郎と小池百合子、都議選で連携強化—政界再編の兆し
2025-03-22 コメント: 0件
国民民主党の玉木雄一郎代表と、東京都知事の小池百合子氏が、6月22日の都議会選挙に向けて手を組み始めた。この動きは都議会だけでなく、国政にも波及する可能性があり、政界再編の兆しを見せている。 玉木雄一郎と小池百合子の関係 今年1月、玉木氏と小池氏は会談し、都議選での連携を約束した。実は、現在の国民民主党は2017年、玉木氏が小池氏から引き継いだ「希望の党」を源流としており、2人の関係は長い。頻繁に連絡を取り合う仲でもあり、連携は自然な流れともいえる。 都議会での連携 現在、都議会では都民ファーストの会と自民党が協力し過半数を維持している。しかし、自民党内で「裏金問題」が影響し、多くのベテラン議員が落選の危機に瀕しているという。そこで小池氏は、都民ファースト、国民民主、公明党の3党で過半数を獲得し、都議会での主導権を握ることを目指している。 国政への影響 小池氏の影響力と玉木氏の人気が合わさることで、国政選挙にも波及する可能性が高い。特に、参院選東京選挙区では、都民ファーストが国民民主の候補を支援する形になるだろうという。さらに、この連携が進めば、立憲民主党や日本維新の会から議員が移籍する可能性もあり、政界の再編が加速するかもしれない。 公明党との接近 公明党は最近、国民民主党に接近している。例えば、斉藤鉄夫代表が「103万円の壁」を巡って国民民主党に直談判するなど、接触を強めている。玉木氏と小池氏の人気に、公明党の組織力が加わることで、政治的な影響力がさらに増す可能性がある。 玉木氏のコメント 玉木氏は、「新進党みたいな感じですね。これが日本に残された唯一の希望だと書いてください」とコメントし、政界再編の可能性を否定しなかった。この言葉からも、政界再編が現実味を帯びてきたことがわかる。 今後の展望 小池氏は現在72歳だが、任期途中で国政に復帰する可能性も十分にあると言われている。もし実現すれば、都民ファーストと国民民主の連携はさらに強化され、政界再編が加速するだろう。今後の動向には注目が集まる。 国民民主党と都民ファーストの会の連携は、都議会選挙にとどまらず、国政選挙や政界全体に大きな影響を与える可能性を秘めている。これからの政治情勢がどう変化するのか、注視していきたい。
教育目的で増加する中国人の移住、文京区の名門小学校学区が大人気
2025-03-06 コメント: 0件
近年、中国人が日本に移住する目的の一つに「教育」が急増しており、特に東京23区の一部エリアではその傾向が顕著となっている。多くの中国人が、厳しい受験競争から離れ、日本の教育機関への進学を希望している。 教育移住のトレンド 教育を目的とした移住は、主に日本の大学や高校、中学、さらには小学校への入学を目指すもので、特に東京の一部エリアが人気を集めている。文京区では「3S1K」という名称で知られる4つの有名な公立小学校が、中国人コミュニティ内で注目を浴びており、学区内に住むことを目的とした物件需要が急増している。 「3S1K」人気の理由 「3S1K」は文京区にある誠之、千駄木、昭和、窪町の4つの小学校の頭文字を取ったもので、これらの学校に通わせるために移住を希望する家庭が多い。このエリアの需要は非常に高く、名門公立小学校に通うために、特定の学区内に住むことを希望する中国人が増えているという。 不動産業者の杉原尋海さんは、コロナ禍後、特に教育を目的とした移住が増加し、家賃や間取りよりも、学校の学区内に住むことが最優先されていると語っている。これにより、物件数が足りず、富裕層の間で競争が激化している。 SNSの影響と教育委員会の懸念 中国のSNS「小紅書」では、3S1Kなどの名門学校が地図付きで紹介され、学区に住むことが一種のステータスとして扱われるようになった。この影響で、外国人家庭が特定の学区に引っ越し、住民票を移すことで、希望の学校に通わせようとするケースも増えている。 