知事 小池百合子の活動・発言など - 1ページ目
知事 小池百合子の活動や発言・ニュース・SNSへの投稿です。ユーザー登録（無料）後、ログインすることで投稿することができます。
活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
東京23区が火葬助成2万7000円創設、中国資本傘下企業離脱で税金投入に批判
東京23区が火葬助成2万7000円、中国資本傘下企業の区民葬離脱で創設 東京23区の区長でつくる特別区長会は2026年1月16日、次期年度(2026年度)に創設する区民向けの火葬費用の助成制度の詳細を発表しました。助成額は上限2万7000円(大人)で、2026年度の1年間で約1万件の利用を見込んでいます。 この助成制度は、23区内の火葬場の3分の2を運営する東京博善株式会社(東京博善)が、低廉な価格で区民が利用できる区民葬儀(区民葬)の枠組みから離脱することを受けて創設されるものです。区民の負担軽減が目的ですが、従来はなかった民間火葬場への税金投入となるため、一部で議論を呼んでいます。 東京博善は中国資本傘下の広済堂ホールディングスの子会社であり、同社の区民葬離脱により、実質的に税金が民間企業の収益となる仕組みが生まれることになります。この構図に対し、税金の使い道として適切かどうか疑問の声が上がっています。 区民葬制度と東京博善の離脱 区民葬は、民間の葬儀・搬送・火葬事業者が協力し、祭壇、霊柩車運送、火葬などを比較的低廉な統一料金で行う制度です。低所得者に配慮して始められた経緯があり、亡くなった人や葬儀を行う親族が23区在住であれば利用できます。 東京都葬祭業協同組合によると、区民葬は「葬祭業者の奉仕の精神に基づいて」行われており、区からの補助は出ていません。業者側の自主的な協力で成り立ってきた制度です。 しかし東京博善は2025年夏、2025年度限りでの区民葬の取り扱い終了を発表しました。東京博善は23区内の9カ所の火葬場のうち6カ所(四ツ木、町屋、落合、堀ノ内、代々幡、桐ケ谷)を運営し、23区内の火葬需要の約7割を担う圧倒的なシェアを持っています。 東京博善の区民葬離脱により、区民葬を利用できる火葬場が大幅に減少し、残る公営火葬場への予約が困難になることが懸念されています。 >「火葬に税金投入とか意味わからん」 >「中国資本の会社が儲かる仕組みじゃん」 >「結局23区民の負担が増えるだけ」 >「公営火葬場を作るべきだろ」 >「民間に依存しすぎた東京のツケだな」 助成制度の詳細と実質的な値上げ 特別区長会が発表した助成制度では、助成額の上限を大人2万7000円としました。東京博善は2026年4月から火葬料金を現行の9万円から8万7000円に3000円値下げすると発表しています。 一見すると値下げのように見えますが、実態は異なります。区民葬を利用していた場合の火葬料金は5万9600円でした。新料金8万7000円から助成額2万7000円を差し引くと、利用者の実質負担は6万円となります。 つまり区民葬利用者にとっては、実質的に約400円の値上げとなる計算です。しかも今回初めて税金が投入されるにもかかわらず、利用者の負担は軽減されないという矛盾が生じています。 助成制度は利用状況を複数年検証し、継続の是非について検討するとされています。しかし、一度税金投入を始めれば、東京博善がさらなる値上げを行った際にも助成額を引き上げざるを得なくなる可能性があり、税金投入の拡大が懸念されます。 中国資本傘下企業への税金投入に疑問の声 今回の助成制度で特に問題視されているのが、税金が中国資本傘下の民間企業に流れる構図です。東京博善の親会社である広済堂ホールディングスの代表取締役会長を務めるのは、中国人実業家の羅怡文氏です。 東京博善の火葬料金は、2021年に5万9000円から7万5000円へ、2024年には7万5000円から9万円へと段階的に値上げされてきました。この値上げは、中国資本の参入過程と重なるタイミングで行われています。 全国に1364カ所ある火葬場のうち、97パーセントは公営です。公営火葬場の多くは火葬料金が無料から1万円程度であり、東京23区の9万円という料金は全国平均を5万円以上も上回る突出した高額料金となっています。 横浜市の市営斎場では市民であれば1万2000円、千葉市は6000円という料金設定と比較すると、東京の火葬料金の異常な高さが際立ちます。 公営火葬場不足が根本原因 葬祭業界関係者は、問題の根源は東京23区内に公営火葬場が不足していることだと指摘しています。23区内の公営火葬場は、東京都が運営する瑞江葬儀所と、港区など5区が運営する臨海斎場の2カ所のみです。 公営火葬場が圧倒的に不足しているため、区民は高額な民間火葬場を利用せざるを得ない状況が続いています。この構造的な問題を放置したまま、民間企業への税金投入で対応することに、多くの批判が集まっています。 東京都葬祭業協同組合は「自治体が責任を持って整備すべき公共インフラを民間に甘えてきたツケだ」と強調しています。火葬は誰もが人生の最後でお世話になる公共インフラであり、本来は行政が責任を持って提供すべきサービスです。 今後の課題と展望 特別区長会は、火葬場の公益性や区民葬の継続に関し、国や東京博善に要請を続けてきましたが、最終的に脱退は避けられず、助成金による支援策に舵を切りました。 しかし助成制度は根本的な解決策ではありません。東京博善が今後さらなる値上げを行えば、助成額も引き上げざるを得ず、税金投入額が際限なく増える可能性があります。 公明党は2023年1月から葬祭業に関するプロジェクトチームを設置し、火葬場の経営主体を地方自治体に限定することや、火葬料を都知事の認可制とする墓埋法の改正を要望しています。しかし法改正の実現には高いハードルがあります。 根本的な解決には、公営火葬場の新設や、火葬料金の規制強化が必要です。しかし火葬場の新設は周辺住民の理解を得るのが難しく、実現は容易ではありません。東京23区の火葬事業は、まさに構造的な危機に直面しています。
公約東京都が今夏も水道基本料金無償化へ、都議会4会派が要望
東京都は2026年1月14日、昨夏に続き今年の夏も一般家庭向けの水道基本料金を無償化する検討に入りました。酷暑が想定される中、光熱水費の負担を軽減することでエアコン使用を促し、熱中症予防につなげる狙いがあります。令和8年度予算案に関連経費を計上する方向です。都議会の4会派が同日、小池百合子知事氏に水道料金無償化を要望しました。 議会4会派が要望 都議会の都民ファーストの会、自由民主党、公明党、国民民主党の4会派が2026年1月14日、それぞれ小池百合子知事氏に対し、光熱水費が高騰する夏季の水道料金無償化を要望しました。今夏も厳しい暑さが見込まれることを受けた動きです。 小池氏は令和8年度予算案の査定後の記者会見で、各会派による要望について予算案の組み立ての中で検討していきたいと述べました。昨夏に続く2年連続の実施に向けて、具体的な検討が進められることになります。 東京都は2025年夏も物価高騰や熱中症対策の支援として、6月から9月または7月から10月の4カ月分相当の水道基本料金を無償化しました。都水道局が供給していない都内の一部自治体も支援しています。2025年は4カ月で1世帯あたり5000円程度の負担軽減になったとされます。 >「また無償化してくれるのは助かる」 >「給付金より水道代無料の方がありがたい」 >「エアコン使えって言われても電気代高いんだけど」 >「他の自治体もやってほしい、東京だけずるい」 >「税金の使い方として適切なのか疑問」 昨夏は約800万世帯が対象 2025年夏の水道基本料金無償化では、都内約800万世帯が対象となりました。主に一般家庭で使われている小口径、つまり給水管の口径13ミリメートル、20ミリメートル、25ミリメートルの水道契約者が対象です。申請は不要で、自動的に基本料金が無償化されました。 無償化の対象は水道料金の基本料金のみで、使用量に応じて加算される従量料金や下水道料金は対象外です。基本料金の4カ月分は、口径13ミリメートルで3784円、口径20ミリメートルで5148円、口径25ミリメートルで6424円でした。 2025年夏の無償化に向けて東京都は368億円の補正予算を計上しました。小池知事氏は記者会見で、暮らしへの不安からエアコンの利用控えが起こるのではないかと述べました。熱中症で亡くなる方は大体屋内であることから、この夏に限った措置として実施すると説明していました。 熱中症予防が最大の狙い 東京都が水道基本料金無償化を実施する最大の狙いは熱中症予防です。東京消防庁によると、都内では2024年の6月から9月の間に7993人が熱中症で救急搬送されました。この数は過去最多だった2018年の7960人を上回り、前年の2023年と比べても881人増加しています。 2024年夏の熱中症による都内の死者340人のうち、半数以上は室内にエアコンがあったにもかかわらず使用していなかったとされます。物価高騰により光熱費の負担を懸念して、エアコンの使用を控える傾向があると考えられています。 東京都は水道料金を下げることで、水道代が減った分エアコンを使ってもよいと都民の適切なエアコン使用を促し、熱中症などの健康被害の予防につなげる考えです。物価高騰下における暑さ対策にも資する取組として、光熱水費の負担軽減を図ります。 2026年夏も実施へ 2026年夏の水道基本料金無償化について、小池知事氏は予算案の組み立ての中で検討していくと述べるにとどめました。しかし都議会の主要4会派が揃って要望していることから、実施される可能性が高いとみられます。 令和8年度予算案に関連経費が計上される方向です。2025年夏と同様の規模であれば、数百億円規模の予算措置が必要となります。無償化の期間や対象範囲は2025年夏と同様になると見込まれます。 ただし東京都以外の自治体からは、東京都の財力があってこそ可能な施策との指摘も出ています。埼玉県の大野元裕知事氏は東京都の財力があってこそ可能な施策と述べています。栃木県の関係者も東京都とは財政状況がまるで異なるとコメントしました。 水道事業は本来、市区町村単位で運営されるため、自治体によって料金やサービス内容に大きな差が生じています。東京都が一部の水道区域を除き料金の無償化に踏み切る一方で、千葉県では老朽化対策や経費増を背景に、2026年度から11市町で20パーセント前後の料金値上げが予定されています。 水道基本料金の無償化は臨時的な特別措置として実施されます。都の一般会計から補填を受けて実施するため、水道管路の維持管理計画や水道局の財政収支への影響はないとされています。
