知事 小池百合子の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
東京都江戸川区の給食事業会社など74社が香港経由で所得隠しと国税指摘
給食事業会社など74社に所得隠し指摘 所得隠しを指摘されたのは、東京都江戸川区の給食事業会社や大阪市中央区の飲食店経営会社など計74社です。関係者によると、これらの企業は中国人コンサルタントが指定した香港の口座に、海外の情報調査費用名目で送金していました。 約3割の手数料を差し引いた残りが、プリペイドカードなどとして企業側にキックバックされ、裏金化していたといいます。国税当局はこれらの経費を架空だと認定して所得隠しを指摘し、重加算税を含め法人税など13億円余りを追徴課税しました。 給食事業会社は学校や病院、企業の社員食堂などに給食を提供する事業を行っています。東京都江戸川区は多くの企業が集積する地域で、給食事業会社もその一つとして営業していたとみられます。なぜこのような企業が所得隠しに手を染めたのか、背景が注目されます。 >「給食事業会社が所得隠しとは信じられない」 >「3割も手数料を取られて節税になるのか」 中国人コンサルが異業種交流会で指南 関係者によると、中国人コンサルタントは異業種交流会で企業の経営者らに節税の手法を紹介し、所得隠しを指南していたといいます。異業種交流会は経営者同士が情報交換や人脈形成を目的に集まる場で、全国各地で開催されています。 中国人コンサルタントはこうした場で企業経営者に接触し、節税できると呼びかけていました。海外の情報調査費という名目で香港に送金すれば、税務署に指摘されにくいと説明していたとみられます。実際には架空経費による所得隠しであり、違法行為です。 中国人コンサルタントは所得隠しの指南により数億円の手数料を得たとみられますが、すでに国外に出ているといいます。国税当局は送金先の香港に対して租税条約に基づく情報提供を要請しているとみられ、資金の流れの解明を進めています。 大阪国税局が不審な流れを確認 大阪国税局がプリペイドカードなどの不審な流れを確認し、東京国税局と連携して全国的な調査へと広がりました。プリペイドカードは現金と同様に使用できるため、裏金の受け渡しに利用されるケースがあります。 国税当局は企業の送金記録や銀行口座の取引履歴を精査し、香港への送金とプリペイドカードの受け取りの関連性を突き止めました。複数の企業が同じ香港の口座に送金していたことから、組織的な所得隠しスキームであると判断したとみられます。 大阪市中央区の飲食店経営会社も所得隠しを指摘された企業の一つです。飲食業界は現金取引が多く、売上の一部を隠蔽しやすいとされています。今回の手法は海外送金を利用した巧妙なものでしたが、国税当局の調査により発覚しました。 >「プリペイドカードで裏金を受け取るとは巧妙だ」 >「大阪国税局の調査がなければ発覚しなかった」 香港経由で資金還流する手口 企業は海外の情報調査費用名目で香港の口座に送金していました。情報調査費は企業活動に必要な経費として認められる場合がありますが、今回は実態のない架空の経費でした。香港は国際金融センターであり、多くの企業が進出していますが、税務調査の目が届きにくい側面もあります。 中国人コンサルタントは約3割の手数料を差し引いた残りをプリペイドカードなどで企業側に還流させていました。企業側は送金額の7割程度を裏金として受け取り、役員報酬や交際費などに充てていたとみられます。表向きは海外送金により経費が増加し、課税所得が減少する仕組みです。 国税当局は租税条約に基づき香港当局に情報提供を要請しています。租税条約では、税務調査に必要な情報の交換が定められており、国際的な脱税や所得隠しの摘発に活用されています。香港当局からの情報により、資金の最終的な行き先が明らかになる可能性があります。 重加算税含め13億円余りを追徴課税 国税当局は計74社に対し、重加算税を含め法人税など13億円余りを追徴課税しました。重加算税は、仮装や隠蔽を伴う悪質な税逃れに対して課される加算税で、通常の過少申告加算税よりも重い35パーセントまたは40パーセントの税率が適用されます。 1社あたりの平均追徴税額は約1760万円となりますが、企業規模や所得隠しの金額により追徴額は大きく異なります。東京都江戸川区の給食事業会社や大阪市中央区の飲食店経営会社など、主要な企業については数千万円から億円単位の追徴課税を受けた可能性があります。 追徴課税に加え、企業の社会的信用も大きく損なわれます。取引先や金融機関からの信頼を失い、経営に深刻な影響を及ぼす恐れがあります。所得隠しは短期的には節税効果があるように見えますが、長期的には企業にとって大きな損失となります。 >「13億円の追徴課税とは巨額だ」 >「節税のつもりが企業の信用を失った」
【夕やけだんだん】マンション建設で失われる絶景、開発と景観保護の狭間で揺れる地域
東京・日暮里駅の近くに位置し、美しい夕焼けの名所として知られる階段「夕やけだんだん」。しかし今、この愛される景観が隣接するマンション建設によって危機に瀕しています。かつての下町情緒あふれる街並みと夕焼けを一度に楽しめる場所として多くの人を魅了してきたこの場所で、一体何が起きているのでしょうか。 夕焼けの名所「夕やけだんだん」の魅力 「夕やけだんだん」は、JR日暮里駅からほど近い場所にある36段の階段です。ここから見下ろすことができるのは、荒川区と台東区にまたがる「谷中銀座商店街」。古き良き日本の商店街の風景と、その向こうに広がる空に沈む夕日が織りなす光景は、多くの観光客や写真愛好家を惹きつけてきました。この階段の名称は、1990年（平成2年）に公募によって決定されたもので、現在も荒川区のウェブサイトでは「美しい夕焼けを眺めることができる」場所として紹介されています。この場所は、単なる階段ではなく、地域の人々にとって、そして訪れる人々にとっても、下町の風情と美しい自然を感じられる特別なシンボルとなっていたのです。 忍び寄る変化：周辺開発の影響 しかし、この素晴らしい景観は、永続的なものではありませんでした。この30年以上の歳月の中で、周辺には徐々に高い建物が建ち始め、以前のように開けた視界で夕日を眺めることが難しくなってきていました。開発の波は、静かに、しかし確実に「夕やけだんだん」の眺望に影響を与えていたのです。それでも、多くの人々は、かつての面影を残すこの場所の雰囲気を大切にし、訪れ続けていました。 新たな危機：隣接マンション建設の現実 決定的な変化が訪れたのは、2024年（令和6年）の春ごろでした。階段の南側に隣接する土地で、7階建ての分譲マンションと6階建ての賃貸マンションを建設する計画が本格的に動き出したのです。マンションが完成すれば、階段から商店街や夕日を望む眺望が大きく遮られることは、計画当初から明らかでした。SNS上では、昨秋ごろから「夕やけはもう見えない」「（建設中の）圧迫感がすごい」といった、景観の変化を惜しむ声が相次いでいました。長年この地で豆店を営む猪瀬武雄さん（83歳）も、「観光客が夕日の写真を撮る光景はめっきり少なくなった」と残念がっています。 住民の声と行政の苦悩 この事態に対し、地域住民からは「景観をなぜ守らないのか」といった苦情が荒川区に寄せられました。しかし、区の担当者は「建築主側は区の条例に基づき住民説明会を実施し、土地は私有財産であり、住民との話し合いで折り合いもついた以上、行政として無理に建設を止めることはできなかった」と説明します。日本においては、原則として自己所有の土地に何を建てるかは自由です。もし「夕やけだんだん」周辺が都市計画法に基づく景観地区などに指定されていれば、建物の高さ制限などに法的拘束力を持たせ、開発を抑制できた可能性もありました。しかし、荒川区はそうした指定を行っておらず、約20年前に指定に向けた議論があったものの、実現には至らなかったとのことです。建設主側も、当初の計画から階数を減らすなどの配慮を見せたものの、眺望への影響は避けられませんでした。 「ルール上は問題ない」が、失われたものは大きい 区の担当者は、「春や秋など、季節によっては商店街の上から日が沈むため、今後も夕焼けを楽しむことは可能」とも説明しています。しかし、マンション建設によって、かつてのように開けていた空は大きく遮られ、多くの人々が愛した「情緒ある景観」は、すでに失われてしまったと言えるでしょう。10年近く階段そばで雑貨店を営む女性店主（83歳）は、「現状を受け入れるしかないが、こうなる前になんとか手を打てなかったのか」とため息をついています。開発を進める権利と、地域が長年育んできた景観を守ることのバランスは、非常に難しい課題です。この「夕やけだんだん」を巡る出来事は、都市開発が進む現代において、私たちが失いたくないものとは何かを改めて問いかけているようです。
小池都知事が核のごみ問題で言及、しかし原発政策そのものの見直しが必要
将来世代への先送りはできない 小池百合子都知事は4日、都庁内で記者団の取材に答えました。核のごみの最終処分場について、「最終処分場の課題というのは将来世代への先送りができない喫緊の課題だ」との認識を示しました。 小笠原村の渋谷正昭村長は、村民や村議会の意見を踏まえて、調査受け入れの可否を判断する方針です。小池知事は「(村の)判断を注視していきたい」との見解を改めて示した上で、「原子力行政は国が当たるべきものだ。一方で、日本全体で考えていく必要がある」とも語りました。 >「核のごみ問題は確かに深刻だが、処分場を作ることが本当の解決なのか」 >「原発を動かし続ける限り、核のごみは増え続ける。根本的な解決にならない」 経産省が南鳥島での調査を申し入れ 赤沢亮正経済産業相は2026年3月3日の閣議後記者会見で、高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定をめぐり、東京都小笠原村南鳥島での文献調査実施に向け、同日午後にも同村へ申し入れを行うと明らかにしました。 経産省幹部が3日午後、小笠原村役場を訪れ、渋谷正昭村長に文書を手渡しました。赤沢経産相は「南鳥島は、最終処分場の建設候補となり得る地域を示した科学的特性マップで好ましい特性が確認できる地域とされている」と述べました。申し入れ後は村民向けの説明会を早期に開催する考えも示しました。 文献調査は処分地選定の第1段階に当たり、文献やデータなどから適切な地層かどうかを調べるものです。これまで北海道の寿都町と神恵内村、佐賀県玄海町で行われており、調査が始まれば全国4例目となります。 >「南鳥島なら人がいないからいいという発想自体が問題だ」 原発政策そのものの見直しが必要 核のごみの最終処分場問題は、確かに喫緊の課題です。しかし、この問題の根本的な原因は、原発を稼働し続けていることにあります。最終処分場を作ったとしても、原発を動かし続ける限り、核のごみは増え続けます。 現在、日本では原発の再稼働が広がっています。しかし、福島第一原発事故の教訓を忘れてはなりません。原発事故が起これば、取り返しのつかない被害が生じます。また、使用済み核燃料の処理方法も確立されていません。 原発に頼らないエネルギー政策への転換こそが、真の解決策です。