小池都知事、多文化共生推進委員会を開催　外国人医療サポート事業者ら参加し施策強化へ

小池都知事、多文化共生推進委員会を開催

東京都は、外国人がより住みやすく活躍できる都市づくりを進めるため、8月15日に「多文化共生推進委員会」を開催する。都民ファーストの会特別顧問でもある小池百合子知事が主導する形で、令和7年度第1回会合となる。

議題は「東京における多文化共生社会の実現に向けて」。6月に改定された「東京都多文化共生推進指針」をもとに、施策の中長期的な方向性や短期的に充実すべき分野について議論が行われる予定だ。

「東京は多文化共生の最前線に立つべき」
「外国人も安心して暮らせる制度設計が必要」
「文化的背景の違いを受け入れる柔軟さが大切」
「人材としての外国人活用と生活支援は両立すべき」
「日本人と外国人の相互理解が都市の成長につながる」

参加団体と医療サポート事例

委員会には、多様な分野から団体や企業が参加する。なかでも、ベトナムから日本に来た患者への医療通訳や、日本在住ベトナム人への診療サポート、3年ごとの健康診断受診手配などを行う事業者の参加が注目される。

参加団体には、ユニバード株式会社、東京都立大学都市環境学部、株式会社MAKOTO、株式会社メルカリ、公益財団法人武蔵野市国際交流協会、八王子市市民活動推進部多文化共生担当、認定NPO法人多文化共生センター東京、参天製薬株式会社、社会福祉法人さぽうとにじゅういち、江戸川区多文化共生センターなどが名を連ねる。

施策の方向性

東京都は指針の改定にあたり、外国人の就労支援、日本語教育の充実、生活相談窓口の拡充、住宅確保の支援などを「施策の展開例」として提示している。今回の委員会では、これらの施策をどう実行に移すかが焦点だ。

また、近年増加しているベトナム人をはじめとするアジア出身の外国人労働者や留学生の生活基盤整備が課題となっており、医療、教育、住まい、雇用の各分野で制度的な後押しが求められている。

課題と今後の展望

一方で、多文化共生推進は単なる外国人支援にとどまらず、日本社会全体の制度や意識の変革を伴うものであり、現場では文化的摩擦や法制度の限界といった課題も存在する。外国人優遇策との受け止めを避けつつ、地域社会との相互理解を深めるアプローチが必要とされる。

東京都は今後も委員会を通じて施策を磨き上げ、外国人と日本人が共に安心して暮らせる都市モデルを全国に示すことを目指すとしている。