東京都と法政大、3.8億円の共同事業が突如中止 – 研究費不正疑惑で衝突

東京都と法政大の共同事業が突如中止

東京都と法政大学が連携して進めていた総額約3億8千万円の共同事業「東京の未来を拓く起業家教育循環システム」が、2025年度からの本格実施を前に突如中止となった。この事業は、小中高校生に起業家教育を体験させ、メンターとして関わる大学生も将来的に起業家として成長することを目指していた。

しかし、事業は突然の中止に追い込まれ、東京都側は「大学側から研究費の不正使用の疑いがある」と説明。これに対し、法政大学の研究チームは「不正はなく、むしろ都側の対応が問題だった」と反論している。真相はどこにあるのか。

事業の概要と狙い

この事業は、小池百合子都知事が掲げる「東京大改革」の一環として、都民や大学研究者の提案制度に基づき採択された。2024年度から3年間で、小中高校生が起業家教育を体験し、大学生がメンターとして成長することを目指していた。事業は法政大学のデザイン工学部の女性教授が提案し、都側はスタートアップ・国際金融都市戦略室が担当していた。

初年度は研究調査が中心で、海外視察や起業家教育を担当する職員の研修を予定。次年度以降に本格的な施設を開設し、教育活動を実施する計画だった。

なぜ事業は中止に？

2024年7月、法政大の研究チームは都側担当者に事業の進捗を報告。しかし、都側からは「内容には問題ないが、公金を扱う以上、執行状況を明確にする必要がある」との要望が出された。さらに、報告書の書き換えを求められたが、教授側は「現状は悪化しており、事業継続は難しい」として修正を拒否。

その後、都側との連絡が途絶え、研究チームはメールやイベント招待を送るも無反応。最終的に2025年1月、事業は法政大学側からの申し出により中止が決定した。都側は「研究費の不正使用の可能性がある」と説明する一方、教授は「都側が連絡を断ち切り、中止に追い込んだ」と主張している。

都議会での説明と税金の扱い

2025年2月、都議会での説明では、法政大学から「研究費不正使用の疑いがある」と報告を受けたため中止に至ったと説明。しかし、教授側は不正使用を否定。事業費3億8千万円のうち、初年度の支出は3千万円を予定していたが、実際に都から大学に支出されたのはゼロだったとされる。

都側は「大学側が立て替え処理した」と説明するが、教授側は都に開示請求を行ったところ、協定変更の文書は「不存在」と回答された。

ネットユーザーの反応

「都民の税金が無駄にならなかったのは良かったけど、事業中止の理由がはっきりしないのは気になる。」
「小池都知事の肝いり事業がこんな形で終わるなんて…信頼できるの？」
「研究費不正使用って簡単に言うけど、証拠はあるの？」
「都と大学の連携がうまくいかなかったんじゃない？」
「本当に事業が必要だったのかも再検討するべき。」

今後の課題と展望

今回の事業中止は、都と大学の連携不足や透明性の欠如を浮き彫りにした。今後は、同様の事業で連絡・調整を円滑にし、透明性を確保することが求められる。また、都民に対する説明責任を果たすことが、信頼回復の第一歩となるだろう。