再生可能エネルギーの導入を加速し、省エネルギーを推進することで、原発なしでも電力を賄える社会を目指すべきです。 南鳥島の特殊性 南鳥島は東京都心から南東約2000キロ離れた日本最東端の島です。小笠原村で最も人口が少なく、全域が国有地で民間人は居住していません。 これまでの北海道や佐賀県の3町村と異なり、南鳥島は無人島であることが大きな特徴です。経産省は、地上施設を設置できる未利用地があることなどを説明しています。 第1段階の文献調査は、資料や過去の文献などを調べるだけで、現場は対象外です。調査に応じると、村に最大20億円の交付金が出ます。第2段階の概要調査に進んだ自治体はなく、周辺海洋や環境への懸念なども想定されるため、村民が調査を受け入れるかどうかは分かりません。 >「交付金で村を釣るようなやり方は卑怯だ」 国民的議論が必要 核のごみの最終処分場問題は、一部の地域だけの問題ではありません。小池知事が指摘したように、「日本全体で考えていく必要がある」問題です。 しかし、本当に考えるべきは、原発政策そのものの是非です。原発を稼働し続ける限り、核のごみは増え続け、処分場問題も解決しません。福島第一原発事故から15年が経過した今、改めて原発に頼らない社会を目指すべきです。 再生可能エネルギーの技術は日々進歩しています。太陽光、風力、水力、地熱など、多様なエネルギー源を組み合わせることで、原発なしでも安定した電力供給が可能です。省エネルギー技術の発展も目覚ましく、電力需要そのものを減らすことも可能です。 将来世代に核のごみを押し付けるのではなく、クリーンなエネルギーで持続可能な社会を残すことが、私たちの責任ではないでしょうか。核のごみの最終処分場問題を契機に、原発政策の抜本的な見直しを求める国民的議論が必要です。
東京都ドクターヘリ4月から休止、整備士不足で事業者確保できず
2025年8月から頻繁に運休 都保健医療局によると、学校法人「杏林学園」(三鷹市)と協定を結び、補助金を拠出して都のドクターヘリを運営しています。運航業務を委託している学校法人「ヒラタ学園」(堺市)は整備士が足りない状態が続き、2025年8月以降は同9月を除き1カ月に5から8日間、運休している状態でした。 2026年3月は17日間運休する予定です。同学園の受託契約は2025年度までのため、2026年4月以降の新たな受託先を探したものの、同学園を含めて新規で請け負う事業者が見つからず、4月以降の運休を決めました。 >「首都で救急ヘリが飛べないとは情けない」 >「整備士不足は予見できたはずだ」 >「行政の危機管理能力が問われる」 >「命に関わる問題を放置していいのか」 >「東京消防庁ヘリで代替は不十分だ」 都のドクターヘリは1機で、八王子、町田、稲城市など多摩地域の17市町村が対象です。2024年度は1566回出動し、341人を病院に搬送しました。年間300人以上の命を救う重要な医療インフラが機能停止に追い込まれています。 「影響ない」との説明に疑問 運航休止の影響について都保健医療局の担当者は「陸路での迅速な対応などで、これまでの休止期間中も特段、影響が出たという報告はない」としました。しかし本当に影響がなかったのか、検証が必要です。 担当者は「今後、東京消防庁の消防ヘリなど関係機関の協力も得ながら対応し、できるだけ早く運航会社を決めて再開したい」としています。 しかし東京都ドクターヘリと消防ヘリには大きな違いがあります。ドクターヘリは必ず医師などが同乗しますが、消防ヘリには必要に応じて医師が同乗する運用です。また消防ヘリは空からの消火、救助、情報収集なども行っています。 ドクターヘリは小型、消防ヘリは中型及び大型であり、航続距離及び対象地域、搬送可能な人数、離着陸可能な場所などが異なります。ドクターヘリは日中のみの運用ですが、消防ヘリは24時間運用しています。 全国的な構造問題を放置 ドクターヘリの運航休止は東京都だけの問題ではありません。2025年10月から11月には10都府県で運休日が発生し、対象は全国57機の2割弱(10機)に上りました。ヘリに同乗する航空整備士を確保できないのが理由です。 ドクターヘリは医師や医療機器を乗せて救急現場に直行し、一刻を争う命を救う重要な医療インフラです。整備士不足という構造的問題を放置してきた国と自治体の責任は重大です。 国は外国人材の活用などを検討していますが、解決につながるかは不透明です。航空整備士は高度な技能と資格が必要で、育成には時間がかかります。短期的な対症療法ではなく、抜本的な処遇改善と人材育成が不可欠です。 東京都は2025年12月の時点で、ヒラタ学園から整備士を確保できず1月以降も運航休止日が発生するとの連絡を受けていました。都はヒラタ学園に対して改善計画の提出を求めるなど運航継続に向けた調整を行ってきましたが、状況は改善しませんでした。 危機管理体制の欠如 2026年1月から3月まで1カ月あたり5日間程度の運休が予定されていましたが、3月は17日間に増加しました。そして4月以降は全面休止です。段階的に悪化する事態を把握しながら、有効な手を打てなかったことになります。 都は運航休止中は陸路で迅速に救急搬送できるよう消防機関に協力を依頼し、情報共有を十分に図りながら連携して対応するとしています。しかし陸路での搬送では、ドクターヘリのような迅速性は期待できません。 多摩地域は山間部も多く、道路事情によっては病院到着までに時間がかかります。ドクターヘリなら数十分で搬送できる患者が、陸路では1時間以上かかる可能性もあります。その時間差が生死を分けることもあるのです。 東京都は「できるだけ早く運航会社を決めて再開したい」としていますが、具体的な見通しは示されていません。整備士不足は業界全体の問題であり、すぐに解決する見込みは薄いでしょう。 首都・東京で救急医療の重要な柱が失われる事態は、都民の命を守るという行政の基本的責務が果たせていないことを意味します。早急な対策と再発防止策が求められます。
都立高校入試で理科の設問ミス、3万5000人に一律加点の波紋
入試当日の混乱と発覚の経緯 2026年2月21日、東京都内の公立中学校に通う多くの生徒たちが、運命を決める都立高校の一般入試に臨みました。しかし、その試験の裏側で、受験生の努力を揺るがす大きなミスが起きていました。 問題が発覚したのは、試験終了後の採点作業中でした。現場で採点にあたっていた教員が、理科の設問に矛盾があることに気づき、東京都教育庁に報告したことで事態が明るみに出ました。 ミスがあったのは、理科の大問6です。この設問は「物体に働く力」に関する実験をテーマにしたものでした。物理の基礎的な理解を問う内容でしたが、設問の前提となる「おもりの体積」の数値が誤って設定されていました。 本来、理科や数学の試験問題は、複数の点検担当者が数値を計算し直し、矛盾がないか厳重にチェックするはずです。しかし、今回のケースではその網をすり抜けて、誤った問題がそのまま印刷され、受験生の元に届けられてしまいました。 全員正解扱いの異例の措置 東京都教育庁は2月25日の夜、このミスを正式に認め、異例の対応を発表しました。それは、当該の設問に配点されていた4点を、受験者全員に加点するというものです。 対象となる受験者は約3万5000人にのぼります。この設問については、どのような回答を書いていても、あるいは白紙であっても、一律で「正解」として扱われることになりました。 教育庁の担当者は記者会見で、「問題作成の際の確認が不十分だった」と謝罪しました。入試という、人生を左右する重要な場面でのミスに対し、教育行政への信頼が問われる事態となっています。 全員に加点するという措置は、公平性を保つための苦肉の策と言えます。しかし、この「4点」という数字が、合格ラインぎりぎりにいる受験生たちにとって、どのような意味を持つのかを慎重に考える必要があります。 なぜミスは防げなかったのか 今回のミスは、単純な誤字脱字ではなく、実験の前提条件という「理科の根幹」に関わる部分でした。なぜ、多くの専門家が関わっていながら、このようなミスが見逃されてしまったのでしょうか。 背景には、入試問題の作成現場における過酷なプレッシャーと、チェック体制の形骸化があると考えられます。都立高校の入試問題は、毎年新しい傾向を取り入れつつ、難易度を一定に保つことが求められます。 特に理科の実験問題は、図表や数値が複雑に絡み合います。一つの数値を変更すると、他のすべての計算結果に影響が出るため、非常に緻密な作業が要求されます。 教育庁は「確認が不十分だった」としていますが、具体的にどの段階でチェックが漏れたのか、組織的な課題を洗い出す必要があります。一人の担当者のミスに帰結させるのではなく、システムとしての不備を認めるべきでしょう。 合否への影響と受験生の不安 教育庁の担当者は、今回の加点措置について「合否に大きな影響があるとは考えていない」との見解を示しています。しかし、現場の感覚からすれば、この言葉をそのまま受け入れるのは困難です。 高校入試、特に人気のある上位校や中堅校では、わずか1点や2点の差で合否が分かれることが珍しくありません。4点という配点は、合否の判定を大きく左右する可能性がある重い数字です。 また、数値の矛盾に気づいた優秀な受験生ほど、試験時間中に「なぜ計算が合わないのか」と悩み、貴重な時間を浪費してしまった可能性があります。その精神的な動揺は、他の設問のパフォーマンスにも影響したはずです。 「全員加点」は形式的な平等ではありますが、試験中の混乱や焦りまでを補償するものではありません。受験生や保護者からは、納得のいかない声が上がることも予想されます。 今後の再発防止と入試制度の課題 入試における出題ミスは、今回に限ったことではありません。過去にも全国の自治体や大学で繰り返されてきました。そのたびに「再発防止」が叫ばれますが、ミスをゼロにすることは極めて難しいのが現状です。 今後は、AIを活用した数値の整合性チェックや、外部の専門家による多角的な検証など、これまでの慣習にとらわれない新しい点検体制の導入が不可欠です。 また、ミスが発覚した際の公表のタイミングや、受験生へのフォロー体制についても、より透明性の高いルール作りが求められます。今回は試験から4日後の発表となりましたが、受験生の不安を最小限に抑えるスピード感が必要です。 教育の機会均等を守るための入試が、運営側のミスによって不透明なものになってはなりません。東京都には、今回の事案を徹底的に検証し、二度と同じ過ちを繰り返さないための抜本的な改革を期待します。
小池都政が多文化共生に6億円投入も都民税金で外国人の日本語教育支援に疑問の声
