小池都政「やさしい日本語」推進に7億円、疑問の声も

2025-07-10 コメント投稿する ▼

7億円で“やさしい日本語”を普及？FC東京と連携イベント

東京都の小池百合子知事が率いる都政が、「やさしい日本語」の普及を掲げて約7億円の予算を投入する方針を打ち出し、波紋を広げている。都はFC東京と連携し、7月19日に開催されるJリーグ「FC東京 VS 浦和レッズ」戦で、多文化共生をテーマにした啓発イベントを実施するという。

イベントの内容は、試合前とハーフタイムに会場の大型スクリーンで啓発動画を流すほか、開門時にチラシや付箋などの啓発グッズを配布するというものだ。対象は外国人、子ども、高齢者、障がいのある人などで、都は「誰にとってもわかりやすく、住みやすい東京を目指す」としている。

だが、この“ソフト事業”に6億9,780万円もの公金が投入されることに対し、都民の間では「税金の使い道として適切か」と疑問や批判の声が相次いでいる。

「税金で付箋配って何が共生だよ…」
「これ、やさしい日本語じゃなくて、やさしいバラマキ」
「日本語の乱れとかどうでもいいの？文化を守る気ないの？」
「外国人に配慮するより、都民に還元してほしい」
「小池都政って本当に外国人ファーストだよな」

“やさしい日本語”は共生か、迎合か

東京都が進める「やさしい日本語」とは、難解な語彙や表現を避け、誰にでもわかるように意図された“簡易な日本語”を指す。多文化共生の一環として推進されており、都は「外国人住民との円滑なコミュニケーション」を目的にしている。

だが一方で、この言語簡略化に対しては、教育現場や言語学の専門家から懸念の声も上がっている。文化庁の文化審議会も、「簡易化された言葉に頼りすぎると、日本語本来の豊かさや論理的思考力、情緒力が損なわれるおそれがある」と警鐘を鳴らしている。

特に成長期にある子どもたちが「やさしい日本語」ばかりに触れることで、語彙力が低下し、深く考える力を養いにくくなるとの指摘もあり、短期的な“配慮”が日本語全体の質を引き下げかねないとの懸念もある。

多文化共生の美名のもと、優遇される外国人？

さらに、この「やさしい日本語」の推進が、日本人よりも外国人を優先的に扱う「外国人優遇政策」として受け取られている面も否めない。東京都が外国人のために7億円を投入する一方で、日本人の子育てや高齢者福祉、住宅問題などの支援は十分とは言い難い。

この事業に含まれる「東京都つながり創生財団助成」には約2億円が組まれており、その用途や成果の透明性も不透明なままだ。都民の中には、「“やさしい日本語”の先に、何を目指しているのかが見えない」との不満もある。

「共生って聞こえはいいけど、日本人の文化や言語はどうでもいいの？」
「外国人との共生より、日本人が生きやすい東京を先にやってくれ」
「日本語教育っていうなら、日本人のためにこそ予算使ってよ」
「日本人が敬語も正しく使えないのに“やさしい日本語”って逆行じゃない？」
「母国の文化を尊重してくれない人と共生って、本当にできるの？」

日本語の“簡略化”は文化の衰退につながるか

「やさしい日本語」が持つリスクは、単に言語の簡略化にとどまらない。それは、文化の継承や精神性の低下にもつながる可能性がある。

日本語は本来、敬語や語彙、文脈を通じて豊かな感情や論理を表現する言語だ。だが、そこから“難しさ”を取り除けば、残るのはただの情報伝達手段に過ぎない。文化を伝え、考える力を育むための「言葉の力」を削いでしまうのではないかという懸念は、決して杞憂ではない。

もちろん、災害時などの緊急場面における言語の簡易化は有用だ。しかし、平時の日常会話や教育の場にまで広げることで、日本語そのものが“浅く、軽く”なってしまう危うさがある。

“見せかけの共生”より、真の共通基盤を

真の多文化共生とは、外国人が日本の文化や法制度、言語を尊重し、その上で相互理解を深めるものであるべきだ。決して、「日本側がすべてを譲って歩み寄ること」ではない。

小池都政が推し進める「やさしい日本語」施策は、その方向性を見誤れば、日本語という国の根幹を損なう危険な施策になりかねない。必要なのは“やさしい言葉”ではなく、“誠実な共通言語”の形成と、外国人側の自立と尊重の姿勢ではないか。