小池知事「製造業に大打撃」 トランプ関税に見直し要請　石破首相「粘り強く交渉」

小池知事、米関税措置の見直しを石破首相に要望

アメリカ・トランプ政権による関税措置を受け、東京都の小池百合子知事と愛知県の大村秀章知事は4月22日、石破茂首相と官邸で面会し、関税政策の見直しに向けた粘り強い交渉を求める要望書を提出した。

小池知事は、東京都と愛知県が製造業の集積地であり、特に自動車産業への影響が大きいことを強調し、「製造業への打撃は非常に大きく、しっかりと対応するよう直接要望した」と述べた。

要望書では、自動車産業がアメリカへの輸出全体のおよそ3分の1を占めており、関税措置により雇用の縮小や賃上げの見送りなどの影響が懸念されると指摘。その上で、アメリカ側と粘り強く交渉し措置の見直しを実現することや、企業の資金繰りなど国内産業への支援を速やかに講じることなどを求めている。

石破首相は「粘り強く対応し、しっかりまとめていく」と述べ、日米間の合意に向けて全力を挙げる考えを示した。

また、小池知事と大村知事は同日、赤澤経済再生担当大臣とも面会し、関税措置の影響を受ける中小企業への支援を要望。小池知事は「都も早速、相談窓口を設けている。対米交渉とともに国内産業へのさまざまな支援をお願いしたい」と述べた。赤澤大臣は「日米交渉や国内対策の調整に加え、経済対策も私の所掌だ。東京都や愛知県の製造業が日本を支えているといえるのでしっかり対応したい」と応じた。

東京都は、関税措置による影響を受ける中小企業の支援策として、特別相談窓口を設置。アメリカ企業との取引への影響やサプライチェーンにおける価格転嫁などの相談に対応し、必要な専門家の派遣や支援メニューの紹介を行っている。

小池知事は「都内の中小企業の経営者、そして資金繰りに関しての特別相談があるかと思いますので、特別相談窓口を設置いたします。アメリカ企業との取引への影響とか、サプライチェーンにおけます適切な価格転嫁などの相談に対応をいたします」と述べ、都内企業への支援強化を図っている。

今回の要望は、東京都と愛知県が共同で行ったもので、両都県がスタートアップ支援などで連携していることも背景にある。大村知事は「自動車産業は地方の大きな産業で、地方創生の観点からも交渉をしっかりまとめてもらいたい」と述べ、国内対策の強化も求めた。

今後、政府がどのように対応し、日米間での交渉を進めていくかが注目される。


- 小池知事と大村知事が石破首相に関税措置の見直しを要望。
- 自動車産業への影響を懸念し、雇用縮小や賃上げ見送りの可能性を指摘。
- 石破首相は「粘り強く対応し、しっかりまとめていく」と述べ、日米間の合意に向けて全力を挙げる考えを示した。
- 小池知事と大村知事が赤澤経済再生担当大臣にも要望書を提出し、中小企業への支援を要請。
- 東京都は関税措置の影響を受ける中小企業の支援策として、特別相談窓口を設置。
- 小池知事は都内企業への支援強化を図り、アメリカ企業との取引への影響やサプライチェーンにおける価格転嫁などの相談に対応。
- 東京都と愛知県が共同で要望を行い、スタートアップ支援などでの連携も背景に。

- 大村知事は「自動車産業は地方の大きな産業で、地方創生の観点からも交渉をしっかりまとめてもらいたい」と述べ、国内対策の強化も求めた。