2026年1月30日、都民ファーストの会の特別顧問である小池百合子知事が率いる東京都は、2026年度予算案で多文化共生の推進に6億809万円を計上することを明らかにしました。外国人のための日本語教育体制づくりに7000万円を投入する一方で、都民の生活は厳しさを増しています。都民の税金を外国人支援に優先的に使う小池都政の姿勢には、疑問の声が上がっています。 2026年1月30日に発表された東京都の2026年度予算案によると、一般会計の総額は9兆6530億円で、そのうち生活文化局の「多文化共生の推進」に6億809万円が計上されました。この取り組みの一つとして、「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」には7000万円が投入される予定です。 東京都は、外国人が生活するために必要な日本語教育について検討を行う「地域日本語教育とうきょう推進会議」を設置しており、2026年2月17日には、都が行っている地域日本語教育の取組を多くの都民に知ってもらうための方策のほか、初期段階の地域日本語教育について、国の方向性も踏まえて都として取り組むべき方策などについて、各委員から意見をもらう会議が開催されることとなりました。 委員には、インターカルト日本語学校学校長、武蔵野大学グローバル学部教授、公益財団法人せたがや文化財団国際事業部、公益財団法人武蔵野市国際交流協会チーフコーディネーター・事務局次長、エベレスト・インターナショナル・スクール・ジャパン初代理事長、社会福祉法人さぽうと21学習支援室チーフコーディネーターなどが名を連ねています。 都民の税金が外国人支援に優先投入 6億円を超える多文化共生予算は、都民の税金から支出されます。東京都の2026年度一般会計予算は9兆6530億円ですが、その中で外国人のための日本語教育や多文化共生推進に6億円以上が使われることになります。一方で、都民が直面している物価高や賃金の伸び悩み、子育て費用の負担増などに対する支援は十分とは言えません。 東京都は2016年に「東京都多文化共生推進指針」を策定し、2025年6月に改定しました。外国人人口の更なる増加や多文化共生を担う各主体の役割変化等を踏まえたものとされていますが、そもそも外国人人口が増加し続けている現状自体に問題があるという視点が欠けています。 >「都民が困ってるのに外国人支援6億円って」 >「日本語教えるのに税金使うな、自分で勉強しろ」 >「多文化共生って要するに外国人優遇でしょ」 >「物価高対策にその金使ってほしい」 >「まず都民ファーストじゃないのか小池知事」 日本語教育の推進に関する法律が2019年に制定されたことを受け、地方自治体は地域の状況に応じた日本語教育施策を策定・実施することが求められています。しかし本来、日本で生活したいと考える外国人は、自らの責任と費用で日本語を学ぶべきではないでしょうか。都民の税金を使って外国人の日本語教育を支援することの妥当性には疑問が残ります。 外国人受け入れ拡大の帰結 東京都が多文化共生推進に多額の予算を投じなければならない背景には、政府と東京都による外国人受け入れ拡大政策があります。技能実習制度や特定技能制度などにより、日本で働く外国人は年々増加しています。東京都の外国人人口も増加の一途をたどっており、2025年時点で都内には多数の外国人が居住しています。 しかし外国人の受け入れ拡大は、日本語能力が不十分な外国人の増加、地域コミュニティでのトラブル、社会保障制度への負担増など、さまざまな問題を引き起こしています。そして今、その問題に対処するために都民の税金が投入されているのです。これは本末転倒と言わざるを得ません。 文部科学省は「外国人材の受入れ・共生のための地域日本語教育推進事業」として、地方公共団体が関係機関等と連携して行う日本語教育環境を強化するための総合的な体制づくりに補助金を出しています。東京都の7000万円の事業も、この国の補助金を活用している可能性が高いでしょう。つまり国と地方の二重の公金投入が行われているのです。 文化庁の資料によれば、この事業は「外国人を日本社会の一員として受け入れる社会包摂を念頭に置き、外国人が生活等に必要な日本語能力を身に付けられるよう」支援するものとされています。しかし「社会包摂」という美名のもとで、日本語能力が不十分な外国人を無条件に受け入れ、その教育費用を日本国民に負担させることが適切なのでしょうか。 日本人の若者支援こそ優先すべき 東京都の2026年度予算案では、「一人ひとりの『叶えたい』を支え、子供・若者の笑顔があふれる都市」として1兆2479億円が計上されています。都立学校の部活動特別強化プロジェクトに7億円、都立高校生の海外留学等に4億円、私立中学生授業料補助に96億円などが含まれます。 しかし日本人の若者に対する支援も十分とは言えません。奨学金返済に苦しむ若者、就職難に直面する若者、結婚や出産を諦めざるを得ない若者が多数存在しています。外国人の日本語教育に6億円を使うのであれば、その資金を日本人の若者支援に回すべきではないでしょうか。 東京都は2025年に多文化共生推進指針を改定し、「多様性と包摂性のある社会の実現」を掲げています。しかし多様性や包摂性を重視するあまり、日本人都民の利益が軽視されているのではないかという懸念があります。都民ファーストの会の特別顧問である小池知事は、本当に都民を第一に考えているのでしょうか。 2月17日に開催される会議の委員には、日本語学校関係者、大学教授、国際交流協会職員、外国人学校関係者などが名を連ねています。これらの委員の多くは、外国人受け入れや多文化共生推進を推進する立場の人々です。外国人受け入れに慎重な立場や、日本人優先の視点を持つ委員は含まれているのでしょうか。公金を使う以上、多様な意見を反映した委員構成にすべきです。 多文化共生の名のもとでの負担増 総務省は2020年に「地域における多文化共生推進プラン」を改訂し、地方自治体に対して多言語・やさしい日本語による情報提供、日本語教育の推進、外国人住民の地域参画促進などを求めています。しかしこれらの施策を実施するには、多額の予算が必要です。その負担は最終的に国民・都民に降りかかってきます。 ICTを活用した電話・映像通訳、多言語翻訳アプリの導入、多言語による行政サービスの提供など、外国人対応のために行政コストは増大し続けています。これらのコストは、外国人を受け入れなければ発生しなかったものです。外国人受け入れ拡大政策の真のコストを、国民・都民は理解しているのでしょうか。 小池知事は2016年に都民ファーストの会を立ち上げ、「都民ファースト」を掲げてきました。しかし実際の政策を見ると、外国人支援に多額の予算を投じる一方で、都民の生活は置き去りにされているように見えます。6億円の多文化共生予算、7000万円の日本語教育予算の妥当性について、小池知事は都民に対して丁寧な説明を行うべきです。 外国人が日本で生活したいのであれば、日本語を学ぶのは当然の責務です。その費用を都民の税金で負担する必要はありません。真に都民ファーストを掲げるのであれば、外国人支援よりも都民の生活支援を優先すべきではないでしょうか。
小池都政が子供のグローバル教育に2億5000万円、待機児童解消が優先課題
小池都政が2億5000万円でグローバル教育推進 東京都は、2026年度予算で「グローバルな感覚を育む機会の創出」に2億4957万円を投入する予定です。この事業は、子供政策連携室、総務局、生活文化局、福祉局、産業労働局、教育庁の6つの部局が連携して実施します。 具体的な取り組みとしては、「グローバルな感覚を育む機会の創出に向けたアドバイザリーボード」の設置、「幼児期における国際感覚の涵養」、「学齢期における国際体験等を推進」などがあります。 2月16日には、第1回目のアドバイザリーボード会議が開催される予定です。議事は、知事挨拶、プレゼンターによる発表、意見交換となります。この会議では、子供のグローバルな感覚を育む機会の創出に向けた今後の取組の方向性等の検討の参考として、専門的な意見を聴取するとしています。 >「2億5000万円もグローバル教育に使うのか」 >「待機児童解消が先だろ」 >「教育格差の是正の方が重要」 >「小池都政のパフォーマンスにしか見えない」 >「もっと必要なところに税金使えよ」 待機児童の解消が先ではないか 東京都には、依然として待機児童問題があります。保育園に入れない子供たちが多数おり、親の就労に大きな影響を与えています。 待機児童の解消は、都民の生活に直結する緊急課題です。2億5000万円近い税金をグローバル教育に投じる前に、待機児童の解消に税金を投入すべきではないでしょうか。 保育園の増設、保育士の待遇改善など、待機児童解消のために必要な施策は多数あります。これらの施策に税金を投入する方が、より多くの都民のためになります。 教育格差の是正が重要 東京都内には、教育格差が存在します。裕福な家庭の子供は、高額な塾に通い、私立学校に進学することができます。一方、貧困家庭の子供は、十分な教育を受けられず、進学の機会が限られています。 教育格差の是正は、社会の公平性を保つために重要な課題です。2億5000万円近い税金をグローバル教育に投じる前に、教育格差の是正に税金を投入すべきではないでしょうか。 公立学校の教育環境の改善、貧困家庭への学習支援など、教育格差是正のために必要な施策は多数あります。これらの施策に税金を投入する方が、より多くの都民のためになります。 貧困対策も緊急課題 東京都内には、貧困家庭が多数存在します。特に、ひとり親家庭の貧困率は高く、子供の生活に深刻な影響を与えています。 貧困対策は、子供の健全な成長を支えるために重要な課題です。2億5000万円近い税金をグローバル教育に投じる前に、貧困対策に税金を投入すべきではないでしょうか。 生活保護の充実、子供食堂の支援、ひとり親家庭への支援など、貧困対策のために必要な施策は多数あります。これらの施策に税金を投入する方が、より多くの都民のためになります。 グローバル教育の必要性 一方で、グローバル教育の必要性も認識する必要があります。現代社会では、国際的な視野を持つことが重要です。子供たちが将来、世界を舞台に活躍するためには、早くから多文化に親しみ、豊かな国際感覚を育むことが必要です。 しかし、グローバル教育は、すべての子供が基本的な教育を受け、安定した生活を送れることが前提です。待機児童問題、教育格差、貧困などの基本的な課題を解決せずに、グローバル教育を推進することは、優先順位が間違っています。 小池都政のパフォーマンス 小池都政は、目に見える大型プロジェクトやカタカナ言葉を多用する政策を好む傾向があります。「グローバルな感覚を育む機会の創出」も、そのようなパフォーマンスの一環ではないでしょうか。 小池知事は、これまでも様々なカタカナ言葉の政策を打ち出してきました。しかし、その多くは、実質的な成果を上げていないとの批判があります。 グローバル教育も、小池知事のパフォーマンスの一環であり、実質的な成果を上げることができるのか疑問です。 費用対効果の検証を 東京都は、2億4957万円を投入することで、どれだけの効果があるのか、明確に示すべきです。費用対効果を検証し、税金の使い道が適切かを判断する必要があります。 また、グローバル教育の具体的な内容も明らかにすべきです。どのような教育を行うのか、どのような効果を期待するのか、都民に対して明確に説明する必要があります。 都民の声に耳を傾けるべき 小池知事は、グローバル教育を推進する前に、都民の声に耳を傾けるべきです。都民が本当に求めているのは、グローバル教育でしょうか。 都民が求めているのは、待機児童の解消、教育格差の是正、貧困対策など、生活に直結する政策です。2億5000万円近い税金をグローバル教育に投じるよりも、これらの課題に税金を投入する方が、都民のためになります。 小池知事は、パフォーマンスよりも実質的な政策を重視すべきです。都民の声に耳を傾け、本当に必要な政策に税金を投入すべきです。 優先順位を見直すべき 東京都の予算は限られています。すべての政策に十分な予算を配分することはできません。そのため、優先順位を明確にし、最も重要な課題に優先的に予算を配分する必要があります。 グローバル教育は重要ですが、待機児童の解消、教育格差の是正、貧困対策などの緊急課題に比べれば、優先順位は低いと言わざるを得ません。 東京都は、優先順位を見直し、最も重要な課題に優先的に予算を配分すべきです。グローバル教育は、基本的な課題を解決した後に取り組むべきです。 国際感覚は学校教育で育める グローバルな感覚を育むことは重要ですが、それは既存の学校教育でも可能です。英語教育の充実、国際交流プログラムの実施など、学校教育の中でグローバル教育を進めることができます。 2億5000万円近い税金を投じて、新たな事業を立ち上げる必要はありません。既存の学校教育を充実させることで、グローバル教育を推進できます。 小池都政の子供のグローバル感覚育成事業は、優先順位が間違っています。待機児童の解消、教育格差の是正、貧困対策などの緊急課題に優先的に取り組むべきです。2億5000万円近い税金をグローバル教育に投じる前に、都民の声に耳を傾け、本当に必要な政策に税金を投入すべきです。