しかし、文京区教育委員会の高橋拓也統括指導主事は、学区内の4校のカリキュラムに大きな違いはなく、SNSでの過剰な評価が実際の学校の価値を高めすぎている可能性があると指摘している。 外国人の増加と対応の強化 文京区では、外国籍の小学生や中学生の増加が顕著となっており、特に中国籍の児童数が急増している。区内の外国籍小学生は令和6年度に467人となり、前年度の約2.4倍に達した。これに伴い、日本語指導協力員の派遣体制を強化し、対応時間の延長を求める声も上がっている。 区教育委員会は、今後も外国籍の児童や生徒が増加することを見込んで、適切な対応をしていく方針だ。 - 中国人の教育目的移住が増加しており、特に文京区の「3S1K」が人気。 - 物件の需要が急増し、学区指定の物件依頼が増加。 - SNSの影響で、名門公立小学校の学区に住むことがステータスとされる。 - 文京区では外国籍の児童数が増加し、日本語指導などの対応強化が求められている。
「東京アプリ」活用の799億円キャンペーン予算を可決
2025-03-06 コメント: 0件
東京都は本日、公式アプリ「東京アプリ」の事業費799億円を含む2024年度最終補正予算案を都議会で可決した。 東京アプリの概要 - 「東京アプリ」は、都が指定した健康づくりイベントなどに参加するとポイントが付与され、民間の決済事業者のポイントに交換可能なサービス。 - 2025年2月にリリースされ、都外在住者も利用可能。 マイナンバーカード連携キャンペーン - 2025年秋頃、15歳以上の都民が「東京アプリ」でマイナンバーカードによる本人認証を行うと、7000円相当の「東京ポイント」を付与するキャンペーンを予定。 - 付与されたポイントは、一般の決済サービスのポイントに交換して利用可能。 予算案の可決と今後の展望 - 今回のキャンペーン予算799億円を含む2024年度最終補正予算案が都議会で可決された。 - 都の担当者は、「将来的に都の行政手続きをアプリで一元的に行うことを目指していく」と述べている。
東京都、性別にとらわれない未来を提案 「キッザニア」との連携で職業体験イベントを実施
2025-03-04 コメント: 0件
東京都は、子どもたちが性別にとらわれず自由な未来を描けるよう、さまざまな啓発活動を展開している。 ■「アンコンシャス・バイアスウイーク」の開催 昨年9月、江東区の「キッザニア東京」と連携し、「アンコンシャス・バイアスウイーク」を開催。 このイベントでは、小学生が性別に関する固定観念を解きほぐし、自分の未来を自由に考えるワークショップを実施。約1万人の親子が参加し、好評を博した。 ■女子中高生向けのキャリア啓発活動 さらに、女子中高生向けに企業訪問ツアーや座談会を開催。理系分野への進路選択を促す取り組みとして、IT企業やメーカーを訪問し、現役女子大生との交流を通じて進路の悩みに応じている。これらの活動は、参加希望者が殺到し、直近のツアーでは約14倍の倍率を記録した。 ■デンソーとの連携による技術体験イベント また、デンソーと協力し、キッザニア東京で「技術の力でワクワク未来！」イベントを開催。 子どもたちは技術開発者として、社会課題解決に向けた技術の活用方法を学び、プレゼンテーションを行った。このイベントは、技術を通じて社会貢献の喜びを知る機会を提供した。
東京都、災害時支援強化へ新システム導入 迅速な情報把握と物資配布を目指す
2025-02-28 コメント: 0件
東京都は、災害発生直後から生活再建までを迅速に支援するため、新たなデジタルシステムの開発を2025年度に開始することを決定した。 昨年の能登半島地震を受け、災害時の課題を解決するための一環として行われるこの取り組みには、デジタル化による効率化が期待されている。 しかし、インターネットが利用できない状況を考慮し、アナログ手段の準備も重要である。 ■能登半島地震で浮かび上がった課題 昨年の能登半島地震では、以下のような問題が発生し、災害時対応の改善が求められた。 - 避難所以外にいる被災者への支援物資未配布： 避難所に集まらない被災者への物資が届かず、支援が滞った。 - 県外避難者情報の不十分さ： 県外に避難した被災者の情報を迅速に把握することが難しく、支援が遅れる原因となった。 これらの課題を解決するため、東京都は被災者情報を一元的に管理し、支援の効率化を目指す新システムの開発を進めることとなった。 ■新システムの概要 新たなシステムは、以下のような機能を備える予定である。 - 被災者情報の一元管理： 避難所や県外避難者を含めた全ての被災者情報をリアルタイムで把握。 - 支援物資の効率的な配分： 被災者の位置や状況に応じた支援物資を迅速に届ける。 - 生活再建支援の強化： 被災者のニーズに合わせた迅速かつ柔軟な支援を提供。 ■デジタル化の限界とアナログ対応 しかし、災害時には必ずしもインターネットや通信インフラが利用できるとは限らない。特に、大規模な災害が発生した場合、通信回線が遮断されることも考えられるため、デジタルシステムに依存しすぎるのはリスクが伴う。そこで、東京都はアナログ手段の準備も怠らない方針である。 - アナログ的な手段の確保： 通信障害時にも機能する情報伝達手段や物資配布方法を確保する。 - 地域密着型の支援体制： 地域住民との連携を強化し、情報伝達が途絶えた場合でも現場の情報を基に支援が行えるようにする。 ■都議会での質疑応答 2月27日の都議会一般質問で、福島理恵子議員（都民ファーストの会）がこの件について質問を行い、小池百合子知事は、「被災者の状況を迅速かつ的確に把握し、寄り添った支援を行うことで、一日も早い生活再建を実現できるよう環境を整えていく」と答弁した。 東京都は、災害対応のデジタル化を進めると同時に、アナログ手段の重要性を認識し、両者をうまく組み合わせた支援体制を整備する。これにより、災害時における支援の迅速化とともに、全ての都民の安全と安心を確保できる体制が構築されることが期待されている。
東京都、高齢者向けスマホ購入補助を検討
2025-02-27 コメント: 0件
東京都は、スマートフォンを持たない高齢者を対象に、購入費用の一部を助成する制度を検討している。この取り組みは、2月17日にリリースされた「東京アプリ」の普及を促進する目的がある。「東京アプリ」は、都主催のイベントやボランティア活動への参加でポイントが獲得できるが、スマートフォンを持たない高齢者はこれらの恩恵を受けられない現状が指摘されていた。 この問題を受け、山田忠輝デジタルサービス局長は、スマホ購入補助制度の検討を明らかにした。また、スマホ相談会への支援拡充にも取り組む方針を示している。助成は区市町村を通じて行われ、具体的な金額や対象者の範囲、開始時期などの詳細は今後検討が進められる予定だ。 このような高齢者向けのスマホ購入補助制度は、他の自治体でも導入が進んでいる。例えば、北海道日高町では「日高町シニア世代スマートフォン購入費補助金」制度を新設し、シニア世代のIT活用促進を図っている。また、青森県むつ市では、65歳以上の市民を対象にスマートフォン購入費用の一部を補助し、世代間のデジタル格差解消とスマートシティ推進に取り組んでいる。 今回の東京都の取り組みは、スマートフォン未所持の高齢者に限定されているが、中国で導入されたデジタル製品購入時の補助金制度が主要メーカーの売上増加につながった事例もあり、日本市場にも一定の活性化効果が期待される。しかし、画面が割れた古いスマートフォンを使い続けるユーザーも少なくない現状を考慮すると、高齢者以外への支援拡充も求められる。 - 東京都がスマホ未所持の高齢者向けに購入補助金制度を検討 - 「東京アプリ」の普及促進が目的 - 具体的な補助内容や開始時期は未定 - 他自治体でも高齢者向けスマホ購入補助制度を導入 - 高齢者以外への支援拡充の必要性も指摘
関連書籍
女帝 小池百合子
希望の政治 - 都民ファーストの会講義録
小池百合子「人を動かす100の言葉」
小池百合子 実力の秘密
小池百合子
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