東京都が東京湾埋立地にグリーン水素製造施設、令和8年度に11億円計上
東京湾埋立地に国内初施設 東京都は令和7年度から計画を本格始動させていたグリーン水素製造施設について、令和8年度予算で11億円を計上します。施設は東京湾の中央防波堤埋立地に整備され、今後造成工事などを実施します。令和10年度には、敷地内の太陽光電力のみで大規模なグリーン水素を製造する国内初の施設の稼働を目指します。 グリーン水素とは、再生可能エネルギーで発電した電力を用いて水を電気分解して製造する水素のことです。製造時も燃焼時も二酸化炭素を排出しないため、脱炭素社会の実現に向けた重要なエネルギー源として注目されています。東京都は2050年にグリーン水素が脱炭素社会実現の柱となるよう、その本格活用に向けた基盤づくりを進めています。 施設の予定される年間製造量は約40トンです。この量は燃料電池車約7400台を動かすことができる規模となります。中央防波堤外側埋立処分場の土地を有効活用し、メガワット級の太陽光発電設備と水電解水素発生設備、圧縮水素運搬設備などを設置します。 >「グリーン水素って本当にコスト合うのかな」 >「太陽光だけで水素作るなんて効率悪そう」 >「燃料電池車7400台分って意外と少ない気がする」 >「脱炭素には必要だけど税金の使い方として適切か」 >「国内初の施設なら技術開発の意義はあるかも」 東電HDが事業者に採択 東京都は2025年5月から6月にかけて、中央防波堤外側埋立処分場におけるグリーン水素製造施設の整備プロジェクトを実施する事業者を公募しました。2025年6月12日、東京電力ホールディングスが採択されています。東電HDは東京都と共同で計画策定や基本設計などを実施し、2025年度中に基本設計を行い、2027年度中に着工、2028年度中の運転開始を目指すとしています。 東電HDは山梨県甲府市の米倉山で太陽光発電と水素製造を組み合わせた事業を手掛けてきた実績があります。その知見を生かして東京都と事業を進めていく方針です。約1万4000平方メートルの敷地に出力1000キロワット以上のメガソーラーを建設し、残りの約4000平方メートルに水電解による水素製造設備や水素圧縮設備などを設置します。 都内でグリーン水素の地産地消 東京都は2025年10月、大田区京浜島の都有地にグリーン水素製造拠点の第一基目の水電解装置を完成させ、都内初の大規模なグリーン水素製造を開始しています。山梨県と共同で技術開発を行い、小型で高効率な機器を実現しました。この施設では山梨県の水力発電所の電気を使って製造したグリーン水素を東京ビッグサイトなどの都有施設で使用しています。 今回の中央防波堤埋立地の施設は、敷地内の太陽光発電のみで水素を製造する点が特徴です。立地が港湾施設に近いため、コンテナの荷揚げ用クレーンや運搬用大型車両、荷役用フォークリフトなど水素を燃料とする埠頭設備や各種モビリティーでの活用が想定されています。東京港の脱炭素化に向けたカーボンニュートラルポート形成計画の実現に貢献する狙いがあります。 東京都は水素エネルギーの需要拡大と早期社会実装化を促進するため、グリーン水素製造設備や利用設備の導入に対する補助事業も展開しています。令和7年度からは補助上限額の引き上げや対象設備の拡大を行い、事業者が活用しやすいよう制度を拡充しました。また令和7年度にはグリーン水素トライアル取引を開始し、グリーン水素取引所の立ち上げに向けた準備も進めています。 小池知事氏は令和8年度予算編成において脱炭素実現を重要テーマに位置づけています。中央防波堤埋立地のグリーン水素製造施設は、東京都が目指す世界に誇る水素社会の実現に向けた重要な拠点となります。
東京都が不妊治療に56億円、小池百合子知事が予算4倍超に拡大
自己負担額全体を支給対象に、上限15万円で所得制限なし これまでの東京都の特定不妊治療助成は、保険対象外の先進医療の一部のみが支給対象でした。今回の制度拡大では、支給対象を自己負担額全体に広げます。 支給額は1回の治療につき15万円が上限です。所得制限は設けず、都内在住で不妊治療を受けるすべての夫婦が対象となります。体外受精や顕微授精などの特定不妊治療を受ける際、保険適用された治療費の自己負担分も助成対象となるため、経済的負担が大幅に軽減されます。 2022年4月から不妊治療の一部が保険適用となりましたが、保険診療でも3割負担があり、先進医療を併用すれば自己負担額は高額になります。都の新制度は、こうした負担を包括的に支援する内容です。 >「やっと自己負担分も助成してくれるんだ。これなら治療を続けられる」 >「所得制限なしなのが本当にありがたい。不妊治療は誰でも必要になりうる」 >「15万円上限じゃ足りないかもしれないけど、それでも大きな前進だと思う」 >「男性不妊も対象になるのは画期的。原因は女性だけじゃないのが分かってもらえた」 >「56億円も予算つけるなら、もっと他の子育て支援に回すべきじゃないの」 男性不妊も対象、原因に応じた包括的支援へ 今回の制度で注目されるのが、女性だけでなく不妊の原因が男性側にある場合は男性も対象に含まれる点です。 不妊の原因は女性側だけでなく、男性側に原因がある場合も約半数を占めるとされています。しかし従来の支援制度は女性中心だったため、男性不妊への対応が課題となっていました。 今回の制度では、男性不妊治療も助成対象となり、夫婦で治療に取り組める環境が整います。検査で男性側に原因があると判明した場合、男性が受ける治療費についても助成が受けられます。 東京都はこれまでも卵子凍結への助成など、不妊に悩む夫婦への支援を拡充してきました。2022年度からは特定不妊治療の先進医療費への助成を開始し、治療費の10分の7を15万円を上限に助成してきました。今回の制度拡大は、その延長線上にある施策です。 予算12億円から56億円へ、利用者増を見込む 2025年度の不妊治療助成予算は12億円でした。2026年度はこれを56億円に増額し、約4.7倍の規模となります。 この大幅な予算増は、助成対象の拡大により利用者が大幅に増えると見込んでいるためです。自己負担額全体が対象となることで、これまで経済的理由で治療を諦めていた夫婦や、治療回数を制限していた夫婦が、より積極的に治療を受けられるようになります。 小池氏は2024年7月の都知事選で3選を果たした際、子育て支援の充実を公約に掲げていました。全ての子供に月額5000円を支給する「018サポート」や第2子の保育料無償化など、子育て世帯への手厚い支援を実施してきた小池都政の方針が、今回の予算にも反映されています。 結婚・出産・子育てをテーマに据えた予算編成 知事査定3日目のこの日は、結婚と出産、子育ての分野と、子供と若者の学びの分野について検討が重ねられました。 小池氏は会見で「結婚、出産、子育てをかなえたい東京をテーマにしている」と強調しました。東京都の合計特殊出生率は全国最低水準が続いており、少子化対策は喫緊の課題です。 不妊治療への支援拡大は、子供を望む夫婦の経済的負担を軽減し、出生率の向上につなげる狙いがあります。ただし、不妊治療は費用だけでなく、時間的・精神的な負担も大きく、職場の理解や両立支援も重要な課題として残されています。 都は2026年度予算で、不妊治療以外にも様々な子育て支援策を盛り込む見通しです。知事査定は1月中旬まで続き、2月に予算案が発表される予定です。 少子化が加速する中、東京都の大胆な不妊治療支援は、他の自治体にも影響を与える可能性があります。一方で、財政面での持続可能性や、支援の優先順位をめぐる議論も今後予想されます。
小池百合子知事が東京23区の家庭ごみ有料化促進へ、埋立処分場50年で限界