お台場巨大噴水が東京アクアシンフォニーに、総事業費26億円で税金の無駄遣いとの批判
「東京アクアシンフォニー」に決定 東京都は、お台場海浜公園に建設中の世界最大級の噴水の名称を「東京アクアシンフォニー」に決定しました。この名称は、公募で集まった7489件の候補の中から、地元小中学生による人気投票を行って決められました。 小池百合子知事は、「東京の水辺の景観と噴水の動き、音楽、光の演出との調和を連想させる名称」と説明しました。「アクア」は水、「シンフォニー」は交響曲を意味し、水と音楽の調和を表現した名称です。 噴水は3月末に完成予定で、高さ約150メートルの噴水と、都の花であるソメイヨシノをモチーフにした幅250メートルの噴水を組み合わせます。レインボーブリッジや東京タワーを背景に音楽と光で演出し、新たな観光名所として臨海副都心のにぎわい創出を狙っています。 >「26億円の噴水って税金の無駄遣いだろ」 >「年間2億円の維持費もかかるのかよ」 >「経済効果98億円って本当か?」 >「もっと必要なところに税金使えよ」 >「小池都政のパフォーマンスにしか見えない」 総事業費26億4000万円、維持管理に年間最大2億円 東京アクアシンフォニーの総事業費は約26億4000万円です。これは都民の税金から支出されます。また、維持管理に年間1億5000万円から2億円を見込んでいます。 噴水の維持管理には、電気代、水道代、設備のメンテナンス費用などが必要です。年間最大2億円という維持費は、非常に高額です。これらの費用も、都民の税金から支出されることになります。 総事業費26億4000万円と年間最大2億円の維持費を合わせると、10年間で46億4000万円もの税金が噴水に投入されることになります。この巨額の税金投入が、本当に都民のためになるのか疑問です。 経済効果98億円の試算は現実的か 東京都は、年間約3000万人が訪れ、経済効果は約98億円と試算しています。しかし、この試算は現実的なのでしょうか。 年間3000万人という数字は、お台場海浜公園全体の来場者数を指しているのか、それとも東京アクアシンフォニーだけの来場者数を指しているのか明確ではありません。もし噴水だけで3000万人を集めるというのであれば、非常に楽観的な試算と言わざるを得ません。 また、経済効果98億円という数字も、どのように算出されたのか不明です。噴水を見に来た観光客が周辺で飲食や買い物をすることを見込んでいるのでしょうが、実際にどれだけの経済効果があるかは未知数です。 総事業費26億4000万円と年間最大2億円の維持費を考えると、10年間で46億4000万円の税金が投入されます。経済効果が年間98億円であれば、約半年で元が取れることになりますが、この試算が現実的かは疑問です。 都議会から税金の無駄遣いとの声 都議会の一部からは、東京アクアシンフォニーは税金の無駄遣いとの声が出ています。26億4000万円もの税金を噴水に投入することは、本当に都民のためになるのかという疑問です。 東京都には、もっと優先すべき課題があります。例えば、待機児童の解消、高齢者福祉の充実、インフラの老朽化対策などです。これらの課題に税金を投入する方が、都民の生活に直結する効果があります。 また、年間最大2億円の維持費も問題です。この維持費は、毎年都民の税金から支出されることになります。維持費を他の予算に回せば、もっと有効に使えるのではないでしょうか。 小池都政のパフォーマンス 東京アクアシンフォニーは、小池都政のパフォーマンスにしか見えないという批判もあります。小池知事は、目に見える大型プロジェクトを好む傾向があります。 例えば、築地市場の豊洲移転問題では、小池知事は当初移転に反対し、大きな混乱を引き起こしました。また、東京オリンピック・パラリンピックでも、小池知事は様々なパフォーマンスを行いました。 東京アクアシンフォニーも、小池知事のパフォーマンスの一環ではないかとの見方があります。世界最大級の噴水という目立つプロジェクトを実現することで、小池知事の実績をアピールしようとしているのではないでしょうか。 他都市の噴水事例 世界には、多くの有名な噴水があります。例えば、ラスベガスのベラージオの噴水、ドバイのドバイファウンテンなどです。これらの噴水は、観光名所として多くの観光客を集めています。 しかし、これらの噴水は民間企業が運営しており、税金は投入されていません。ベラージオの噴水は、ホテルの集客のために設置されたものであり、ドバイファウンテンも周辺の商業施設の集客のために設置されたものです。 一方、東京アクアシンフォニーは、都民の税金で建設され、運営されます。民間企業が運営する噴水と、税金で運営する噴水では、意味が大きく異なります。 本当に必要なプロジェクトか 東京アクアシンフォニーは、本当に必要なプロジェクトでしょうか。26億4000万円もの税金を投入し、年間最大2億円の維持費をかけてまで、噴水を作る必要があるのでしょうか。 お台場海浜公園は、すでに多くの観光客が訪れる場所です。レインボーブリッジ、フジテレビ本社ビル、ダイバーシティ東京プラザなど、多くの観光スポットがあります。噴水がなくても、十分に観光客を集めることができます。 また、経済効果98億円という試算も、どこまで現実的かは疑問です。噴水を見に来た観光客が、本当にそれだけの経済効果をもたらすのでしょうか。 都民の声に耳を傾けるべき 小池知事は、東京アクアシンフォニーを新たな観光名所として、臨海副都心のにぎわい創出を狙っています。しかし、都民が本当に求めているのは、巨大な噴水でしょうか。 都民が求めているのは、待機児童の解消、高齢者福祉の充実、インフラの老朽化対策など、生活に直結する政策です。26億4000万円もの税金を噴水に投入するよりも、これらの課題に税金を投入する方が、都民のためになります。 小池知事は、パフォーマンスよりも実質的な政策を重視すべきです。都民の声に耳を傾け、本当に必要な政策に税金を投入すべきです。 東京アクアシンフォニーは、小池都政のパフォーマンスの象徴と言えます。都民は、このような税金の無駄遣いに対して、厳しい目を向けるべきです。
東京都消費税未納15年分は調査せず、資料廃棄を理由に総額隠蔽か
調査せずで済まされる都民の財産 東京都は2001年度まで一般会計で行っていた都営住宅の整備や管理の経理を、2002年度に特別会計に移行しました。消費税法では課税売上高が1000万円を上回る特別会計は原則として消費税の申告納税義務がありますが、都は2004年度から消費税の申告義務が生じていたにもかかわらず、2025年5月に東京国税局から指摘を受けるまで申告も納付もしていませんでした。 調査報告書によると、東京都は消費税のインボイス制度に対応する認識のもとで2023年度分から申告納付を開始しましたが、2025年5月に東京国税局から「初めて消費税の申告をしたが、それ以前はどうしていたのか知りたい」との照会を受けました。これをきっかけに都は2025年9月、時効にかかっていない2019年度から2022年度の4年分計約1億3642万円を納付しています。 しかし問題なのは、2004年度から2018年度までの15年分については「すでに廃棄している資料が多数あり調べられない」として、今後も調査を行わない方針を示したことです。この期間の未納額は数億円規模に上る可能性があると専門家は指摘していますが、東京都は総額の把握すら放棄する姿勢を見せています。 >「税金払えって言う側が払ってないとか笑えない」 >「資料廃棄って都合良すぎでしょ。隠蔽では?」 >「民間企業なら即税務調査で追徴課税なのに」 >「時効で逃げ切りとか舐めすぎ」 >「総額すら調べないとか税金泥棒じゃん」 2024年に税理士から指摘も放置 さらに深刻なのは、東京都が2024年の段階で業務委託先の税理士法人から過去分の申告義務について指摘を受けていたにもかかわらず、組織として対応していなかった事実です。報告書によると、当時の担当課長は税理士法人から「納税義務者になると思うので以前の消費税についても確認する必要がある」と指摘を受けましたが、「過去の経理担当者が整理してきているのだから間違っているはずがない」「問題があれば国税局から連絡が来るはず」として上司への報告や相談といった対応を怠っていました。 報告書は「申告義務があることに気付き得る機会を何度も得ていたにもかかわらず、組織として十分な対応を行わなかった」と指摘し、背景として「過去からの積み重ねに頼ろうとする職員の意識」「議論を重ねて方向性を見いだすことを重んじない組織風土」を挙げています。 処分は軽微、責任の所在は不明確 調査を踏まえて東京都は2月10日、地方公務員法に基づき収用委員会事務局の副参事を停職5日、住宅政策本部の理事2人と参事2人をそれぞれ戒告の懲戒処分としました。また、そのほか計9人を訓告や口頭注意としています。副参事は自身の対応で生じた234日分の延滞税の50パーセントに当たる約92万円を弁償したとされていますが、民間企業であれば重大な業務上の過失として解雇もあり得る事案です。 東京都の処分は極めて軽微であり、20年以上にわたり消費税を納付してこなかった組織的な責任の所在は依然として不明確なままです。小池百合子東京都知事氏は「対応の遅れは極めて遺憾」とコメントしていますが、知事自身の責任についての言及はありません。 総額調査しない姿勢に疑念 最も問題視されているのは、東京都が2004年度から2018年度までの未納総額について調査を行わない方針を示したことです。「資料が廃棄されている」という理由ですが、公文書管理法や東京都公文書の管理に関する条例では、財務に関する重要文書は一定期間保存することが義務付けられています。仮に資料が廃棄されていたとしても、当時の予算や決算資料、国税庁への提出書類などから概算を算出することは可能なはずです。 都民の財産である税金を管理する立場にある東京都が、自らの消費税未納の総額すら調査しないという姿勢は、単なる怠慢を超えて何らかの隠蔽があるのではないかという疑念を抱かせます。実際、2024年に税理士から指摘を受けながら放置していた事実や、国税局からの照会があるまで動かなかった経緯を見ると、組織ぐるみで問題を先送りにしてきた可能性も否定できません。 東京都は今後、適切に事務を執行していくとしていますが、過去の未納総額を明らかにせず、関係者への処分も極めて軽微なままでは、同様の問題が再発する懸念は払拭されません。都民への説明責任を果たすためにも、総額の調査と公表、そして組織的な責任の明確化が強く求められています。
