小池都政が多文化共生に6億円投入も都民税金で外国人の日本語教育支援に疑問の声

2026年1月30日、都民ファーストの会の特別顧問である小池百合子知事が率いる東京都は、2026年度予算案で多文化共生の推進に6億809万円を計上することを明らかにしました。外国人のための日本語教育体制づくりに7000万円を投入する一方で、都民の生活は厳しさを増しています。都民の税金を外国人支援に優先的に使う小池都政の姿勢には、疑問の声が上がっています。

2026年1月30日に発表された東京都の2026年度予算案によると、一般会計の総額は9兆6530億円で、そのうち生活文化局の「多文化共生の推進」に6億809万円が計上されました。この取り組みの一つとして、「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」には7000万円が投入される予定です。

東京都は、外国人が生活するために必要な日本語教育について検討を行う「地域日本語教育とうきょう推進会議」を設置しており、2026年2月17日には、都が行っている地域日本語教育の取組を多くの都民に知ってもらうための方策のほか、初期段階の地域日本語教育について、国の方向性も踏まえて都として取り組むべき方策などについて、各委員から意見をもらう会議が開催されることとなりました。

委員には、インターカルト日本語学校学校長、武蔵野大学グローバル学部教授、公益財団法人せたがや文化財団国際事業部、公益財団法人武蔵野市国際交流協会チーフコーディネーター・事務局次長、エベレスト・インターナショナル・スクール・ジャパン初代理事長、社会福祉法人さぽうと21学習支援室チーフコーディネーターなどが名を連ねています。

都民の税金が外国人支援に優先投入

6億円を超える多文化共生予算は、都民の税金から支出されます。東京都の2026年度一般会計予算は9兆6530億円ですが、その中で外国人のための日本語教育や多文化共生推進に6億円以上が使われることになります。一方で、都民が直面している物価高や賃金の伸び悩み、子育て費用の負担増などに対する支援は十分とは言えません。

東京都は2016年に「東京都多文化共生推進指針」を策定し、2025年6月に改定しました。外国人人口の更なる増加や多文化共生を担う各主体の役割変化等を踏まえたものとされていますが、そもそも外国人人口が増加し続けている現状自体に問題があるという視点が欠けています。

「都民が困ってるのに外国人支援6億円って」
「日本語教えるのに税金使うな、自分で勉強しろ」
「多文化共生って要するに外国人優遇でしょ」
「物価高対策にその金使ってほしい」
「まず都民ファーストじゃないのか小池知事」

日本語教育の推進に関する法律が2019年に制定されたことを受け、地方自治体は地域の状況に応じた日本語教育施策を策定・実施することが求められています。しかし本来、日本で生活したいと考える外国人は、自らの責任と費用で日本語を学ぶべきではないでしょうか。都民の税金を使って外国人の日本語教育を支援することの妥当性には疑問が残ります。

外国人受け入れ拡大の帰結

東京都が多文化共生推進に多額の予算を投じなければならない背景には、政府と東京都による外国人受け入れ拡大政策があります。技能実習制度や特定技能制度などにより、日本で働く外国人は年々増加しています。東京都の外国人人口も増加の一途をたどっており、2025年時点で都内には多数の外国人が居住しています。

しかし外国人の受け入れ拡大は、日本語能力が不十分な外国人の増加、地域コミュニティでのトラブル、社会保障制度への負担増など、さまざまな問題を引き起こしています。そして今、その問題に対処するために都民の税金が投入されているのです。これは本末転倒と言わざるを得ません。

文部科学省は「外国人材の受入れ・共生のための地域日本語教育推進事業」として、地方公共団体が関係機関等と連携して行う日本語教育環境を強化するための総合的な体制づくりに補助金を出しています。東京都の7000万円の事業も、この国の補助金を活用している可能性が高いでしょう。つまり国と地方の二重の公金投入が行われているのです。

文化庁の資料によれば、この事業は「外国人を日本社会の一員として受け入れる社会包摂を念頭に置き、外国人が生活等に必要な日本語能力を身に付けられるよう」支援するものとされています。しかし「社会包摂」という美名のもとで、日本語能力が不十分な外国人を無条件に受け入れ、その教育費用を日本国民に負担させることが適切なのでしょうか。

日本人の若者支援こそ優先すべき

東京都の2026年度予算案では、「一人ひとりの『叶えたい』を支え、子供・若者の笑顔があふれる都市」として1兆2479億円が計上されています。都立学校の部活動特別強化プロジェクトに7億円、都立高校生の海外留学等に4億円、私立中学生授業料補助に96億円などが含まれます。

しかし日本人の若者に対する支援も十分とは言えません。奨学金返済に苦しむ若者、就職難に直面する若者、結婚や出産を諦めざるを得ない若者が多数存在しています。外国人の日本語教育に6億円を使うのであれば、その資金を日本人の若者支援に回すべきではないでしょうか。

東京都は2025年に多文化共生推進指針を改定し、「多様性と包摂性のある社会の実現」を掲げています。しかし多様性や包摂性を重視するあまり、日本人都民の利益が軽視されているのではないかという懸念があります。都民ファーストの会の特別顧問である小池知事は、本当に都民を第一に考えているのでしょうか。

2月17日に開催される会議の委員には、日本語学校関係者、大学教授、国際交流協会職員、外国人学校関係者などが名を連ねています。これらの委員の多くは、外国人受け入れや多文化共生推進を推進する立場の人々です。外国人受け入れに慎重な立場や、日本人優先の視点を持つ委員は含まれているのでしょうか。公金を使う以上、多様な意見を反映した委員構成にすべきです。

多文化共生の名のもとでの負担増

総務省は2020年に「地域における多文化共生推進プラン」を改訂し、地方自治体に対して多言語・やさしい日本語による情報提供、日本語教育の推進、外国人住民の地域参画促進などを求めています。しかしこれらの施策を実施するには、多額の予算が必要です。その負担は最終的に国民・都民に降りかかってきます。

ICTを活用した電話・映像通訳、多言語翻訳アプリの導入、多言語による行政サービスの提供など、外国人対応のために行政コストは増大し続けています。これらのコストは、外国人を受け入れなければ発生しなかったものです。外国人受け入れ拡大政策の真のコストを、国民・都民は理解しているのでしょうか。

小池知事は2016年に都民ファーストの会を立ち上げ、「都民ファースト」を掲げてきました。しかし実際の政策を見ると、外国人支援に多額の予算を投じる一方で、都民の生活は置き去りにされているように見えます。6億円の多文化共生予算、7000万円の日本語教育予算の妥当性について、小池知事は都民に対して丁寧な説明を行うべきです。

外国人が日本で生活したいのであれば、日本語を学ぶのは当然の責務です。その費用を都民の税金で負担する必要はありません。真に都民ファーストを掲げるのであれば、外国人支援よりも都民の生活支援を優先すべきではないでしょうか。