小池都政が後押しする外国人留学生EXPOに疑問の声　都税活用の“優遇支援”が波紋

外国人留学生向けに“進学優遇イベント”を東京都が開催

東京都知事・小池百合子氏が特別顧問を務める「都民ファーストの会」による後押しのもと、6月26日から27日にかけて「外国人 就職・進学 EXPO2025（特別企画：外国人留学生のための専門学校進学相談）」が開催される。

主催は、公益社団法人東京都専修学校各種学校協会と外国人就職・進学EXPO実行委員会。後援には法務省・出入国在留管理庁も名を連ね、官民挙げての「外国人材支援イベント」として注目を集めている。

来場対象は外国人留学生を中心に、外国にルーツを持つ高校生、さらには転職希望の外国人や学校関係者。展示会には「外国人採用に積極的な就職先」「外国人サポートが手厚い大学・専門学校」が出展し、授業料の割引や特典も多数用意されているという。

「都税使って留学生に授業料割引って、都民には何の恩恵があるの？」
「外国人“優遇”がもう当たり前みたいになってる。おかしい」

都内の専門学校団体が“補助金ルート”を活用

今回のイベント主催者である「東京都専修学校各種学校協会」は、都内の専門学校を取りまとめる団体であり、都からの補助金や委託事業も受けている。実質的に、都税が間接的に外国人留学生支援に流れている構図だ。

この協会は毎年、東京都予算に対する「要望活動」も行っており、外国人学生の誘致・支援強化策として、学費補助や住居支援の拡大などを積極的に働きかけている。

「日本人学生の奨学金は借金扱いなのに、外国人には補助金。これは不公平」
「専門学校側が留学生呼び込みでビジネスしてる。その宣伝に都が協力？」

“共生”を名目にした外国人施策の加速

展示会に併設される講演プログラムでは、「特定技能制度」や「共生社会の実現」など、政府の外国人受け入れ政策を前提とした内容が並ぶ。

特に注目されるのは、「外国人が日本企業で“輝く”ために教育機関がするべき就職サポートとは？」と題されたセミナー。これは、外国人が日本国内で安定的に定住・就労できるよう、学校や行政が“後押し”するという姿勢を色濃く表すものだ。

しかし一方で、日本人の若者の非正規雇用率や初任給の低さが解決されないまま、外国人支援策ばかりが拡充されていく現状に疑問の声が高まっている。

「共生社会っていうけど、共生してないのは日本人の若者の方じゃないの？」
「外国人のための展示会？まず都民の就職支援イベントをもっと増やすべき」

小池都政の“外国人重視”は、都民の利益とズレていないか

小池百合子知事は、東京オリンピック前後から一貫して「多様性と共生」を掲げ、外国人材の受け入れ・支援を都政の柱の一つとして進めてきた。都営住宅の外国人向け優遇、医療通訳支援、外国語表記の拡充など、制度面でも優遇施策が目立つ。

今回のEXPOも、その延長線上にあるものだが、「日本人学生や都内の若者は、こうした支援の枠外に置かれていないか？」という懸念は消えない。

生活に不安を抱える都民、高額な学費に苦しむ日本人学生、進学を諦める高校生たち──彼らへの支援策が置き去りにされ、外国人ばかりが優遇されているという印象が広がれば、都政そのものへの不信に繋がりかねない。

「多様性」と「公平性」は同義ではない。都民ファーストを名乗る政党が、真に“都民のため”の政策を打ち出しているのか、改めて問われる局面である。