東京圏の転入超過12.3万人で4年ぶり縮小も一極集中続く 2025年人口移動報告
三大都市圏の動向 東京圏以外の三大都市圏では、大阪圏(大阪、京都、兵庫、奈良の4府県)が8742人の転入超過で、前年に比べ6063人拡大しました。名古屋圏(愛知、岐阜、三重の3県)は1万2695人の転出超過でしたが、6161人の縮小となりました。 大阪圏は2024年に外国人を含む集計を開始した2014年以降、初めて転出超過から転入超過に転じており、2025年も引き続き転入超過を維持しました。これは関西圏の経済活性化や、東京圏の家賃高騰などを背景に、大阪圏への人口流入が増加していることを示しています。 東京都は4年ぶり減少 都道府県別に見ると、東京都の転入超過が6万5219人で最多となりました。ただ、近隣の埼玉や神奈川で転入超過が拡大する中、前年比1万4066人の減となりました。東京23区の転入超過も1万9607人減の3万9197人でした。 東京都への転入超過が減少するのは、新型コロナウイルス禍だった2021年以来、4年ぶりです。転入が9611人減、転出が4455人増と転入者が減っており、都心部を中心とした家賃の高騰などが影響した可能性があります。 2020年と2021年はコロナ禍で減少しましたが、コロナによる行動制限が緩和された2022年には再び増加していました。今回の減少は、コロナとは異なる要因による可能性が高いと見られています。 転入超過は7都府県のみ 東京以外で転入超過となったのは、埼玉、千葉、神奈川、滋賀、大阪、福岡の6府県で、東京を含めて合計7都府県のみとなりました。転出超過は40道府県で、山梨が転出超過に転じました。 転出超過の40道府県のうち、超過数最多は広島の9921人、次いで福島7197人、静岡6711人でした。地方から都市部への人口流出が依然として続いている実態が浮き彫りになりました。 若年層の流出が顕著 特に問題となっているのは、20歳から24歳の若年層の転出超過です。少子化の状況下においても、この年齢層の地方から東京圏への流出は伸びており、地方の人口減少と高齢化を加速させる要因となっています。 東京圏に転入した若年層への調査では、東京圏に移り住んだ理由として、東京圏へのあこがれや進学先の質・量と並んで、就職先の選択肢の豊富さや、やりがいがある就職先の存在等の職場関係の理由を挙げる者が多くなっています。 家賃高騰が東京離れを促進か 東京圏への転入者数の減速については、都市部における家賃の上昇が一因として考えられます。2024年入り後から東京圏とその他の地域の家賃格差の拡大が目立っており、コロナ禍後のオフィス回帰進展に伴う都心混雑の復活など、いわゆる集積の不経済の強まりが東京圏への転入抑制につながっている可能性があります。 仮にそうであるとすれば、東京圏への人口流出に悩む自治体にとっては、地方の魅力を高める施策を進める好機となる可能性があります。 一極集中是正の課題 東京一極集中の是正は、長年にわたり政府の重要課題とされてきました。地方創生やデジタル田園都市国家構想など、さまざまな施策が打ち出されてきましたが、転入超過が12万人を超える状況は大きく改善されていません。 今後の課題としては、地方における雇用創出、就労環境の改善、居住環境の改善、子育て環境の更なる充実、移住・定住の促進などが挙げられます。特に若者・女性にも選ばれる地方をつくることが重要とされています。 2025年の人口移動報告は、東京一極集中が依然として続く中で、わずかながら是正の兆しも見えるという状況を示しました。この傾向が今後のトレンド的な動きにつながっていくのか、一時的な動きに過ぎないのかは、今後の推移を注視する必要があります。
小池百合子都知事が衆院選で自民党候補を応援、国と都の連携強調で小池票の行方に注目
国と都の連携を強調 小池知事は集会で「政権、党の中枢で仕事をしてこられた。国と都が連携することが、結果として地域の皆さまにプラスになる。ぜひとも勝っていただきたい」と述べ、自民党候補への支持を表明しました。 小池氏は報道陣の取材に対し「都政を行うにあたり、円滑に国と調整をしてくれたり、骨折りしてくれている皆さまを支援する」と説明し、都政運営における国との連携の重要性を強調しました。 この日の応援演説は、小池氏が今回の衆院選で自民党候補の応援に入った初めての機会となりました。これまで小池氏は公明党候補の応援には入っていましたが、自民党候補への応援は控えていました。 都民ファーストは第1党奪還 小池氏が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」は、2025年6月の東京都議会議員選挙で第1党を奪還しました。都民ファーストは31議席を獲得し、自民党の裏金問題などの影響で21議席に減らした自民党を上回りました。 都民ファーストの森村隆行代表は当選後「小池都政への評価が私たちへの評価につながっている」と総括し、小池知事との一体性を強調しています。 都議会では、都民ファースト、自民党、公明党の3党が「知事与党」として過半数を獲得しており、小池知事を支える体制が整っています。2025年の都議選では小池知事が積極的に都民ファーストの候補を応援したほか、選挙戦終盤には自民党や公明党の一部候補の応援にも入っていました。 >「小池さんが応援すると当選するイメージある」 >「都民ファーストは第1党なのに衆院選では自民応援するんだ」 >「結局小池さんは自民寄りってこと？」 >「都政と国政は別って言いながら自民応援はどうなの」 >「小池票がどっちに流れるかで勝敗決まりそう」 こうした有権者の声が示すように、小池氏の動向は東京の選挙戦において大きな影響力を持っています。 微妙な立場の小池知事 今回の衆院選では、小池氏と都民ファーストは微妙な立場に置かれています。都議会では自民党、公明党と協力関係にありますが、衆院選では自民党と公明党が与野党に分かれたためです。 都民ファーストは2024年の衆院選で国民民主党を支援すると表明しましたが、小池知事は国民民主党の候補の応援には入らず、時には同じ選挙区に立候補している自民党候補の応援に出向く形となりました。 小池氏は自公が与野党に分かれた今回の衆院選への対応を明確にしていませんでしたが、2月1日に自民党候補への応援に踏み切ったことで、自民党との接近を図る狙いがあるとみられています。 小池人気の影響力 東京都内の選挙では「小池票」の行方が勝敗を左右するとされています。小池知事は2024年7月の都知事選でも3選を果たしており、特に女性有権者からの支持が厚いことが指摘されています。 2025年の都議選でも、小池知事の積極的な応援活動が都民ファーストの第1党奪還に寄与したと分析されています。選挙ドットコムの鈴木邦和編集長は「都民ファーストは女性票の受け皿となって第1党になった」と指摘しています。 小池氏と自民党の関係は、2016年の都知事選出馬以降、紆余曲折がありました。小池氏は当時、自民党都連に対する不満から「都連はブラックボックス」と批判していましたが、近年は関係修復を進めていました。2024年の都知事選では自民党東京都連が小池氏を支援し、都議会でも協力関係を築いています。 衆院選後の政局への影響 小池氏の自民党候補応援は、2月8日投開票の衆院選後の政局にも影響を与える可能性があります。小池氏は「国と都の連携が地域のプラスになる」と述べ、衆院選後の自民党との連携に期待を示しました。 都民ファーストは衆院選での独自候補擁立を見送っていますが、選挙後の国政への関与の仕方が注目されます。小池氏の動きは、都政と国政の関係、そして地域政党と国政政党の連携のあり方にも一石を投じることになりそうです。 小池知事の応援演説が東京の選挙戦にどのような影響を与えるのか、2月8日の投開票結果が注目されます。
全国知事会・阿部守一の一極集中論に小池百合子反論、協議体で税制議論へ
東京一極集中と税偏在をめぐる火種 東京都知事の小池百合子氏は2026年1月30日の定例会見で、東京への人口・税収集中を問題視した全国知事会会長の長野県知事・阿部守一氏の発言に反論しました。発端は阿部氏が2026年1月29日の会見で、人口減少が進む中で若者の流出と税収の偏在が続くとして、政府が税制を含む制度設計を組み立て直す必要があると訴えたことです。 阿部氏の問題意識は、進学や就職の節目で企業や大学が集まる東京圏へ人が動く構図が長く変わらず、地方の担い手が細っていくという危機感にあります。人口減少社会に入った今、流出が続けば行政サービスの維持や地域産業の継続が難しくなるという主張です。 一方、小池氏は人口集中は東京都だけでなく大阪などの大都市でも起きているとし、東京だけを矢面に立たせる議論は実態を外すと指摘しました。加えて、東京都の税収の伸びは限定的だとして、東京が「潤沢で余っている」という印象に基づく議論へくぎを刺しました。 > 「東京ばかり悪者にされるのは納得できない」 > 「地方が元気になるなら東京も応援したい」 > 「税金の取り合いじゃなくて成長の話をしてほしい」 > 「国が決めないまま時間だけ過ぎた気がする」 > 「少子化も一極集中も、もう待てない」 数字で見る人口集中、争点は「流れ」を変えられるか 人口の動きは、感覚論ではなくデータでも裏付けられています。直近の年間データでは、東京都は2024年に転入超過が7万9285人となり、前年から増えました。 東京都がまとめた同年の都外との移動では、転入者数が46万1454人、転出者数が38万2169人で、差し引き7万9285人の転入超過です。東京圏全体でも転入超過が続き、若年層ほど大都市へ動きやすい構造が残っています。 この「人の流れ」は、そのまま「税の流れ」に近づきます。企業活動や雇用が集中すれば法人課税や個人課税の基盤が厚くなるため、地方側には偏在感が生まれやすく、東京側には負担だけが強調される反発が生まれやすい構図です。 小池氏が強調した「30年決めなかった」論点 小池氏が会見で強い言葉を使ったのは、政策の中身よりも意思決定の停滞そのものです。小池氏は、地方分権が政治の主要テーマとして語られてきたのは30年以上前だと振り返り、1990年の少子化の警鐘「1.57ショック」も踏まえつつ、結局はこの30年間に国が大きな決断を積み重ねてこなかったことが問題だと述べました。 この指摘は、東京一極集中を「東京の責任」に収れんさせず、国の制度設計の遅れに焦点を当てるロジックです。地方が求めるのは税制の見直しだけではなく、働く場、教育機会、交通と医療、子育て支援がそろった生活の選択肢を増やすことでもあります。 ただ、国の制度を変える議論は、分配の線引きに入りやすく合意形成が難しいのが現実です。小池氏の「決めなかった」という言い回しは、その難しさを理由に先送りを続けた政治への批判として受け止められます。 協議体の創設、論争を「実務」に落とせるか 小池氏は2026年1月22日に内閣総理大臣の高市早苗氏と会談し、少子化や地方税制などを国と東京都で話し合う「協議体」を創設することで合意しています。高市氏は自由民主党（自民党）の総裁でもあり、国の側の意思決定をどう前に進めるかが問われます。 協議体が実効性を持つには、議論のテーマを「東京から地方へ」か「地方から東京へ」かの配分論に閉じず、出生数の底上げ、若者の定着、企業投資の分散など、測れる目標と期限を置くことが欠かせません。税制に手を入れるなら、地方の稼ぐ力を伸ばす政策とセットにしないと、単なる財源の付け替えになりかねません。 東京一極集中の是正は、誰かを責めて終わる話ではなく、国と自治体が工程表を作り、評価して修正する実務に落とし込めるかどうかにかかっています。小池氏と阿部氏の応酬は、制度設計を巡る議論を再始動させるきっかけになるのかが焦点です。