23区だけ無料の異常事態が続く 東京都によると、2023年度時点で全国1741の自治体のうち1169が家庭ごみの有料化を実施しています。都内では多摩地域の30市町村のうち29市町がすでに有料化していますが、東京23区はすべて未実施という状況が続いています。 多摩地域では40リットルの燃えるごみ袋が1枚40円から80円程度で販売されており、1世帯あたりの月額負担は数百円から1000円台となっています。八王子市では有料化導入後、約20年でごみの総量が4割近く減少しました。1人1日あたりの家庭ごみ排出量は、23区の約875グラムに対し、多摩地域は約702グラムと大幅に少ない水準です。 >「多摩は有料なのに23区だけ無料なんておかしい」 >「これ以上の負担増は耐えられない、物価高なのに」 >「税金払ってるのにさらにごみ袋代も取るのか」 >「プロジェクションマッピングに何十億も使う前にやることあるだろ」 >「ごみ減量は必要だが、まず都の無駄遣いを見直せ」 埋立処分場はあと50年で限界に 小池知事が家庭ごみ有料化の必要性を訴える最大の理由は、最終処分場の容量が限界に近づいていることです。会見で小池知事は「埋め立てスペースには限りがあり、一層の減量化が必要だ」と指摘しました。 東京23区から出るごみは、焼却や破砕などの中間処理を経て、東京湾の中央防波堤外側埋立処分場と新海面処分場に埋め立てられています。これらは東京23区が使用できる最後の埋立処分場です。東京都環境局によると、現在の計画が順調に進んだ場合でも、残余年数は概ね50年以上と推計されています。 新海面処分場はA〜Gブロックに分けられ、総面積は約480ヘクタール、廃棄物埋立容量はA〜Eブロックだけで約4580万立方メートルに及びます。しかし、この処分場より外側に新しい処分場を作ることは極めて困難です。小池知事は「人口が減ればごみも減ると思われがちだが、一人暮らしが増えると1人あたりのごみは増える」と指摘し、行動変容の必要性を強調しています。 都の資源循環計画で有料化を位置づけ 東京都は2025年10月に「資源循環・廃棄物処理計画」の中間とりまとめを公表し、2026年度から2030年度の計画期間中に家庭ごみ有料化を含む「ごみ減量強化シナリオ」を提示しました。この計画では、有料化の有用性を示しながら23区などに導入検討を促す方針が明記されています。 ただし、具体的な導入時期や料金水準、免除制度などの設計はこれから数年かけて各区と調整される見込みです。早くても2028年から2029年度に各区で具体的な導入方式や料金案の素案が作られ、パブリックコメントや区民説明会が開催される可能性が高いとみられています。 小池知事は会見で、有料化の意義や効果、導入事例などを示しながら、有料化導入の是非を判断する区側と連携していく方針を明らかにしました。全国的には都市部の約6割が家庭ごみ有料化を実施しており「23区だけが例外的にごみ袋無料エリアとして残っている」というのが、現在の日本全体から見た立ち位置です。都は多摩地域での実績を踏まえ、23区住民にも同様の行動変容を求めていく構えです。
東京23区の火葬費用助成2万7000円で調整、区民葬離脱で実質値上げへ
火葬料金の大幅値上げに直面する23区住民 東京23区内で火葬場6カ所を運営する東京博善株式会社は、2026年4月1日から区民葬制度からの離脱を正式に発表しました。同社は23区内の火葬需要の約7割を担う最大手です。これまで区民葬制度を利用すれば5万9600円で火葬ができましたが、2026年4月以降は8万7000円に統一されます。通常料金は9万円から8万7000円へ3000円値下げされるものの、区民葬利用者にとっては実質2万7400円の値上げとなります。 東京23区を統括する特別区長会は、この事態を受けて2026年度から新たな助成制度を創設する方針を固めました。助成額は約2万7000円で調整が進められており、所得制限は設けない方針です。子どもについては1万5000円程度を補助する見込みです。この助成制度により、利用者の実質負担は従来の区民葬とほぼ同等の約6万円に抑えられる計算になります。 >「火葬料金が2万円以上も上がるなんて、庶民には厳しすぎる」 >「税金で民間企業を儲けさせるだけの制度じゃないか」 >「なぜ公営の火葬場を増やさないのか理解できない」 >「東京の火葬料金は全国でも突出して高い、おかしい」 >「区民葬がなくなったら低所得者はどうすればいいんだ」 税金投入で民間企業の利益が確保される構図 今回の助成制度には大きな問題点があります。それは助成金が事実上、民間企業である東京博善の収益になるという構造です。従来の区民葬制度では、同社が自主的に料金を割り引いていましたが、新制度では行政が税金で差額を補填する形になります。 東京博善の親会社である広済堂ホールディングスの代表取締役会長は中国人実業家の羅怡文氏です。同社の火葬料金は2021年に5万9000円から7万5000円へ、2024年6月には9万円へと段階的に値上げされてきました。営業利益率は約40%と極めて高く、年商130億円に対して営業利益50億円という収益構造を持っています。流動資産140億円、固定資産250億円という潤沢な資産を保有しながら、公共性の高い火葬事業で値上げを繰り返していることに批判が集まっています。 葬儀業界の専門家は「公共インフラである火葬場が営利目的で左右されてよいのか」と疑問を呈しています。厚生労働省は2007年の通知で「火葬場は営利を目的とすることなく、地域住民に広く開かれた施設運営」を原則としていますが、今回の東京博善の行動はこの原則と矛盾すると指摘されています。 公営火葬場の圧倒的不足が背景に 東京23区内には火葬場が9カ所しかなく、そのうち公営はわずか2カ所です。江戸川区の瑞江葬儀所と大田区などが運営する臨海斎場のみが公営施設となっています。人口約920万人の23区に対して公営火葬場が2カ所というのは、人口約370万人の横浜市に4カ所、人口約270万人の大阪市に5カ所ある状況と比較しても極端に少ない状況です。 この背景には、人口密集地での火葬場建設が困難という事情があります。東京博善は明治時代から寺院など古くからあった火葬場を買収して事業を拡大してきた経緯があり、現在では事実上の寡占状態となっています。公営の瑞江葬儀所の火葬料金は5万9600円、臨海斎場は組合区民であれば4万4000円と、民営に比べて大幅に安価です。しかし施設数が限られているため、予約が取りにくい状況が続いています。 東京都議会や区議会では、今後この助成制度について議論が本格化する見込みです。複数の区議からは「看過できない」との声が上がっており、税金の使途として適切かどうかが問われることになります。2026年度予算編成の中で助成額の詳細が決定される予定ですが、住民の理解を得られるかどうかは不透明な状況です。
公約都立高校志望率65.79%で過去最低更新無償化で私立志向加速
東京都中学校長会進路対策委員会が2026年1月7日に公表した令和8年度志望予定調査で、都立高校全日制の志望率が65.79%と過去最低を更新したことが明らかになりました。東京都が2024年度から都立・私立を問わず高校授業料を実質無償化したことで、私立志向が加速している実態が浮き彫りとなっています。 都立離れが止まらない 調査対象は都内公立中学校と義務教育学校608校の卒業予定者7万7555人で、2025年度比301人減となりました。このうち全日制高校を志望する生徒は6万8283人で、割合は88.04%とほぼ横ばいでした。 しかし問題は都立高校全日制の志望状況です。志望者は前年度から1016人減の4万4704人となり、志望率は1.18ポイント減の65.79%を記録しました。これは昭和51年度の調査開始以来最低の数値で、かつて70%台で推移していた都立志望率の低下傾向に歯止めがかかっていません。 普通科の志望倍率は1.19倍にとどまり、都立高校の人気低下が鮮明となっています。 無償化が招いた安易な私立志向 東京都は2024年度から都立と私立の全高校の授業料を実質無償化しました。従来は世帯年収910万円未満という所得制限がありましたが、これを撤廃し全世帯を対象としたのです。都立高校は年間約12万円、私立高校は平均約48万円の授業料が実質無料となります。 >「私立も無料なら最初から私立でいいじゃん」 >「都立行く意味がなくなった気がする」 >「無償化で楽になったけど税金の無駄遣いでは」 >「勉強しない子まで私立行けるのおかしい」 >「真面目に勉強してる人が損する制度」 この無償化政策により、これまで経済的理由で都立を選択していた層が私立へ流れる現象が加速しています。しかし問題なのは、学力や学習意欲に関係なく私立進学が可能になってしまった点です。 血税を何だと思っているのか 高校無償化について、以前から指摘されている問題があります。それは勉強もせずに遊びに行っているような学生も含めて無償化されてしまうことです。真面目に勉強する意欲がある生徒を支援することは理解できますが、授業中に寝ている、スマートフォンで遊んでいる、友人との交遊が目的で学校に通っているような生徒にまで税金を投入する必要があるのでしょうか。 東京都の私立高校平均授業料は年間約48万円です。仮に10万人の私立高校生全員に助成すれば年間約480億円もの税金が必要になります。これだけの巨額な税金を、学習意欲の有無に関係なく一律にばら撒くことが本当に正しいのでしょうか。 教育の機会均等は重要です。しかし機会の平等と結果の平等は異なります。努力する生徒を支援することと、努力しない生徒まで税金で支えることは別問題です。血税を何だと思っているのかという国民の声に、行政は真摯に向き合うべきです。 成績や出席率による選別も必要 諸外国の多くでは、高校や大学の無償化・低額化を実施していますが、同時に厳格な成績基準や出席要件を設けています。一定の成績を維持できない学生は支援を打ち切られ、自己負担に切り替わる仕組みです。 日本でも無償化を続けるのであれば、最低限の学習成果や出席率を条件とすべきではないでしょうか。真面目に学ぶ意思のない生徒に税金を投入し続けることは、納税者への背信行為に他なりません。 さらに問題なのは、都立高校の4分の1が定員割れしている現状です。税金で運営される都立高校が定員を満たせず、その一方で私立には多額の補助金を出す。この矛盾した政策が都政の現実なのです。 高市早苗氏の政策にも通じる課題 高市早苗首相氏が推進する政策の中にも、教育無償化の拡大が含まれています。しかし無償化を実施するならば、定員数の削減・学校の統廃合を行い、成績の悪い生徒は退学してもらう厳格なルールが必要です。 税金を投入する以上、その効果を最大化し、真に支援が必要な生徒に集中投資すべきです。安易なばら撒きは財政を圧迫し、将来世代へのツケを残すだけです。 都立高校の志望率低下は、無償化政策の副作用を示す象徴的な数字です。今こそ教育政策を根本から見直し、納税者の理解が得られる制度設計が求められています。
