東京都、小池都政が公金でムスリム・LGBTQ旅行者受入体制整備　JTBが実施

東京都、小池都政でムスリム・LGBTQ等への受入体制を公金で整備

東京都は、宿泊施設や飲食店、小売店、観光施設などにおいて、多様な文化や習慣を持つ外国人旅行者を受け入れる体制づくりを進めている。特にムスリムやベジタリアン、LGBTQなど、宗教や食文化、性的指向などに配慮した対応を観光関連事業者に広げることが目的だ。事業はJTB東京交流創造事務室が実施し、費用は公費で賄われる。

無料アドバイザー派遣で120事業者を対象

今回の事業では、都内の宿泊施設・飲食店・小売店・観光関連団体など計120事業者を対象に、無料でアドバイザーを派遣する。

「ムスリム旅行者受入アドバイザー派遣」では、イスラム教の食習慣や宗教的制限に関する基礎知識、礼拝スペースの確保、スタッフ向け研修などを行う。

「多様な文化・習慣を持つ外国人旅行者受入アドバイザー派遣」では、ベジタリアン・ヴィーガン対応のメニュー開発、LGBTQ旅行者への接客方法、宗教・文化的背景に配慮したサービス改善などを支援する。

「海外観光客の多様性に対応するのは時代の流れ」
「ただし公金投入で特定層優遇になるのは疑問」

小池都政の観光戦略と課題

小池百合子知事は、都民ファーストの会特別顧問として観光施策にも力を入れ、インバウンド需要の拡大を東京都経済の柱の一つと位置付けている。こうした取り組みは、国際都市としての競争力強化を狙う一方で、事業の費用対効果や公金の使途の適正性を問う声もある。

特に、国内の物価高や生活支援が求められる中で、特定の文化や価値観に基づく旅行者対応に公金を充てることは、「都民優先ではない」とする批判も存在する。

「まず都民生活の支援が優先ではないか」
「国際化は必要だが、バランスが大事」

この事業の成果は、対象となる外国人旅行者層の満足度や再訪率、SNSでの発信などに表れる可能性がある。一方で、地域事業者の負担軽減や経済波及効果がどこまで都民全体の利益につながるかは不透明だ。観光政策の名の下に公金が投入される場合、その効果検証と説明責任が不可欠となる。