東京都2026年度予算案9兆6530億円、小池百合子知事がチルドレンファースト強化
結婚支援に7億円、不妊治療助成は4.6倍に拡大 小池都政が旗印に掲げる「チルドレンファーストの社会」は、これまで矢継ぎ早に実行されてきました。その結果、2025年1月から11月の都内の出生数はわずかながらプラスに転じました。この流れをさらに加速させるため、2025年度に約2兆円計上した予算から約2千億円増額しました。 2026年度を「結婚のきっかけにしたい特別な1年に」と位置づけ、マッチング事業などに7億円を投じます。また、2025年度予算で12億円だった不妊治療費の助成を56億円に拡大し、4.6倍以上に増額します。結婚を望む人、子供を持ちたい人への支援を徹底的に強化する方針です。 成長した子供たちへの教育推進にも力を入れます。近年、入学希望者が減少傾向にある都立高の魅力を高めるため、各校から1人ずつ3週間の短期留学ができる制度を創設し、4億円の予算を組みました。海外留学に関心のある生徒を後押しし、世界に羽ばたく人材の育成につなげる狙いです。 一方、小池氏が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」が2024年6月の都議選で訴えた、都内在住の0歳から18歳の子供に月5千円を支給する「018サポート」の増額は見送られました。 >「不妊治療の助成が4倍以上になるのはすごい。本気で少子化対策してる」 >「結婚支援に7億円って、もっとやってほしかったけど一歩前進かな」 >「都立高生が全員留学できるのは羨ましい。教育格差の是正になる」 >「018サポートの増額見送りって、選挙公約はどうなったの」 >「税収が増えてるんだから、もっと子育て世帯に還元してほしい」 気候変動対策と酷暑対策に1420億円 東京は2050年までに二酸化炭素を実質排出しない、世界のモデルとなる都市の実現を目指しています。都内の既存住宅への太陽光発電設備や蓄電池などの省エネ設備の導入支援には、2025年度から300億円以上を上積みし1012億円を充てます。 酷暑対策の一環として、光熱水費の負担を軽減し、都民が利用を控えることなくエアコンが使えるよう、夏の水道の基本料金を無償とする取り組みに計408億円を充当します。命を守るための実質的な支援策として注目されます。 自然災害への対応にも注力します。2025年、伊豆諸島の八丈島と青ケ島は2度にわたって台風に襲われ、甚大な被害が発生しました。2026年度は防災対策の強化として複数の新規事業を実施し、2千万円の予算を組んで都と八丈町が連携して物資輸送の拠点となる防災倉庫を整備し、共同運営します。 また、停電時でも給水が行えるよう浄水場などの自家発電設備を増強するため、前年比21億円増となる71億円の予算を計上しました。 観光振興と民泊問題への対応 森ビルのシンクタンク「森記念財団都市戦略研究所」が毎年発表している「世界の都市総合力ランキング」で、東京は2025年、ロンドンに次いで初めて2位となりました。2026年度も都立公園のナイトタイム利用の促進など、観光振興やプロモーションを行って魅力の創出に努めます。 一方、訪日外国人の宿泊先となっている民泊の一部で、周辺住民などとのトラブルが発生していることを受け、適正利用の促進に向けた予算を新たに8千万円計上しました。問題のある施設に対する苦情などを電話やAIチャットで受け付ける窓口を設置し、都民の声を受け止めながら効果的な対策につなげます。また、訪日外国人が利用する海外旅行サイトを活用して注意喚起を行い、正規の安全で安心な民泊利用を促進します。 5年連続過去最大、堅調な税収が支える 税収の堅調な増加を背景に、財政規模が過去最大を記録するのは、2022年度から今回で5年連続となります。2026年度の都税収入は2025年度当初を4000億円ほど上回る7兆3000億円台を見込んでおり、企業収益の好調な推移が予算規模の拡大を支えています。 小池知事は定例記者会見で「大都市東京の強みをいかんなく発揮して明るい未来を実現する予算」と説明しました。事業見直しで過去最高の1350億円の財源を確保したとしています。 チルドレンファースト政策が奏功し、出生数に下げ止まりの兆しが見え始めた東京都は、2026年度も子育て支援を最優先に、持続可能な社会の実現と災害に強い都市づくり、都市としてのさらなる魅力向上に積極的に取り組む方針です。
小池百合子知事に高校生提案FASPO構想で外国人駐在員支援東京
小池百合子知事に高校生がFASPO構想を提案 東京都が開催する「知事と議論する会」で、東京都知事の小池百合子氏に対し、都内の高校生がAIなどのデジタルを使った「未来の東京」を提案したことが分かりました。 東京都の公表情報によると、イベントは2025年12月25日に都庁で開催され、都内4校12名が登壇してサービス案などをプレゼンしました。 渋谷教育学園 渋谷高等学校のチームは、外国人駐在員が住みやすい東京を目指す「FASPO構想」を提示し、行政・教育・医療の手続きをまとめて支える多言語の仕組みを提案しました。 FASPO構想の狙いと国際都市戦略 東京都の説明では、FASPOは「Federated App＋Service Passport」を意味し、駐在員や家族の生活をワンストップで支えるAI多言語プラットフォームを想定しています。 イメージとしては、生活情報、行政手続き、学校関連、医療機関の受診前後の案内などを、アプリ内で迷わず進められる設計です。 外国人駐在員は勤務先の異動周期が短い場合が多く、限られた時間で住居、役所、学校、医療の手続きを終える必要があるため、最初の数週間の負担を減らす狙いが読み取れます。 東京都知事の小池百合子氏は、地域政党の都民ファーストの会（都ファ）の特別顧問でもあり、都政の看板として「国際都市」と「デジタル」を強く掲げてきました。 その文脈で見ると、FASPO構想は高校生の提案であっても、都政が抱える実務課題に刺さる部分があります。 実装の論点：データ連携・ルール・安全 ワンストップ化は便利さと引き換えに、個人情報の扱いが最大の論点になります。 行政・教育・医療の分野は扱う情報の種類が重く、本人同意の取り方、保存期間、アクセス権限、監査の仕組みがないと、使う側の不安が先に立ちます。 多言語対応も「翻訳ができる」だけでは足りず、制度や慣行の違いを踏まえた言い換え、誤解が起きやすい表現の回避、緊急時の案内の正確性が求められます。 外国人駐在員が住みやすい東京を目指すなら、支援と同時に、生活ルールや法令順守を分かりやすく伝える仕組みもセットにする必要があります。 また、行政が提供する以上、公平性と説明責任の確保が不可欠で、特定の企業や国籍に偏らない設計が求められます。 > 「役所の手続きが一回で終わるなら助かります」 > 「多言語でも医療の説明が正確かが気になります」 > 「便利でも個人情報が心配で使いにくいです」 > 「日本の生活ルールも一緒に教えてほしいです」 > 「東京が選ばれるなら投資する価値があります」 政策化の条件：費用対効果とKPI デジタル基盤は作って終わりではなく、運用、改修、監視、事故対応に継続費がかかります。 特に多言語AIを前提にする場合、学習データの更新、誤回答の検知、監修体制の維持が必要で、ここを削ると品質が落ちて事故の温床になります。 また、生活情報をまとめるほど攻撃の対象になりやすく、認証強化、ログ監査、脆弱性対応、障害時の代替手段までを最初から設計に組み込む必要があります。 それでも政策化を目指すなら、例えば「転入から生活が落ち着くまでの平均日数」「手続きの再来庁回数」「医療通訳の待ち時間」「学校手続きの完了率」といったKPIを置き、年度ごとに改善を示すのが最低条件になります。 KPIは設定して終わりではなく、達成できなかった場合に何を改めるかまで含めて公開しないと、都民の理解は得にくいです。 さらに、民間の支援サービスや企業の人事部門と役割が重なる領域も多いため、都が担う範囲と民間に委ねる範囲を事前に線引きし、二重投資を避ける必要があります。 費用対効果を示すためには、導入費と運用費を分けて見せ、利用者数だけでなく手続き時間の短縮や窓口負担の軽減など、成果を数字で追う設計が欠かせません。 そのうえで、安全性と透明性を優先した実装に踏み切れるかが、FASPO構想を「良い話」で終わらせない分岐点になります。
小池百合子知事が硫黄島戦没者追悼式に参列
小池百合子知事が主導した追悼式の判断 2026年1月22日、東京都は先の大戦で激戦地となった硫黄島の戦没者追悼式を、都議会議事堂のホールで挙行しました。例年は東京都小笠原村の硫黄島で行われてきましたが、今回は島周辺の噴火活動の影響を考慮し、都心での開催となりました。 式典には東京都知事 小池百合子氏や遺族らが参列し、静かな雰囲気の中で献花が行われました。現地開催を見送る判断は、遺族や参列者の安全を最優先にした措置であり、知事としての危機管理の判断が前面に出た形です。 小池知事は式辞で、戦争の悲惨さを次世代に伝える責任に触れ、都として追悼を続けていく姿勢を強調しました。場所が変わっても追悼の意味は変わらないというメッセージを、都政トップとして明確に示したと言えます。 遺族の言葉と都知事の式辞 追悼式では、父を硫黄島で亡くした矢部真理さんが遺族代表として登壇し、過酷な戦場で亡くなった父や戦没者の思いに言及しました。その言葉は、戦争を直接知らない世代にも重く響く内容でした。 小池知事は、戦争の惨禍を二度と繰り返さないという決意を改めて述べ、追悼の場を政治的な主張ではなく、記憶の継承の場として位置づけました。都知事として、戦没者への敬意と平和への意思を簡潔な言葉で示した点が印象に残ります。 一方で、式辞は抽象的な表現にとどまり、具体的な平和政策や教育への落とし込みについては触れられませんでした。追悼と同時に、記憶をどう社会に生かすのかという問いは、今後も都政に突きつけられます。 > 「現地に行けなくても、思いは変わらない」 > 「知事が来てくれたことに意味がある」 > 「戦争の話を聞く場が減っているのが心配」 > 「若い世代にどう伝えるかが大事」 > 「追悼で終わらせないでほしい」 硫黄島の歴史と追悼の継続 硫黄島では、太平洋戦争末期の1945年2月に米軍が上陸し、約1カ月にわたる激戦が繰り広げられました。日本兵は約2万1900人、米兵は約7000人が死亡したとされています。 東京都による追悼式は1983年に始まり、今回で43回目となりました。長年にわたり続けられてきた式典は、都が戦争の記憶を風化させないための象徴的な取り組みです。 小池知事は、現地開催が難しい状況でも式典を中止せず、形を変えて実施する判断を下しました。これは、追悼を「行事」として消化するのではなく、都政の責務として位置づけている姿勢の表れです。 戦争体験者が減る中で、追悼式は年々意味を変えています。知事の役割は、単に参列することではなく、記憶を社会にどう引き継ぐかを示すことにあります。今回の式典は、その出発点に立ち返る機会となりました。