東京都が公金で中国人患者対応研修を開催、医療現場のトラブル増加に対応へ
公金で外国人患者対応を支援 東京都は東京都外国人患者受入れ体制整備支援事業として、公金を投入して外国人患者への医療提供体制を充実させる支援を実施しています。この事業の一環として、医療機関における外国人患者への対応力向上を図るため、基礎編、実践編、やさしい日本語編の3つの研修を展開してきました。 今回の実践編研修は、特に中国人患者の急増を受けて企画されたものです。対象は都内の医療機関従事者で、集合とオンラインのハイブリッド形式で実施されます。講義とグループワークを通じて、実践的な対応方法を学ぶ内容となっています。 >「中国人患者が増えて対応に困っている。文化の違いでトラブルになることもある」 >「医療費の支払い方法が違うなんて知らなかった。事前に学んでおくべきだった」 >「言葉の壁だけじゃなく、医療に対する考え方自体が違うから難しい」 >「公金使って外国人対応の研修するより、日本人向けの医療を充実させてほしい」 >「未収金のリスクもあるし、医療機関側の負担が大きすぎる」 中国独自の医療文化を学ぶ 研修内容は、中国の医療機関の仕組み、病院受診方法、医療に関する日中の違いなどを扱います。中国では医療費の支払いは前払いが原則で、診療録も患者自身が購入して自己管理する形となっています。こうした日本とは大きく異なる医療文化を理解していないと、受付や会計の段階でトラブルが発生しやすくなります。 講師はマイケアライト株式会社の代表取締役が務めます。事務局はメディフォン株式会社が担当しています。メディフォンは厚生労働省の外国人患者受入れ支援事業も手がけており、医療通訳サービスなどを提供している企業です。 深刻化する未収金問題 外国人患者の受け入れで深刻化しているのが未収金問題です。厚生労働省の調査によると、外国人患者を受け入れた実績のある医療機関の約2割で未収金が発生しています。特に訪日外国人の場合、公的保険に加入していないため自由診療となり、1件あたりの金額が高額になる傾向があります。 一部の医療機関では月間500万円を超える未収金が発生するケースも報告されています。すぐに帰国してしまうため、未払い発生後の回収は極めて困難です。このため外国人患者の未収金対策としては、発生させないための事前対策が重要となっています。 東京都は外国人未払医療費補てん事業を実施しており、回収努力を行ってもなお回収できない前年度分の未収医療費について、1医療機関1患者につき200万円を上限として補てんする制度を設けています。しかし申請には適切な督促の記録が必要で、必ずしも全額が補てんされるわけではありません。 在留外国人307万人時代の課題 日本の在留外国人数は2022年末に307万人を超え、10年間で1.5倍に増加しました。訪日外国人旅行者も新型コロナ前の水準まで回復しており、今後さらに増える見込みです。特筆すべきは多国籍化が進んでいる点で、多様な言語や宗教、医療文化を持つ外国人患者に円滑に対応できる体制整備の必要性が高まっています。 しかし現場の負担は大きく、言葉の壁だけでなく文化や習慣の違いから生じるトラブルへの対応が求められています。政府も2026年度から訪日外国人の医療費不払い対策を厳格化する方針で、入国時の審査に反映する不払い情報の基準を現行の20万円以上から1万円以上に引き下げる方向で調整しています。 都の研修事業は、こうした外国人患者対応の課題に医療現場が適切に対処できるよう支援するものですが、公金を投入して外国人対応を強化する施策には、日本人向け医療の充実を求める声もあります。
正月三が日の餅窒息事故、東京で7人搬送1人死亡
正月の餅事故、今年も深刻な被害 東京消防庁の発表では、2026年1月1日には4人が餅を喉に詰まらせて搬送されました。このうち港区の80代女性が自宅で大福を詰まらせ、その後死亡しています。また、80代から90代の男性3人も意識不明の重篤な状態で病院へ運ばれました。 2日には90代女性が1人搬送され、中等症と診断されました。3日の詳細な搬送数は明らかにされていませんが、1日から3日までの合計で7人が搬送される事態となっています。 >「正月早々また餅事故のニュース見た」 >「毎年同じこと起きてるのに何で学ばないんだろう」 >「うちの祖父母も心配、今年は餅やめさせようかな」 >「小さく切って見守るって簡単なことなのに」 >「餅食べる時は家族みんなで注意しないと本当に危ない」 過去5年間で338人が搬送、9割が高齢者 東京消防庁管内では、2020年から2024年までの過去5年間で餅や団子などによる窒息事故で338人が救急搬送されています。このうち約9割以上が65歳以上の高齢者で、特に80代が最も多い年齢層となっています。 月別に見ると、1月が135人と最も多く、次いで12月が42人で、この2か月だけで全体の半数以上を占めています。特に正月三が日に事故が集中しており、1年を通じて最も窒息事故が発生する時期となっています。 搬送時の状態も深刻で、過去5年間のデータでは約7割が中等症以上と診断されています。死亡率も高く、病院搬送時点で約9.7パーセントの方が死亡、約35パーセントの方が重篤な状態だったとされています。 高齢者に多い理由と餅の危険な特性 餅による窒息事故が高齢者に多い理由は、食べる側と食品側の両面にあります。高齢になると歯の機能が衰えて噛む力が弱くなり、飲み込む力も低下します。さらに、喉の感覚が鈍くなることで、食べ物が詰まりかけていても気づきにくくなります。 一方、餅には温度が下がると硬くなり、粘着性が増すという特性があります。器の中では柔らかく見えても、口に入れて体温程度の40度前後になると硬くなり、餅同士がくっついたり喉の粘膜に貼り付きやすくなったりします。この物理的な特性が、高齢者の低下した嚥下機能と相まって窒息事故を引き起こす要因となっています。 命を守る応急手当と予防策 東京消防庁は窒息事故を防ぐため、次の対策を呼びかけています。餅は小さく切って食べやすい大きさにすること、急いで飲み込まずゆっくりよく噛んでから飲み込むこと、高齢者や乳幼児と一緒に食事をする際は食事の様子を見守ること、餅を食べる前にお茶や汁物で喉を潤しておくことです。 万が一、家族が餅を詰まらせた場合、声を出せるか確認し、咳ができれば強い咳を促します。声も出せず咳もできない場合は窒息と判断し、大声で助けを呼んで119番通報をしてください。 応急手当としては、背部叩打法が有効です。手のひらの付け根で肩甲骨の間を数回以上力強く叩きます。それでも出ない場合は腹部突き上げ法を行いますが、妊婦や乳児、高度肥満の方には行ってはいけません。反応がなくなった場合は、ただちに心肺蘇生を開始します。 窒息は数十秒で意識を失い、数分で命にかかわるダメージを受けます。救急車を待つだけでなく、到着までの空白の時間を周囲の人が埋めることが、生存率を高める鍵となります。 消費者庁の分析によれば、高齢者の餅による窒息死亡事故の約43パーセントが1月に発生しており、中でも正月三が日に集中しています。全国では年間3500人以上が食べ物による窒息で亡くなっており、そのうち9割以上が65歳以上の高齢者です。 東京消防庁は「慌てず、ゆっくり、よく噛んで」を合言葉に、高齢者や乳幼児が餅を食べる際には十分な注意と見守りを求めています。正月の伝統的な食べ物である餅ですが、毎年繰り返される事故を防ぐため、小さく切る、ゆっくり食べる、周囲が見守るという基本的な対策の徹底が求められています。
公約小池百合子都知事、出生数微増で成果強調も少子化対策は道半ば 国際舞台での役割拡大に意欲
小池百合子氏都知事が2026年1月、少子化対策の成果と国際的な役割拡大について語りました。東京都の子育て支援策である018サポートによって、2025年上半期の出生数がわずかながら増加に転じたことを明らかにし、チルドレンファーストの政策が効果を示し始めたと説明しています。また、国際都市間連携の強化や国連機能の東京誘致にも意欲を示しました。 018サポートと出生数の微増 小池氏都知事は、都内在住の0歳から18歳を対象に月額5,000円を支給する018サポート事業について、順調に進んでいると評価しました。この施策は2023年度から開始され、所得制限なしで年間最大6万円が支給されるものです。 その結果として、2025年上半期の出生数が前年同期比で0.3パーセント増加したことを挙げ、これまでの政策の効果が出てきたと説明しました。ただし、東京都の合計特殊出生率は2024年で0.96と全国最低水準であり、少子化対策は依然として大きな課題です。 小池氏は若い世代が結婚や出産をリスクと考える傾向に警鐘を鳴らしました。風呂に入らない「風呂キャンセル界隈」や自炊をしない「自炊キャンセル界隈」といった言葉を引き合いに出し、リスクを避ける傾向が社会の縮小につながると指摘しています。 >「月5000円もらえるのはありがたいけど、それで子供を産むかは別問題だよね」 >「東京で子育てするのは家賃も高いし、お金だけじゃ解決しない気がする」 >「018サポートは助かるけど、保育園に入れないと働けないのが現実」 >「若者が結婚や出産をリスクと考えるのは、経済的な不安が大きいからでは」 >「出生数が0.3パーセント増えたって言われても、焼け石に水じゃないの」 国際的な役割拡大への意欲 小池氏は、経済協力開発機構が運営する都市首長のネットワーク「チャンピオン・メイヤーズ」の議長職に2026年1月から就任することが決まりました。これはアジアの都市首長として初めてのことです。