小池都知事、維新の副首都構想に慎重姿勢　首都防衛を優先と強調

小池都知事、維新の「副首都」構想に慎重姿勢　首都防衛策を強調

東京都の小池百合子知事は8日の記者会見で、日本維新の会が参院選公約に掲げた「副首都」構想について、「首都機能を分散させるような話については、さまざまな観点からの議論が必要だ」と述べ、慎重な姿勢を示した。

維新は災害時に首都中枢機能を代替できる拠点を整備し、東京一極集中を是正する「副首都」構想を訴えている。石破茂首相も8月4日の衆院予算委員会で「法律に基づいて議論する体制の構築が一刻も早く必要だ」と言及しており、国政レベルでも検討の機運が高まっている。

首都防衛の取り組みを強調

小池知事は「昨年の都知事選でも『首都防衛』を訴え、建物の耐震化やインフラの強靭化など、首都を守るため都としてなすべきことを進めている」と説明。首都直下地震など災害リスクの存在は認めつつも、首都機能の分散に直結する議論には慎重であるべきだとの考えを示した。

「副首都は東京の役割を削ぐことにならないか」
「分散より東京の防災力強化が先決」
「首都一極集中は災害時にリスク」
「地方創生にもつながる発想では」
「首都防衛と副首都は両立できるはず」

「副首都」構想を巡る背景

維新の構想は、首都直下地震や南海トラフ地震などの大規模災害時に備え、行政・経済・通信などの機能を東京以外の都市に分散させることを目的としている。大阪や関西圏を候補地とする案もあり、地域間の政治的駆け引きが伴う可能性もある。

石破首相の発言は、こうした構想を法制度面から後押しするもので、内閣としても災害対応の実効性を高める狙いがあるとみられる。


副首都構想の議論は、防災対策だけでなく、人口分散や経済圏再編といった国家戦略にも直結する。一方で、東京都にとっては行政・経済の中心としての地位や予算配分にも影響しかねず、小池知事の発言はそうした懸念を反映している。

今後は国と自治体の役割分担、候補地選定、財源確保など多くの課題が議論の俎上に上がる見通しだ。副首都構想は単なる防災政策にとどまらず、日本の都市構造そのものを変える可能性を秘めている。