東京23区が火葬助成2万7000円創設、中国資本傘下企業離脱で税金投入に批判
東京23区が火葬助成2万7000円、中国資本傘下企業の区民葬離脱で創設 東京23区の区長でつくる特別区長会は2026年1月16日、次期年度(2026年度)に創設する区民向けの火葬費用の助成制度の詳細を発表しました。助成額は上限2万7000円(大人)で、2026年度の1年間で約1万件の利用を見込んでいます。 この助成制度は、23区内の火葬場の3分の2を運営する東京博善株式会社(東京博善)が、低廉な価格で区民が利用できる区民葬儀(区民葬)の枠組みから離脱することを受けて創設されるものです。区民の負担軽減が目的ですが、従来はなかった民間火葬場への税金投入となるため、一部で議論を呼んでいます。 東京博善は中国資本傘下の広済堂ホールディングスの子会社であり、同社の区民葬離脱により、実質的に税金が民間企業の収益となる仕組みが生まれることになります。この構図に対し、税金の使い道として適切かどうか疑問の声が上がっています。 区民葬制度と東京博善の離脱 区民葬は、民間の葬儀・搬送・火葬事業者が協力し、祭壇、霊柩車運送、火葬などを比較的低廉な統一料金で行う制度です。低所得者に配慮して始められた経緯があり、亡くなった人や葬儀を行う親族が23区在住であれば利用できます。 東京都葬祭業協同組合によると、区民葬は「葬祭業者の奉仕の精神に基づいて」行われており、区からの補助は出ていません。業者側の自主的な協力で成り立ってきた制度です。 しかし東京博善は2025年夏、2025年度限りでの区民葬の取り扱い終了を発表しました。東京博善は23区内の9カ所の火葬場のうち6カ所(四ツ木、町屋、落合、堀ノ内、代々幡、桐ケ谷)を運営し、23区内の火葬需要の約7割を担う圧倒的なシェアを持っています。 東京博善の区民葬離脱により、区民葬を利用できる火葬場が大幅に減少し、残る公営火葬場への予約が困難になることが懸念されています。 >「火葬に税金投入とか意味わからん」 >「中国資本の会社が儲かる仕組みじゃん」 >「結局23区民の負担が増えるだけ」 >「公営火葬場を作るべきだろ」 >「民間に依存しすぎた東京のツケだな」 助成制度の詳細と実質的な値上げ 特別区長会が発表した助成制度では、助成額の上限を大人2万7000円としました。東京博善は2026年4月から火葬料金を現行の9万円から8万7000円に3000円値下げすると発表しています。 一見すると値下げのように見えますが、実態は異なります。区民葬を利用していた場合の火葬料金は5万9600円でした。新料金8万7000円から助成額2万7000円を差し引くと、利用者の実質負担は6万円となります。 つまり区民葬利用者にとっては、実質的に約400円の値上げとなる計算です。しかも今回初めて税金が投入されるにもかかわらず、利用者の負担は軽減されないという矛盾が生じています。 助成制度は利用状況を複数年検証し、継続の是非について検討するとされています。しかし、一度税金投入を始めれば、東京博善がさらなる値上げを行った際にも助成額を引き上げざるを得なくなる可能性があり、税金投入の拡大が懸念されます。 中国資本傘下企業への税金投入に疑問の声 今回の助成制度で特に問題視されているのが、税金が中国資本傘下の民間企業に流れる構図です。東京博善の親会社である広済堂ホールディングスの代表取締役会長を務めるのは、中国人実業家の羅怡文氏です。 東京博善の火葬料金は、2021年に5万9000円から7万5000円へ、2024年には7万5000円から9万円へと段階的に値上げされてきました。この値上げは、中国資本の参入過程と重なるタイミングで行われています。 全国に1364カ所ある火葬場のうち、97パーセントは公営です。公営火葬場の多くは火葬料金が無料から1万円程度であり、東京23区の9万円という料金は全国平均を5万円以上も上回る突出した高額料金となっています。 横浜市の市営斎場では市民であれば1万2000円、千葉市は6000円という料金設定と比較すると、東京の火葬料金の異常な高さが際立ちます。 公営火葬場不足が根本原因 葬祭業界関係者は、問題の根源は東京23区内に公営火葬場が不足していることだと指摘しています。23区内の公営火葬場は、東京都が運営する瑞江葬儀所と、港区など5区が運営する臨海斎場の2カ所のみです。 公営火葬場が圧倒的に不足しているため、区民は高額な民間火葬場を利用せざるを得ない状況が続いています。この構造的な問題を放置したまま、民間企業への税金投入で対応することに、多くの批判が集まっています。 東京都葬祭業協同組合は「自治体が責任を持って整備すべき公共インフラを民間に甘えてきたツケだ」と強調しています。火葬は誰もが人生の最後でお世話になる公共インフラであり、本来は行政が責任を持って提供すべきサービスです。 今後の課題と展望 特別区長会は、火葬場の公益性や区民葬の継続に関し、国や東京博善に要請を続けてきましたが、最終的に脱退は避けられず、助成金による支援策に舵を切りました。 しかし助成制度は根本的な解決策ではありません。東京博善が今後さらなる値上げを行えば、助成額も引き上げざるを得ず、税金投入額が際限なく増える可能性があります。 公明党は2023年1月から葬祭業に関するプロジェクトチームを設置し、火葬場の経営主体を地方自治体に限定することや、火葬料を都知事の認可制とする墓埋法の改正を要望しています。しかし法改正の実現には高いハードルがあります。 根本的な解決には、公営火葬場の新設や、火葬料金の規制強化が必要です。しかし火葬場の新設は周辺住民の理解を得るのが難しく、実現は容易ではありません。東京23区の火葬事業は、まさに構造的な危機に直面しています。
公約東京都が今夏も水道基本料金無償化へ、都議会4会派が要望
東京都は2026年1月14日、昨夏に続き今年の夏も一般家庭向けの水道基本料金を無償化する検討に入りました。酷暑が想定される中、光熱水費の負担を軽減することでエアコン使用を促し、熱中症予防につなげる狙いがあります。令和8年度予算案に関連経費を計上する方向です。都議会の4会派が同日、小池百合子知事氏に水道料金無償化を要望しました。 議会4会派が要望 都議会の都民ファーストの会、自由民主党、公明党、国民民主党の4会派が2026年1月14日、それぞれ小池百合子知事氏に対し、光熱水費が高騰する夏季の水道料金無償化を要望しました。今夏も厳しい暑さが見込まれることを受けた動きです。 小池氏は令和8年度予算案の査定後の記者会見で、各会派による要望について予算案の組み立ての中で検討していきたいと述べました。昨夏に続く2年連続の実施に向けて、具体的な検討が進められることになります。 東京都は2025年夏も物価高騰や熱中症対策の支援として、6月から9月または7月から10月の4カ月分相当の水道基本料金を無償化しました。都水道局が供給していない都内の一部自治体も支援しています。2025年は4カ月で1世帯あたり5000円程度の負担軽減になったとされます。 >「また無償化してくれるのは助かる」 >「給付金より水道代無料の方がありがたい」 >「エアコン使えって言われても電気代高いんだけど」 >「他の自治体もやってほしい、東京だけずるい」 >「税金の使い方として適切なのか疑問」 昨夏は約800万世帯が対象 2025年夏の水道基本料金無償化では、都内約800万世帯が対象となりました。主に一般家庭で使われている小口径、つまり給水管の口径13ミリメートル、20ミリメートル、25ミリメートルの水道契約者が対象です。申請は不要で、自動的に基本料金が無償化されました。 無償化の対象は水道料金の基本料金のみで、使用量に応じて加算される従量料金や下水道料金は対象外です。基本料金の4カ月分は、口径13ミリメートルで3784円、口径20ミリメートルで5148円、口径25ミリメートルで6424円でした。 2025年夏の無償化に向けて東京都は368億円の補正予算を計上しました。小池知事氏は記者会見で、暮らしへの不安からエアコンの利用控えが起こるのではないかと述べました。熱中症で亡くなる方は大体屋内であることから、この夏に限った措置として実施すると説明していました。 熱中症予防が最大の狙い 東京都が水道基本料金無償化を実施する最大の狙いは熱中症予防です。東京消防庁によると、都内では2024年の6月から9月の間に7993人が熱中症で救急搬送されました。この数は過去最多だった2018年の7960人を上回り、前年の2023年と比べても881人増加しています。 2024年夏の熱中症による都内の死者340人のうち、半数以上は室内にエアコンがあったにもかかわらず使用していなかったとされます。物価高騰により光熱費の負担を懸念して、エアコンの使用を控える傾向があると考えられています。 東京都は水道料金を下げることで、水道代が減った分エアコンを使ってもよいと都民の適切なエアコン使用を促し、熱中症などの健康被害の予防につなげる考えです。物価高騰下における暑さ対策にも資する取組として、光熱水費の負担軽減を図ります。 2026年夏も実施へ 2026年夏の水道基本料金無償化について、小池知事氏は予算案の組み立ての中で検討していくと述べるにとどめました。しかし都議会の主要4会派が揃って要望していることから、実施される可能性が高いとみられます。 令和8年度予算案に関連経費が計上される方向です。2025年夏と同様の規模であれば、数百億円規模の予算措置が必要となります。無償化の期間や対象範囲は2025年夏と同様になると見込まれます。 ただし東京都以外の自治体からは、東京都の財力があってこそ可能な施策との指摘も出ています。埼玉県の大野元裕知事氏は東京都の財力があってこそ可能な施策と述べています。栃木県の関係者も東京都とは財政状況がまるで異なるとコメントしました。 水道事業は本来、市区町村単位で運営されるため、自治体によって料金やサービス内容に大きな差が生じています。東京都が一部の水道区域を除き料金の無償化に踏み切る一方で、千葉県では老朽化対策や経費増を背景に、2026年度から11市町で20パーセント前後の料金値上げが予定されています。 水道基本料金の無償化は臨時的な特別措置として実施されます。都の一般会計から補填を受けて実施するため、水道管路の維持管理計画や水道局の財政収支への影響はないとされています。
