東京都が1万円ポイント付与検討、東京アプリで物価高対策

都民ファ・自民・公明3会派が要請

都議会の都民ファーストの会、自民党、公明党の3会派が11月18日、ポイント付与を含む物価高対策や島部の台風被害復旧、都心での水害防止などへの予算措置を小池百合子知事に要請しました。小池氏は要望を踏まえて対応する意向を示しており、12月の都議会定例会での補正予算案可決を目指すとみられます。

この1万円相当のポイント付与は、2025年2月にリリースされた「東京アプリ」を活用した施策で、対象はマイナンバーカードで本人確認した15歳以上の都民全員です。都は既に799億円を投入してアプリ登録者1人当たり7千ポイントを配るキャンペーンを展開する予定でしたが、物価高騰の影響拡大を受けて追加の支援策を検討していました。

「1万円もらえるのは嬉しいけど、アプリを使えるか心配。高齢者には難しいかも」
「マイナカードの手続きが面倒だけど、1万円のために頑張ってやります」
「物価が上がってるから助かる。でも根本的な解決にはならないよね」
「アプリの操作が簡単ならいいけど、複雑だと諦める人も多そう」
「15歳以上が対象だから、子どもの分ももらえるのかな？詳しく知りたい」

東京アプリの仕組みと普及状況

東京アプリは、将来的にあらゆる行政手続きをオンラインで手軽に行うことを目指して開発されました。現在は都主催の防災や福祉の事業に参加した時などに100から1000ポイントが付与される仕組みで、民間決済事業者のポイントなどに交換できます。

利用可能な決済事業者は、KDDIとドコモの電子決済サービス「auPAY」「d払い」のほか、メルカリポイント、楽天ペイ、Vポイントの5種類です。また、美術館など都立施設のチケットにも交換できるため、都民の生活に密着したサービスとして設計されています。

都はデジタル技術の活用により、都民一人一人がスマートフォン一つで行政サービスにつながることを目指しており、東京アプリはその中核を担う重要なプラットフォームとして位置づけられています。ただし、アプリの普及にはデジタル格差の解消が課題となっており、高齢者や技術に不慣れな層への配慮が求められています。

物価高対策としての意義と課題

今回の1万円ポイント付与は、長期化する物価高騰の影響を受ける都民への直接的な支援策として企画されました。特に食料品や光熱費の値上がりが家計を圧迫する中、現金に近い形でのポイント還元は即効性が期待できる施策です。

しかし、一方でバラマキ批判も予想され、持続可能な物価高対策のあり方が問われることになりそうです。都は既に低所得世帯向けに1万円分の商品券等を配布する「物価高騰対策臨時くらし応援事業」を実施しており、今回のポイント付与は全都民を対象とした幅広い支援策となります。

政治的背景と今後の展開

都議会では、都民ファーストの会、自民党、公明党の3会派が小池知事の「与党勢力」として機能しており、今回の要請も3会派が連携して行われました。これらの会派は物価高対策を重要政策として位置づけており、選挙を見据えた都民向けアピールの側面もあります。

都議会公明党は特にアプリを使ったポイント付与を積極的に推進しており、「デジタル技術を活用した新しい形の都民サービス」として評価しています。一方で、野党系会派からは税金の適正な使用について厳しいチェックが入る可能性があります。

付与時期については現在調整中ですが、12月の都議会定例会で補正予算案が可決されれば、2025年春頃の実施が想定されます。都は対象となる都民数を約1200万人と推定しており、総事業費は1兆2千億円規模に達する見込みです。

この規模の財政支出については、都の健全な財政状況が背景にありますが、将来的な財政負担や事業の継続性についても慎重な検討が必要とされています。今後、都議会での審議を通じて事業の詳細が固まり、都民への具体的な周知活動が始まることになります。