同組織は不平等の是正や包摂的な経済成長を目的としており、現在62人の首長が参加しています。 小池氏は、東京が培ってきた防災対策や女性活躍推進などのノウハウを世界の都市と共有していく考えを示しました。特に、調節池の役割や各種サービスの提供方法について、アジア諸国連合の都市から学びたいという要請が多いと説明しています。 また、国連の一部機能を東京に誘致する構想についても言及しました。小池氏は、高市早苗氏首相がこの提案に強い関心を示していると述べ、世界が大きく揺れる中で日本の役割は大きいと強調しました。国際的な機関が模索している時期だからこそ、東京に対する期待は大きいとの認識を示しています。 世界都市ランキングでの躍進 小池氏は、最新の世界都市総合力ランキングで東京がニューヨークを上回り、ロンドンに次ぐ2位になったことに触れました。これまでの取り組みが評価され、世界における東京の位置づけが向上していると説明しています。 東京の魅力や経済、金融面での役割が世界で認められるようになってきたとし、さらにロンドンを抜いて世界一を目指す意向を明らかにしました。都市間の国際連携を強化することで、東京の役割を果たすことが国にとってもプラスになると述べています。 今後の課題 小池氏は、少子化対策を「未来への投資」と位置づけ、社会全体で取り組む必要性を訴えました。母親となる世代の人口が減少することで縮小再生産が続けば、国全体が縮退していくという危機感を示しています。 都市の強靭化やインフラの更新についても、東京だからこそできるイノベーションを含めて着実に進めていく方針です。自然災害への対応や暑さ対策など、レジリエンス向上にも力を入れる考えを示しました。 国際的な舞台での役割拡大と、足元の少子化対策の両立が小池都政の大きな課題となっています。
公約小池百合子都知事が調節池1.3倍拡充表明、9月豪雨受け365万立方メートルへ
小池都知事が調節池1.3倍拡充を表明、9月豪雨受け2035年めど365万立方メートルへ 東京都の小池百合子知事は2025年12月26日、インタビューに応じ、2025年9月に23区西部で発生した集中豪雨による被害を受け、雨水をためるための調節池の総容量を2035年をめどに現在の約1.3倍となる365万立方メートルに拡充する方針を明らかにしました。気候変動による想定を超える災害に備え、首都の治水機能を強化します。 調節池拡充の背景と規模 現在、都内では30カ所の調節池が稼働しており、総容量は273万立方メートルです。小池知事は「気候変動や自然災害のもたらす変化は想定を超えるものがある」と述べ、調節池などの整備を着実に進めることで洪水に備える考えを示しました。 拡充計画では、2035年度までに調節池の総容量を365万立方メートルまで引き上げます。これは現在の約1.3倍に相当し、環状七号線地下広域調節池をはじめとした整備中の調節池を稼働させることで実現する計画です。 都が整備してきた調節池には掘込み式、地下箱式、地下トンネル式の3つの型式があり、各河川の状況に応じて整備されています。稼働中の調節池の内訳は掘込式16施設、地地箱式10施設、地下トンネル式3施設となっています。 >「また水害か、品川区も目黒区も大変だったのに」 >「調節池って地下にあるやつだよね、目に見えないけど大事」 >「9月の豪雨は本当に怖かった、対策してくれるのは助かる」 >「365万立方メートルってどれくらい?プール何杯分?」 >「地下河川まで作るって大規模すぎでしょ、でも必要なのかも」 9月の集中豪雨で深刻な被害 2025年9月11日、品川区や目黒区など23区西部で記録的大雨に見舞われ、一部地域では1時間に100ミリを超える降雨を観測しました。気象庁は「記録的短時間大雨情報」を発表し、目黒区緑が丘では1時間に134ミリの猛烈な雨を記録しました。 この集中豪雨により、目黒川や妙正寺川、石神井川、野川・仙川などに氾濫危険情報が発表され、一部地域では河川が実際に氾濫する事態となりました。品川区と大田区では警戒レベル5に相当する緊急安全確保が発令され、住民は命を守る行動を取るよう求められました。 都内では河川氾濫や浸水被害が発生し、半地下構造の飲食店などでは床上浸水の被害も出ました。交通機関にも大きな影響が出て、電車の遅れや運休が相次ぎ、自由が丘駅前ではタクシーを待つ長蛇の列ができました。 令和の大事業、地下河川構想に意欲 小池知事は調節池の拡充にとどまらず、調節池を連結させて最終的には東京湾に流す地下河川の事業化に向けても意欲を示しました。知事は「徳川の時代、荒川を大きく東の方に移したのは功績の一つだが、令和の時代にまた新しく川を作るという大事業になる」と述べ、歴史的な治水事業に匹敵する構想であることを強調しました。 地下河川は複数の地下調節池を東京湾まで連結させるもので、洪水を防ぐ効果が大きいとされています。小池知事は「これによって、首都・東京を強靱化し、守っていくということにつながっていく」と語り、首都防衛の観点からも重要な事業と位置づけています。 都は2025年度も防災対策をブラッシュアップする方針で、激甚化・頻発化する風水害に対してハード・ソフト両面で政策を展開していく考えです。小池知事は「備えよ、常に」の精神でさらなる強靱化を進めるとしています。 子育て支援への要望には慎重姿勢 一方、2026年度予算案の都議会会派要望で、制服代や教材費などの「隠れ教育費」が上昇しているとして子育て世帯への支援拡充を求められたことについて、小池知事は「一つ一つのアイテムというよりは、いかにして子育てがしやすい東京づくりをするかという大きな観点からの判断が必要だ」と述べ、個別支援よりも総合的な施策を重視する姿勢を示しました。
小池百合子都知事が家庭ゴミ有料化の必要性を強調、23区で行動変容促す方針
単身世帯増加でゴミは増える現実 小池知事氏はインタビューで、人口減少がゴミ減少につながるという考え方は逆だと指摘しました。一人暮らしが増えることで、むしろゴミの量は増えると予測されています。こうした背景から、ゴミの排出抑制策の一つとして有料化を検討していると述べました。 都内の最終処分場は、東京湾にある中央防波堤外側埋立処分場と新海面処分場が使用されています。東京都環境局の計画によれば、これらの処分場は今後50年以上の埋め立てが可能と推計されていますが、これが東京23区が使用できる最後の埋立処分場です。周囲は航路のため拡張は不可能で、50年後には容量が限界に達する見込みとなっています。 >「ゴミ有料化は税金の二重取りじゃないの」 >「多摩地域はとっくに有料なのに23区だけ無料はおかしい」 >「物価高なのに、さらにゴミ袋代まで払わされるのか」 >「有料化するなら不法投棄が増えそうで怖い」 >「今まで無料だったことに驚いた」 多摩地域は全国トップクラスの削減効果 小池知事氏は、都内26市からなる多摩地域ではすでに家庭ゴミ有料化が導入されており、ゴミの排出量削減で全国トップクラスの成果を上げていると説明しました。環境省の発表によれば、1人が1日あたりに排出するゴミの量は全国平均で880グラム、東京23区では875グラムです。一方、多摩地域は702グラムと大幅に低く抑えられています。 人口規模別のランキングでは、日野市が1位、小金井市が3位にランクインし、八王子市も人口50万人以上の自治体で排出量の少なさでトップとなっています。多摩地域では燃えるゴミが平均で約17.5パーセント減少、不燃ゴミは約57パーセント減少という大きな削減効果が確認されています。 多摩地域の特徴は、ゴミ袋の価格設定が全国平均の約2倍と高めで、戸別収集を併用している点です。小平市の例では、燃やすゴミの指定袋40リットル相当1枚が80円、容器包装プラスチック用の袋40リットル相当1枚が40円となっています。リサイクルしやすいものの袋を安くする設計により、住民の分別意識が高まっています。 23区での実施時期は未定 2025年12月28日時点で、東京23区での家庭ゴミ有料化の具体的な実施時期や料金水準は決まっていません。東京都は2025年10月に新たな資源循環計画案を公表し、家庭ゴミ有料化を含むゴミ減量シナリオを提示しました。この計画では、有料化していない自治体に対して検討を促す方針が示されています。 小池知事氏の発言は方向性を示したものであり、具体的な制度設計やスケジュールはこれから各区との協議で決まっていく見通しです。全国的には約65パーセントから66パーセントの自治体がすでに家庭ゴミ有料化を実施しており、東京23区は例外的に無料エリアとして残っている状況となっています。
公約小池百合子知事「医師男性看護師女性イラスト使ってないか」と問いかけ、自身も過去に使用
