小池都政が難民支援に最大500万円助成　「親力」向上に都民から疑問の声も

小池都政、難民・避難民支援でNPOに最大500万円助成　日本語力・親力向上を推進

「親力」支援に最大500万円　都内NPOへ助成

小池百合子都知事が率いる東京都が、外国人住民の生活支援を目的とした事業に対し、最大500万円の助成を行っていたことが明らかになった。助成の対象となったのは、都内で活動するNPO法人や社会福祉法人などで、2023年度（令和5年度）の「東京都在住外国人支援事業助成」報告書が公表された。

この事業は、東京都に居住する外国人が「安心・安全に暮らせる環境の確保」と「地域社会への参加促進」を目的として、生活基盤の支援と日本語教育、さらには育児能力に相当する「親力（おやりょく）」の向上を支援するもの。事業の補助上限額は1団体あたり500万円とされており、税金を原資とした制度だ。

「都民の税金がまた外国人優遇に使われている」
「“親力”って何？その前に日本の親を支援してほしい」
「文化的交流は大事だが、都民生活はどうなってる？」
「子育て支援は日本人も厳しいのに、優先順位おかしくない？」
「これって“共生”という名の一方的な負担では？」

SNSでは、支援対象の選定や予算配分に疑問の声もあがっており、外国人支援と都民サービスのバランスが改めて問われている。

難民「親」対象に生活支援　NPOが主導

助成対象となった事業の一つが、社会福祉法人「さぽうとにじゅういち」による『難民・避難民等の日本語力・生活力・親力向上応援プロジェクト』だ。このプロジェクトでは、主に難民的背景をもつ外国人の親を対象に、日常生活や子育ての中で「親としての自立」を促す目的で、日本語支援やワークショップが実施された。

活動内容には、対面・オンライン形式による学習支援室の開設や、育児や教育について学ぶ「親力向上のためのワークショップ」が含まれており、支援を通じて「親も子も学ぶ時間をもてるようになった」との報告がなされている。

また、別の助成団体である特定非営利活動法人「CMC」は、都内の小中学校での国際交流イベント『子どもたちの異文化理解への啓発事業』を展開。駐日大使館などと連携し、イベント参加児童の声を「提言集」としてまとめ、多文化共生への意識醸成に寄与したとしている。

政策目的は「共生社会の実現」　だが都民感情は複雑

東京都側は、こうした事業の目的を「東京で暮らすすべての住民が、安心して暮らせる社会を目指す一環」として説明しており、外国人の孤立防止や日本社会への円滑な適応を狙いとしている。しかし、特定の支援対象が優遇されているように見える現状に、都民の間では複雑な思いも広がっている。

特に注目を集めたのが、「親力（おやりょく）」という表現。教育界や福祉界では以前から用いられている言葉ではあるが、一般市民にはなじみが薄く、「外国人の“親力”を税金で育てることが本当に必要なのか」との疑問がネット上に相次いで投稿されている。

さらに、外国人への直接支援が拡大する一方で、都内の子育て世帯や高齢者福祉、住宅支援などが後回しになっているという印象も払拭できていない。

支援の成果は？　今後の評価と検証が焦点

都によれば、各団体が提出した実施報告書は、事業ごとに実績を可視化するためのものとされているが、「助成金の使途が妥当だったか」「支援による実効性はあったのか」などについては、今後の検証が不可欠だ。

NPOや行政による外国人支援が拡充される中で、国民の理解を得るためには、成果の可視化と説明責任が重要となる。「多文化共生」や「共に生きる社会」は理想として掲げられる一方、都民が日々の生活で感じる格差や不公平感に向き合わなければ、その理想は空回りするだけだ。

日本に来る難民や避難民には、日本の文化や法律を尊重し、地域に順応する姿勢が求められる。それと同時に、支援を行う側も、日本人と外国人の間に不公平感を生まない制度設計と説明の工夫が不可欠となるだろう。