小池百合子都知事が外国人子供に「万引きは犯罪」安全啓発講座実施

東京都が外国人の子供向けに実施する安全啓発講座で「万引きは犯罪です」と明記した資料を使用していることが明らかになりました。小池百合子都知事の東京都では、在住外国人等の子供を対象とした「ティーンエイジャーのための安全セミナー」を無料で開催し、犯罪防止の基本的な知識を伝えています。

外国人犯罪の現実と誤解

外国人による刑法犯の検挙件数は2005年に43,622件でピークを迎えましたが、その後減少が続き、2024年には15,541件と約64%も減少しました。しかし近年は在住外国人数の増加に伴い、検挙件数も微増傾向にあります。

2024年末時点の在留外国人数は約376万人で、同年の外国人による刑法犯の検挙人員は15,541人でした。単純計算で、外国人の犯罪率は人口の約0.41%程度となります。一方で、日本人の犯罪率は約0.22%と算出されており、数値上は外国人の方が高い割合を示していますが、その差は0.2%程度に過ぎません。

「外国人が増えると治安が悪くなるって聞くけど、実際の数字を見ると思ってたほどじゃないのね」
「万引きが犯罪って当たり前のことなのに、わざわざ教えなきゃいけないって悲しい」
「文化の違いもあるから、こういう講座は必要だと思う。お互いのためにも」
「統計で見ると日本人も外国人も似たような犯罪率なんだ。偏見があったかも」
「子供のうちからきちんと教えるのは大事。国籍関係なく法律は守らないと」

東京都の安全啓発講座の内容

東京都では、在住外国人等の子供（主に小学校高学年から高校生まで）を対象にした「安全啓発講座（セーフティセミナー）」を無料で開催しています。この講座では、専任講師が英語又はやさしい日本語で安全確保の方法を分かりやすく説明しています。

講座資料によると、令和6年度のスライド例では「あなたも犯罪者に？気づかない間に犯罪者になるケースも」として、「いじめは絶対ダメ」「万引きは犯罪です」「未成年者の飲酒、喫煙は禁止」「薬物は絶対にダメ」などと具体的に注意喚起を行っています。

また、緊急時の対応として「もしも怖いことがあったら警察に電話」として、日本語・英語・中国語・韓国語などに対応していることを説明し、110番通報を呼びかけています。

増加する在住外国人への対応策

都内の在住外国人は、令和6年1月現在約65万人と増加傾向にあり、今後更に増えることが想定されています。こうした状況を踏まえ、東京都では外国人コミュニティとの連携を強化し、地域の安全確保に取り組んでいます。

子供たちが、都内で犯罪やトラブルに巻きこまれるケースが多いため、この講座では最近の事例も踏まえた内容を提供しています。対面とオンラインの両方で実施可能で、保護者向けの講座も用意されています。

法遵守の重要性と課題

万引きなどの軽微な犯罪であっても、法律違反であることに変わりはありません。文化の違いや言語の壁がある中で、日本の法制度を正しく理解してもらうことは重要な課題です。

外国人犯罪の大半は窃盗など比較的軽微な犯罪が占め、凶悪犯罪に占める割合は極めて低いです。しかし、軽微であっても犯罪は犯罪であり、社会全体の秩序維持のためには適切な啓発活動が不可欠です。

この安全啓発講座は2025年3月31日まで実施される予定で、東京都は継続的に外国人の子供たちへの法教育を進めていく方針です。