女性活躍推進条例成立後の問いかけ 2025年12月17日、東京都議会で女性活躍を推進する条例が成立しました。この条例は都道府県単位では全国初の内容で、女性に能力発揮の場を設けるよう事業者に責務を定めるものです。 成立から2日後の12月19日、小池百合子知事氏は記者会見で「性別による無意識の思い込み」について言及し、報道関係者に対して具体的な問いかけを行いました。「皆さんは、お医者さんは男性で看護師さんは女性というイラストを載せていないか」と述べ、こうした固定観念の解消が条例の実効性を高めるために重要だと強調しました。 小池知事氏はさらに、「例えば皆さんは、お医者さんは男性で看護師さんは女性というイラストを載せていないか。そういったことが一つの例だ。実効性のある取り組みとして、女性の力を生かすために、いつもこうだと思っていたことを柔軟に生かして、女性の持っている力を生かしていく」と具体例を挙げて説明しました。 小池知事氏自身の使用履歴 しかし、この発言には興味深い事実が付け加えられています。小池知事氏が昨年5月17日の記者会見で発表した「高齢者いきいき住宅先導事業の募集」の資料では、男性医師と女性看護師のイラストが使用されていました。 「医師は男性、看護師は女性」という組み合わせは、これまでも男女の職業的固定観念の典型例として指摘されてきた問題です。現実的には医師には男性が多く、看護師には女性が多いという統計的事実は存在しますが、職業選択における性別の固定観念を助長する可能性が懸念されています。 >「知事が自分でやってたことを棚に上げて何言ってるんだ」 >「ブーメランすぎて笑える、まず自分から直せよ」 >「確かに医師男性看護師女性の絵は多いよね、でも知事もやってるじゃん」 >「イラストの問題より実際の待遇改善の方が重要でしょ」 >「こんな細かいことより本質的な女性の地位向上を考えてほしい」 注目される生理痛体験会 今回成立した女性活躍推進条例では、事業者の取り組み事例を示す指針の策定が予定されています。松本明子副知事氏は12月9日の都議会本会議で、事業者の取り組み事例を示す指針に「男性管理職への生理痛体験会」を盛り込むと明らかにしたことが大きな議論を呼んでいます。 生理痛の疑似体験は、女性の健康課題に理解を深めるとして一部の企業で行われており、参加者の下腹部に筋電気刺激（EMS）の電極を装着し、子宮の収縮による痛みを再現するものです。松本副知事氏は「今後、男性管理職を対象とした生理痛の体験会などの具体的な事例を指針で示すなど、事業者の取り組みを促す」と述べています。 条例の内容と今後の展望 この条例では、女性が個性や能力を発揮しながら働くことができる職場環境にするため、事業者は、都が策定する指針をふまえて取り組むことが必要と定められています。罰則規定はありませんが、都は事業者における取り組み状況の調査を行うとともに、政策目標とその進捗状況を公表する予定です。 小池知事氏は「条例を実効性あるものにするには企業の主体的な取り組みが重要。都がこれからまとめる指針に具体的事例などを示す」と述べており、2026年7月の施行に向けて具体的な指針の策定作業が進められます。 今回の一連の出来事は、ジェンダー平等の推進において、政策立案者自身も含めて社会全体で無意識の偏見を見直すことの難しさと重要性を示しています。
小池百合子都知事の東京都、プロジェクションマッピング事業に最大2,500万円助成
小池百合子都知事の都政が打ち出した観光施策の中身 小池百合子都知事が率いる東京都は、2025年度に向けた観光振興策として、プロジェクションマッピング事業を行う事業者に最大2,500万円の助成金を支給する制度を進めています。 この施策は、訪都旅行者の増加を目的に、夜間の都市景観を光と音で演出し、東京の魅力を高める取り組みとして位置付けられています。 東京都と公益財団法人東京観光財団は、都市の夜景を新たな観光資源とすることで、国内外からの旅行者を呼び込む狙いがあると説明しています。 特にプロジェクションマッピングは、建造物の形状に合わせた映像投影により強い視覚効果を生むため、夜間観光の目玉施策として活用されています。 最大2,500万円助成の制度設計と対象 今回募集が始まったのは、2025年度の「プロジェクションマッピング促進支援事業助成金」の第4回募集です。助成対象は、区市町村、観光協会、商工会、民間事業者、その他の法人と幅広く設定されています。 助成内容は、新規事業の場合、「プロジェクションマッピングを行う事業」については対象経費の3分の2以内、「投影用プロジェクターおよびレンズ購入費」については5分の4以内とされています。1団体あたりの助成上限額は2,500万円で、公的資金による大型支援となっています。 都民生活との優先順位を巡る視線 一方で、物価高が続く中、都民の間では都政の支出の優先順位を疑問視する声も出ています。生活必需品の値上げや住宅費の高騰が続く状況で、観光向けの演出事業に多額の助成金を投じることへの違和感は小さくありません。 > 「正直、光の演出より生活費を下げてほしい」 > 「観光は大事だけど、今それに2,500万円？」 > 「都民の税金の使い道が見えにくい」 > 「一部の業者だけが得をしていないか心配」 > 「イベントが終わった後に何が残るのか」 こうした声は、観光振興そのものへの反対ではなく、都民生活とのバランスを求めるものといえます。 観光振興と税金投入の説明責任 東京都は、プロジェクションマッピングによる経済波及効果や地域活性化を強調していますが、具体的な数値目標や事後検証の仕組みは十分に示されていません。 公的資金を使う以上、来訪者数の増加や地域消費への影響など、明確な成果指標を示すことが求められます。 観光政策は都市の魅力向上に寄与する一方で、税金の使途として妥当かどうかの説明責任が常に伴います。 小池百合子都知事の都政には、華やかな演出だけでなく、都民の生活実感に寄り添った政策判断がより一層求められています。
タカシデンタルクリニック鈴木高志理事長6650万円不正請求、都内歯科で過去最大額
都内歯科で過去最大不正請求 タカシデンタルクリニック6650万円詐取 架空請求5千万円、生活保護制度を悪用 東京都は2025年12月18日、都内の生活保護指定医療機関による診療報酬不正請求として過去最大額となる約6650万円の不正受給事件を公表しました。医療法人社団山富会タカシデンタルクリニック（鈴木髙志理事長、廃止済み）が、令和2年4月から6年9月までの間、生活保護を受給する患者を診療したとして、診療報酬の不正請求を繰り返していたことが明らかになりました。特に深刻なのは、うち実際には患者を診療しておらずに請求をした「架空請求」が約5千万円に上ることです。 生活保護制度の弱点を狙った悪質な手口 今回発覚した不正請求の手口は極めて悪質です。患者が来院していない（入院中、死亡、外国に滞在中を含む。）にもかかわらず、診療を実施したとして、診療報酬の不正請求を行っていた（架空請求）ほか、実際に行った診療に行っていない診療を付け増して、診療報酬の不正請求を行っていた（付増請求）という複数の手法が使われていました。 さらに詳しく見ると、実際に行った診療を行っていない別の診療に振り替えて、診療報酬の不正請求を行っていた（振替請求）や、算定要件を満たしていないにもかかわらず、診療報酬の不当な請求を行っていた（不当請求）など、あらゆる手段を使った組織的な不正が行われていました。 被害総額は66,455,760円（返戻済み1,471,250円を含む。）で、うち不正が59,415,920円、不当が7,039,840円となっています。対象となったのは令和2年4月から令和6年9月までの診療分（合計89人分）で、長期間にわたる計画的な犯行であったことがうかがえます。 福祉事務所の通報で発覚、8カ月の調査 この不正は福祉事務所からの情報提供によって発覚しました。福祉事務所からの情報提供により、当該医療機関に対して診療報酬の請求に係る不正又は著しい不当の疑いが生じたため、法第54条に基づき、令和6年11月13日から令和7年6月9日まで計11日間の検査を実施したことで、不正の全容が明らかになりました。 >「生活保護の患者を狙った悪質な詐欺。許せない行為だ」 >「医療機関への信頼を裏切る行為。厳罰を求めたい」 >「6650万円もの税金が無駄に使われた。怒りを感じる」 >「同じ理事長が別の名前で開業しているのは問題。監視が必要だ」 >「生活保護制度の監視体制をもっと強化すべきではないか」 廃止後も同じ理事長が新医院開業の問題 特に問題となるのは、当該指定医療機関は令和6年10月15日付けで廃止となっていることから行政処分の対象とはなりませんが、同医院は2024年に廃止になっているにもかかわらず、現在も名称を変え、同じ理事長が同じ所在地で歯科医院を開業しているという点です。これは制度の盲点を突いた巧妙な手口と言えるでしょう。 このような事態を受け、都が生活保護法（昭和25年法律第144号）の規定に基づき、行政処分（指定の取消し、指定の全部もしくは一部の効力の停止）を行った指定医療機関・指定施術機関のリストには、過去にも多数の医療機関が掲載されており、不正請求が後を絶たない実態が浮き彫りになっています。 近く、被害に遭った板橋区が警視庁に告訴する方向で調整に入っているとのことで、刑事事件として立件される可能性が高まっています。 診療報酬不正請求の深刻な実態 全国的に見ても診療報酬の不正請求は深刻な問題となっています。2023年度の返還金総額は46億2338万円（前年度から26億5077万円増）と大幅に増加しており、保険指定取り消しとなった医療機関の事例を見ると、「施設基準を満たしていない入院料を請求していた」、「行っていない診療行為を請求していた」（いわゆる架空請求）、「実際に行った保険診療に、行っていない診療行為を追加して請求した」（いわゆる付増請求）などのケースが続発しています。 特に生活保護制度を悪用した不正請求は、社会的に最も弱い立場にある人々を食い物にする行為として、厳しく糾弾されるべき問題です。医療機関や整骨院、接骨院における診療報酬の不正請求や詐欺事件は後を絶ちません。これは、医療機関が診療報酬を過剰に請求する、もしくは実際には行っていない診療を行ったと偽る行為であり、発覚すると刑事罰や行政処分の対象となります。 今回の事件は都内では過去最大規模の不正請求事案として、医療機関への監視体制強化や生活保護制度の不正防止対策の見直しが急務であることを示しています。
公約東京都女性活躍推進条例が成立、都道府県初の企業責務化で全国注目