東京都が東京湾埋立地にグリーン水素製造施設、令和8年度に11億円計上
東京湾埋立地に国内初施設 東京都は令和7年度から計画を本格始動させていたグリーン水素製造施設について、令和8年度予算で11億円を計上します。施設は東京湾の中央防波堤埋立地に整備され、今後造成工事などを実施します。令和10年度には、敷地内の太陽光電力のみで大規模なグリーン水素を製造する国内初の施設の稼働を目指します。 グリーン水素とは、再生可能エネルギーで発電した電力を用いて水を電気分解して製造する水素のことです。製造時も燃焼時も二酸化炭素を排出しないため、脱炭素社会の実現に向けた重要なエネルギー源として注目されています。東京都は2050年にグリーン水素が脱炭素社会実現の柱となるよう、その本格活用に向けた基盤づくりを進めています。 施設の予定される年間製造量は約40トンです。この量は燃料電池車約7400台を動かすことができる規模となります。中央防波堤外側埋立処分場の土地を有効活用し、メガワット級の太陽光発電設備と水電解水素発生設備、圧縮水素運搬設備などを設置します。 >「グリーン水素って本当にコスト合うのかな」 >「太陽光だけで水素作るなんて効率悪そう」 >「燃料電池車7400台分って意外と少ない気がする」 >「脱炭素には必要だけど税金の使い方として適切か」 >「国内初の施設なら技術開発の意義はあるかも」 東電HDが事業者に採択 東京都は2025年5月から6月にかけて、中央防波堤外側埋立処分場におけるグリーン水素製造施設の整備プロジェクトを実施する事業者を公募しました。2025年6月12日、東京電力ホールディングスが採択されています。東電HDは東京都と共同で計画策定や基本設計などを実施し、2025年度中に基本設計を行い、2027年度中に着工、2028年度中の運転開始を目指すとしています。 東電HDは山梨県甲府市の米倉山で太陽光発電と水素製造を組み合わせた事業を手掛けてきた実績があります。その知見を生かして東京都と事業を進めていく方針です。約1万4000平方メートルの敷地に出力1000キロワット以上のメガソーラーを建設し、残りの約4000平方メートルに水電解による水素製造設備や水素圧縮設備などを設置します。 都内でグリーン水素の地産地消 東京都は2025年10月、大田区京浜島の都有地にグリーン水素製造拠点の第一基目の水電解装置を完成させ、都内初の大規模なグリーン水素製造を開始しています。山梨県と共同で技術開発を行い、小型で高効率な機器を実現しました。この施設では山梨県の水力発電所の電気を使って製造したグリーン水素を東京ビッグサイトなどの都有施設で使用しています。 今回の中央防波堤埋立地の施設は、敷地内の太陽光発電のみで水素を製造する点が特徴です。立地が港湾施設に近いため、コンテナの荷揚げ用クレーンや運搬用大型車両、荷役用フォークリフトなど水素を燃料とする埠頭設備や各種モビリティーでの活用が想定されています。東京港の脱炭素化に向けたカーボンニュートラルポート形成計画の実現に貢献する狙いがあります。 東京都は水素エネルギーの需要拡大と早期社会実装化を促進するため、グリーン水素製造設備や利用設備の導入に対する補助事業も展開しています。令和7年度からは補助上限額の引き上げや対象設備の拡大を行い、事業者が活用しやすいよう制度を拡充しました。また令和7年度にはグリーン水素トライアル取引を開始し、グリーン水素取引所の立ち上げに向けた準備も進めています。 小池知事氏は令和8年度予算編成において脱炭素実現を重要テーマに位置づけています。中央防波堤埋立地のグリーン水素製造施設は、東京都が目指す世界に誇る水素社会の実現に向けた重要な拠点となります。
東京都が不妊治療に56億円、小池百合子知事が予算4倍超に拡大
自己負担額全体を支給対象に、上限15万円で所得制限なし これまでの東京都の特定不妊治療助成は、保険対象外の先進医療の一部のみが支給対象でした。今回の制度拡大では、支給対象を自己負担額全体に広げます。 支給額は1回の治療につき15万円が上限です。所得制限は設けず、都内在住で不妊治療を受けるすべての夫婦が対象となります。体外受精や顕微授精などの特定不妊治療を受ける際、保険適用された治療費の自己負担分も助成対象となるため、経済的負担が大幅に軽減されます。 2022年4月から不妊治療の一部が保険適用となりましたが、保険診療でも3割負担があり、先進医療を併用すれば自己負担額は高額になります。都の新制度は、こうした負担を包括的に支援する内容です。 >「やっと自己負担分も助成してくれるんだ。これなら治療を続けられる」 >「所得制限なしなのが本当にありがたい。不妊治療は誰でも必要になりうる」 >「15万円上限じゃ足りないかもしれないけど、それでも大きな前進だと思う」 >「男性不妊も対象になるのは画期的。原因は女性だけじゃないのが分かってもらえた」 >「56億円も予算つけるなら、もっと他の子育て支援に回すべきじゃないの」 男性不妊も対象、原因に応じた包括的支援へ 今回の制度で注目されるのが、女性だけでなく不妊の原因が男性側にある場合は男性も対象に含まれる点です。 不妊の原因は女性側だけでなく、男性側に原因がある場合も約半数を占めるとされています。しかし従来の支援制度は女性中心だったため、男性不妊への対応が課題となっていました。 今回の制度では、男性不妊治療も助成対象となり、夫婦で治療に取り組める環境が整います。検査で男性側に原因があると判明した場合、男性が受ける治療費についても助成が受けられます。 東京都はこれまでも卵子凍結への助成など、不妊に悩む夫婦への支援を拡充してきました。2022年度からは特定不妊治療の先進医療費への助成を開始し、治療費の10分の7を15万円を上限に助成してきました。今回の制度拡大は、その延長線上にある施策です。 予算12億円から56億円へ、利用者増を見込む 2025年度の不妊治療助成予算は12億円でした。2026年度はこれを56億円に増額し、約4.7倍の規模となります。 この大幅な予算増は、助成対象の拡大により利用者が大幅に増えると見込んでいるためです。自己負担額全体が対象となることで、これまで経済的理由で治療を諦めていた夫婦や、治療回数を制限していた夫婦が、より積極的に治療を受けられるようになります。 小池氏は2024年7月の都知事選で3選を果たした際、子育て支援の充実を公約に掲げていました。全ての子供に月額5000円を支給する「018サポート」や第2子の保育料無償化など、子育て世帯への手厚い支援を実施してきた小池都政の方針が、今回の予算にも反映されています。 結婚・出産・子育てをテーマに据えた予算編成 知事査定3日目のこの日は、結婚と出産、子育ての分野と、子供と若者の学びの分野について検討が重ねられました。 小池氏は会見で「結婚、出産、子育てをかなえたい東京をテーマにしている」と強調しました。東京都の合計特殊出生率は全国最低水準が続いており、少子化対策は喫緊の課題です。 不妊治療への支援拡大は、子供を望む夫婦の経済的負担を軽減し、出生率の向上につなげる狙いがあります。ただし、不妊治療は費用だけでなく、時間的・精神的な負担も大きく、職場の理解や両立支援も重要な課題として残されています。 都は2026年度予算で、不妊治療以外にも様々な子育て支援策を盛り込む見通しです。知事査定は1月中旬まで続き、2月に予算案が発表される予定です。 少子化が加速する中、東京都の大胆な不妊治療支援は、他の自治体にも影響を与える可能性があります。一方で、財政面での持続可能性や、支援の優先順位をめぐる議論も今後予想されます。
小池百合子知事が東京23区の家庭ごみ有料化促進へ、埋立処分場50年で限界
23区だけ無料の異常事態が続く 東京都によると、2023年度時点で全国1741の自治体のうち1169が家庭ごみの有料化を実施しています。都内では多摩地域の30市町村のうち29市町がすでに有料化していますが、東京23区はすべて未実施という状況が続いています。 多摩地域では40リットルの燃えるごみ袋が1枚40円から80円程度で販売されており、1世帯あたりの月額負担は数百円から1000円台となっています。八王子市では有料化導入後、約20年でごみの総量が4割近く減少しました。1人1日あたりの家庭ごみ排出量は、23区の約875グラムに対し、多摩地域は約702グラムと大幅に少ない水準です。 >「多摩は有料なのに23区だけ無料なんておかしい」 >「これ以上の負担増は耐えられない、物価高なのに」 >「税金払ってるのにさらにごみ袋代も取るのか」 >「プロジェクションマッピングに何十億も使う前にやることあるだろ」 >「ごみ減量は必要だが、まず都の無駄遣いを見直せ」 埋立処分場はあと50年で限界に 小池知事が家庭ごみ有料化の必要性を訴える最大の理由は、最終処分場の容量が限界に近づいていることです。会見で小池知事は「埋め立てスペースには限りがあり、一層の減量化が必要だ」と指摘しました。 東京23区から出るごみは、焼却や破砕などの中間処理を経て、東京湾の中央防波堤外側埋立処分場と新海面処分場に埋め立てられています。これらは東京23区が使用できる最後の埋立処分場です。東京都環境局によると、現在の計画が順調に進んだ場合でも、残余年数は概ね50年以上と推計されています。 新海面処分場はA〜Gブロックに分けられ、総面積は約480ヘクタール、廃棄物埋立容量はA〜Eブロックだけで約4580万立方メートルに及びます。しかし、この処分場より外側に新しい処分場を作ることは極めて困難です。小池知事は「人口が減ればごみも減ると思われがちだが、一人暮らしが増えると1人あたりのごみは増える」と指摘し、行動変容の必要性を強調しています。 都の資源循環計画で有料化を位置づけ 東京都は2025年10月に「資源循環・廃棄物処理計画」の中間とりまとめを公表し、2026年度から2030年度の計画期間中に家庭ごみ有料化を含む「ごみ減量強化シナリオ」を提示しました。この計画では、有料化の有用性を示しながら23区などに導入検討を促す方針が明記されています。 ただし、具体的な導入時期や料金水準、免除制度などの設計はこれから数年かけて各区と調整される見込みです。早くても2028年から2029年度に各区で具体的な導入方式や料金案の素案が作られ、パブリックコメントや区民説明会が開催される可能性が高いとみられています。 小池知事は会見で、有料化の意義や効果、導入事例などを示しながら、有料化導入の是非を判断する区側と連携していく方針を明らかにしました。全国的には都市部の約6割が家庭ごみ有料化を実施しており「23区だけが例外的にごみ袋無料エリアとして残っている」というのが、現在の日本全体から見た立ち位置です。都は多摩地域での実績を踏まえ、23区住民にも同様の行動変容を求めていく構えです。
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