画期的立法 都道府県初の女性活躍推進条例が成立、企業に「責務」課す全国モデルへ 東京都議会第4回定例会で2025年12月17日、女性活躍推進条例や総額1726億円の補正予算が可決、成立しました。小池百合子知事（72）は定例会閉会後の取材で「東京が生き生きとし、一人一人が輝けるような政策に取り組んでいきたい」と述べ、全国初の都道府県単位での女性活躍推進条例の成立を強調しました。 >やっと東京が女性活躍で本気になったって感じ 女性活躍推進条例は、女性に能力発揮の場を設けるよう事業者に責務を定める内容で、これまでの「努力義務」から「責務」へと大幅に踏み込んだ画期的な立法です。条例は2026年7月に施行され、都内のすべての事業者が対象となります。 具体的には、企業が性別に偏らない組織づくりを推進すること、就業している男女間の賃金格差解消、女性特有の健康課題への配慮について、主体的に取り組むことを法的義務として位置づけました。これは従来の男女共同参画社会基本法や女性活躍推進法を上回る厳格な内容となっています。 生理痛体験会が物議を醸す 条例案の審議過程で最も注目を集めたのが、事業者の取り組み事例を示す指針に「男性管理職への生理痛体験会」を盛り込む方針です。松本明子副知事（58）が都議会で明らかにしたこの施策は、下腹部にEMS（筋電気刺激）のパッドを装着し、人工的に生理痛を再現するものです。 >生理痛の疑似体験って本当に必要？理解してもらえるのは嬉しいけど 参政党の国会議員からは強い反発が起きました。神谷宗幣代表（49）は「無意識の思い込みってなんだ？男は男らしく、女は女らしくって思ってはいけないということ？それは思想の統制ではないですか」とSNSで批判しました。 吉川里奈衆院議員（43）も街頭演説で「会社に生理痛体験マシン必要ですか？電気ショックを与えて生理痛を体験させる。そんなことを認めたら、次は出産の痛みを経験させるとか、そんなところに税金が使われていく」と懸念を示しました。 >『男は泣いてはいけない』と思う人がいてもいいじゃない。思想統制みたい 経済効果は年間1.1兆円 一方で、条例制定には強固な経済的根拠があります。経済産業省の試算によれば、女性特有の健康課題による社会全体の経済損失は年間約3.4兆円に上ります。このうち更年期症状が約1.9兆円、婦人科がんが約1.4兆円、月経随伴症状が約6800億円となっています。 全企業が女性の健康課題への対策を行った場合の経済効果は、年間約1.1兆円と推計されており、東京都は条例により企業の積極的な取り組みを促進する狙いです。 都内企業の女性役員割合は2025年時点で11.1％と低迷しており、依然として「役員が全員男性」という企業が59.0％を占めています。世界経済フォーラムのジェンダーギャップ指数では、日本は148カ国中118位という深刻な状況が続いています。 >数字だけ見ても女性活躍が全然進んでないのがよくわかる 1726億円補正予算も成立 同時に成立した補正予算には、都のスマートフォン向け公式アプリを利用する都民へのポイント付与や、子どもが生まれた家庭への支援強化が盛り込まれました。物価高対策として中小企業への支援も充実させ、女性活躍推進の環境整備を経済的側面からも後押しします。 条例では罰則は設けられていませんが、都は具体的な取り組み事例を示した指針を策定し、事業者の主体的な取り組みを促していく方針です。指針は社会状況の変化や事業者の意見を踏まえ、適宜見直しが行われます。 小池知事は所信表明で「全国初となる条例の制定で、女性も男性も共に活躍できる社会づくりをリードする」と述べており、東京都の取り組みが他の自治体のモデルケースとなることが期待されています。ただし、「無意識の思い込み解消」という曖昧な概念や生理痛体験会については、今後も議論が続くことになりそうです。
上野の双子パンダ中国返還で国内ゼロ パンダ外交の終焉を考える
上野の双子パンダ返還が決定、国内飼育ゼロへ 東京都が管理する上野動物園の双子のジャイアントパンダについて、2026年1月下旬に中国へ返還されることが2025年に明らかになりました。 雄のシャオシャオと雌のレイレイは2021年に園内で誕生しましたが、協定上の返還期限である2026年2月を前に引き渡される見通しです。 2頭の返還後、日本国内で飼育されるジャイアントパンダはゼロになります。これは1972年に初来日して以来、断続的ではあるものの半世紀以上続いてきた国内飼育の歴史が一旦途切れることを意味します。 パンダ外交の象徴性と現在の違和感 ジャイアントパンダは長年、日中関係において「友好」の象徴として扱われてきました。領土問題や政治的緊張があっても、それらを一時的に棚上げする存在として、パンダは特別な意味を持たされてきた経緯があります。 しかし現在の日中関係は、過去と同じ前提では語れません。安全保障や経済、情報面での摩擦が続く中、象徴的な動物交流にどれほどの実質的意義があるのか、冷静な見直しが必要な段階に入っています。 > 「パンダを見るたびに、外交の裏側を考えてしまうようになった」 > 「可愛いけど、今の関係で本当に必要なのか疑問だ」 > 「友好の象徴と言われても、現実とのギャップが大きい」 > 「動物に政治を背負わせるのはもう限界じゃないか」 > 「ゼロになるなら、それはそれで区切りだと思う」 不透明な協定と費用を巡る疑念 日本で生まれたパンダであっても、所有権は中国側にあるという取り決めが続いています。繁殖研究名目での共同事業とされていますが、契約内容の詳細は公表されていません。 特に問題視されてきたのが、レンタル料や関連費用の扱いです。金額や支払い条件が明確に説明されないまま、自治体や関係機関が対応してきた点は、国民にとって納得しがたい部分が残ります。 「いらない」という選択肢を考える時 今回の返還は、感情論ではなく現実論で考える契機になります。パンダがいなくなること自体は寂しさを伴いますが、それ以上に重要なのは、なぜ受け入れ続けてきたのかを問い直すことです。 日中関係が厳しさを増す中で、象徴だけを維持することに意味はありません。不透明さを抱えたままの動物外交よりも、自立した文化・教育・科学交流に資源を振り向ける判断が、今後は求められます。
小池百合子都知事が原発再稼働に言及 東京が背負う消費地の責任
小池百合子都知事が示した原発再稼働への現実的視点 エネルギーの最大消費地である東京を率いる東京都知事 小池百合子氏が、原発再稼働を巡る議論の中で、供給地への理解と感謝を明確に口にした発言が注目を集めています。新潟県議会で柏崎刈羽原発の再稼働を巡る審議が続く中、消費地側の責任に踏み込んだ発言は、原発問題を「立地県だけの課題」としてきた従来の空気を変えるものでした。 東京は自前で十分な電力を生み出せず、他県の発電に依存して都市機能を維持しています。その現実を直視しないまま、再稼働への賛否だけを語る姿勢に対し、小池知事は明確に一線を引き、エネルギー政策を日本全体の構造問題として捉える姿勢を示しました。 「他県に支えられている」東京の責任 都議会では2025年11月9日、都議会自民党の代表質問で、エネルギー供給地への理解と貢献の在り方が問われました。これに対し小池知事は、新潟県知事が再稼働を容認する判断を示したことについて「非常に重みのあるもの」と受け止めたうえで、東京が他県の電源立地地域に支えられている事実を忘れてはならないと強調しました。 この答弁は、単なる再稼働賛成論ではありません。地方の資源と東京の購買力、情報発信力を結び付けることで、日本全体の発展につなげる責任が東京にはあるという視点が軸に据えられています。消費するだけの都市ではなく、支える側への配慮と協力を示す姿勢は、現実的なエネルギー政策論として評価されています。 > 「東京が使う電気は、誰かの土地と覚悟の上に成り立っている」 > 「小池知事の発言は珍しく筋が通っていると思った」 > 「反原発か賛成か以前に、消費地の責任を語ったのは重要」 > 「都知事がここまで踏み込むのは正直意外だった」 > 「東京目線だけの議論にうんざりしていたから共感した」 高市政権との呼応と再稼働論の現実化 国政では内閣総理大臣 高市早苗氏が、2025年12月10日の衆議院予算委員会で柏崎刈羽原発の再稼働について「国として極めて重要」と明言しました。電気料金の高止まりや産業競争力の低下が続く中、安定した電源確保が不可欠であるとの認識を示したものです。 国民民主党代表 玉木雄一郎氏が、総理自ら現地を訪れることを提案した場面は象徴的でした。再稼働を巡る議論が、理念論や感情論から、国民生活と経済をどう支えるかという現実論へ移りつつあることを示しています。小池知事の発言は、こうした国政の動きと軌を一にするものでした。 「地元任せ」を終わらせる転換点 新潟県議会では、花角英世知事の再稼働容認判断を信任する附帯決議が最大会派から提出される見通しとなり、地元同意の手続きは最終局面を迎えています。これまで原発問題は「地元が決めること」という言葉で、消費地が責任から距離を取ってきた側面がありました。 しかし、エネルギー価格高騰と供給不安が続く中で、その姿勢はもはや通用しません。小池知事の発言は、東京が当事者として責任を自覚する転換点を示しています。原発再稼働を巡る是非は今後も議論が続きますが、少なくとも「使う側が黙っている」時代は終わりつつあります。
東京都の「1.5兆円都税が奪われている」主張と偏在是正措置の実像
東京都が訴える「1.5兆円が奪われている」という問題提起 ２０２５年１２月、東京都の公式アカウントが「年間約1.5兆円もの都税が国に奪われ、全国に分配されている」と発信し、都税の行き先を巡って大きな議論を呼んでいます。投稿では「偏在是正」の名の下に、都民が納めた貴重な税金が地方交付税などとして全国に回されており、本来は東京都の行政サービスの充実に使われるべきだと強調しています。 東京都は、都独自で高校授業料や給食費の無償化などに先行して取り組んできたとアピールし、「都民の税金は、まず東京の行政サービスのために使われるべきだ」と訴えています。投稿のトーンは、国の税制改正議論が東京都を狙い撃ちにしているという強い危機感に支えられています。 > 「東京の税金が地方に流れていくと聞くと、正直モヤモヤする」 > 「都民の負担で全国を支える仕組みなら、もっと分かりやすく説明してほしい」 > 「地方も大事だが、自分たちの生活が後回しにされるのは納得しにくい」 > 「『奪われている』という表現には違和感があるが、問題提起の意味は理解できる」 > 「結局だれが得をしていて、だれが損をしているのかが見えにくい」 東京都のメッセージは、財源の多くを国に吸い上げられているという印象を与え、都民の「損をしているのではないか」という感情に訴える形になっています。一方で、それが日本全体の地方財政制度の中でどう位置づけられるのかまでは、投稿だけでは分かりにくい構成です。 偏在是正措置とは何か 東京都の論点 東京都が問題視している「偏在是正措置」は、主に法人住民税や法人事業税など、企業活動にかかる地方法人課税の一部を国税化し、その財源を地方交付税などを通じて全国に再配分する仕組みです。税収が大都市に集中しやすい構造をならし、どの自治体でも一定の行政サービスを提供できるようにすることが本来の目的です。 東京都はこの仕組みによって、毎年約1.5兆円規模の法人二税が国に吸い上げられ、地方に配られていると試算しています。さらに、人口1人当たりの一般財源額で見ると、東京都は全国平均22.9万円に対し23.8万円とほぼ同水準であり、「是正すべき偏在は存在しない」と主張しています。 東京都の言い分を整理すると、第一に「東京の税収は多いが、都民1人当たりが享受している財源は全国平均と同程度でしかない」、第二に「それにもかかわらず追加の偏在是正強化が議論されており、東京だけが狙われている」という二点に集約されます。ここまでは、事実に基づきつつ、自らの不利益を強調する政治的メッセージだと言えます。 「奪われる」という表現が生む誤解 一方で、「国に奪われている」「都民のために使われず全国に分配されている」という表現には、いくつかミスリードになり得る点があります。第一に、偏在是正措置は東京都だけを狙った特別ルールではなく、全国の税源格差を調整するための一連の税制改正の一部であり、他の大都市圏も同じ枠組みの中で負担や受益を分かち合っています。 第二に、東京都が示している「1人当たり一般財源額」は、すでに偏在是正後の数字です。つまり、国による再分配で各自治体の財源を慣らした結果として「全国平均と同水準」になっているのであり、その数字を根拠に「偏在は存在しない」と言い切るのは、論理としてやや飛躍があります。 また、「都民の税金が都民のために使われるべきだ」というメッセージは感覚として理解しやすい一方で、税の本質が「国全体の公共サービスを支えるための共同負担」であることを意図的に弱めて伝えています。東京には全国から人や企業が集まり、その集積効果で高い税収が生まれています。地方のインフラや教育投資で育った人材が東京で働き、その税金が都税として計上されるという現実もあり、「東京だけの稼ぎ」と言い切ることはできません。 都民が考えるべき本当の論点 東京都の発信が投げかけている本質的な問いは、「どの程度まで地方との財源再分配を認めるのか」という点です。国の税制改正で偏在是正が行き過ぎれば、東京のインフラ整備や子育て・福祉施策に使える財源が削られるのは事実であり、その影響を丁寧に試算し、都民に示すことは必要です。 一方で、地方の税収格差が広がれば、医療や教育、インフラ整備の水準に深刻な差が生まれ、結果的に大都市へのさらなる人口集中を招きます。地方が疲弊すれば、東京の経済も人材も細り、長期的には東京都自身の税収基盤も弱くなります。都市と地方は対立軸ではなく、税と人の流れで強く結びついた関係にあるのが現実です。 今回の東京都の投稿は、都民の目線から見た不公平感を可視化したという意味では一定の意義があります。しかし、税制全体の仕組みや、東京が全国から受けている恩恵にはほとんど触れていません。都民としては、「奪われている」という強い言葉だけで判断するのではなく、偏在是正の中身、地方の実情、そして東京の将来像まで含めて冷静に議論することが求められています。
小池百合子都知事が米軍司令官に再発防止要請、児童館パラシュート落下で訓練停止求める
小池百合子都知事ら協議会が米軍司令官に再発防止要請 児童館屋上のパラシュートは米軍訓練中の落下物と判明 2025年12月9日、東京都と周辺自治体で構成する「横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会」が、在日米軍横田基地の第374空輸航空団司令官リチャード・F・マックエルハニー大佐に対し、降下訓練中の落下物事故について再発防止を強く要請しました。小池百合子東京都知事が会長を務める同協議会は、福生市の熊川児童館屋上で発見されたパラシュートが米軍兵士によるものだったと確認されたことを受け、「一歩間違えれば人命に関わる重大な事故につながりかねない」として、対策完了まで訓練停止を求めました。 訓練中の米軍兵士がパラシュートを空中で切り離し 東京都の発表によると、熊川児童館で発見されたパラシュートは、2025年11月20日に実施された横田基地の空挺降下訓練で使用されたものでした。この日、米軍兵士がC-130輸送機からのパラシュート降下訓練中、横田基地に着地する際に空中でパラシュートを切り離したことが原因で落下したとされています。米軍は同日中に児童館敷地内から一部を回収しましたが、屋上に残った部分は12月1日まで放置されていました。 問題となったのは、米軍が市側に通知することなく夜間に無断で回収作業を行っていた点です。児童館職員が12月1日に屋上で部品を発見したことで、初めて落下事故が発覚しました。福生市の担当者は「米軍側から事前の連絡は一切なかった。極めて遺憾な対応だ」と強い不快感を示しています。 >「子どもが遊ぶ場所に落ちるなんて怖すぎる」 >「なんで米軍は隠れて回収したの？」 >「横田基地の訓練また問題起こしてる」 >「パラシュート降下訓練って危険すぎでしょ」 >「児童館に落ちるって住宅密集地じゃん」 過去にも基地外への落下事故が多発 横田基地でのパラシュート降下訓練をめぐる基地外への落下事故は今回で5件目となります。最も深刻だった事例は、2025年11月18日に発生した羽村市内の民有地への米兵落下事故でした。この事故では、米軍のC-130輸送機から降下した米兵の一人がメインパラシュートの故障により、基地から約3キロメートル離れた民家の屋根に激突し、建物を損傷させました。 米軍は事故後わずか2日間で訓練を再開しており、住民や自治体からは「原因究明なしに訓練再開するな」との強い批判が相次いでいます。日本共産党の山添拓参院議員らが防衛省から聞き取りを行った際、担当者は事故の詳しい経緯や原因について「不明」と繰り返し答えるのみで、安全確認が不十分なまま訓練が再開されている実態が明らかになりました。 地元自治体の要請を無視した訓練継続 特に問題視されているのは、米軍が地元自治体の要請を無視して訓練を継続している点です。東京都と周辺市町連絡協議会は11月18日の事故直後、「横田基地所属以外の部隊による同様の訓練は行わない」よう要請していました。しかし、落下した兵士は陸軍所属であり、横田基地は空軍基地であることから、他基地所属部隊による訓練が継続されている状況です。 羽村市の鈴木たくや市議は「またか、というのが市民の思いだ。このような事故は二度と繰り返さないでほしい」と訴えています。横田基地の撤去を求める西多摩の会の寉田一忠氏は「落下場所が基地から大きく外れて、青梅線をまたいでいる。線路の上や道路の上だったら、住民の命にかかわる事故になっていた」と指摘し、米軍と日本政府の認識の甘さを批判しています。 協議会が対策完了まで訓練停止を要求 今回の要請で協議会は、リチャード・F・マックエルハニー大佐に対し、「降下訓練における落下物などは一歩間違えれば人命に関わる重大な事故につながりかねない」として、具体的な再発防止策を求めました。主な要請内容は、原因の徹底究明、再発防止策が講じられるまでの同様訓練の停止、そして対策内容の速やかな情報提供です。 横田基地周辺は住宅密集地であり、児童館や学校、病院などの公共施設が多数存在しています。パラシュート降下訓練中の事故は、住民の生命と安全に直接関わる深刻な問題として位置づけられています。協議会では「対策するまでは訓練を行わない」との明確な約束を米軍側に求めており、今後の米軍の対応が注目されています。 米軍は過去の事故についても「部隊の即応性維持のために不可欠」として訓練継続を正当化していますが、住民の安全を軽視した姿勢への批判は高まる一方です。横田基地をめぐる日米地位協定の運用見直しを含めた抜本的な対策が求められています。
関連書籍
女帝 小池百合子
希望の政治 - 都民ファーストの会講義録
小池百合子「人を動かす100の言葉」
小池百合子 実力の秘密
小池百合子
「先生の通信簿」は、議員や首長など政治家の公約・政策を「みんなで」まとめるサイトです。また、公約・政策に対しては、進捗度・達成度などを含めたご意見・評価を投稿することができます。
政治家や議員の方は、公約・政策を登録し有権者にアピールすることができます。また、日頃の活動報告も登録することができます。
選挙の際に各政治家の公約達成度や実行力など参考になれば幸いです。
※この情報は当サイトのユーザーによって書き込まれた内容になります。正確で詳しい情報は各政治家・政党のサイトなどでご確認ください。