東京都が桜ライトアップに最大600万円助成　小池百合子知事の観光施策に疑問

桜ライトアップに最大600万円助成　小池百合子都知事の東京都が”観光誘致”で大胆政策

助成金は「旅行者誘致」目的で地域主体に配布
自治体・商店街へ“バラマキ”か　公費の使途を問う声も

桜ライトアップ助成の概要

東京都知事の小池百合子氏（都民ファーストの会特別顧問）が率いる東京都は、国内外からの旅行者を都へ誘致する観光政策の一環として、春の桜を活用したライトアップ事業に対し、１団体あたり最大600万円（新規）の助成金を交付する方針を明らかにしました。

この「春のライトアップモデル事業費助成金」は、地域の観光協会、商店街、その他法人を対象に、春の公園や街路樹等において新たに桜のライトアップを行う取り組みを支援するものです。具体的には、新規事業の場合は助成対象経費の10分の10以内、１団体上限600万円。継続２年目は助成対象経費の2分の1以内、上限300万円となっています。

東京都と公益財団法人東京観光財団では、「訪都旅行者を魅了する都市景観を創出し、国内外からの旅行者誘致を図る」という明確な目標を掲げています。

観光誘致戦略としての背景

東京都における観光政策では、「ナイトタイム観光の推進」「都市景観の向上」がキーワードとなっており、今回のライトアップ助成もその文脈で位置付けられています。実際に、ライトアップによる夜間演出は観光客の“夜も楽しめる都市”という印象作りに有効だとされており、都の資料でも「国内外からの旅行者誘致」が明記されています。

しかしながら、こうした“助成”の中味には賛否が分かれます。特に、助成金が“バラマキ”といった印象を与えること、自らの政策宣伝として利用される懸念、申請団体の選定や支出の透明性が問われる点などが指摘されています。

“バラマキ”か？課題の山積

まず、助成金600万円という数字が目を引きます。地方の観光協会や商店街にとっては大きな支援ですが、一方で「観光誘致」を口実に大規模な支出が行われているのではないか、という批判の声も聞かれます。実際に次のような声が出ています。

「地域が主体ならいいけど結局、都が丸抱えでお金ばらまいているだけでは」
「600万円もあれば観光客は来るの？　効果測定を見たい」
「桜のライトアップって散財感が否めない。都政の優先順位は？」
「助成の選定基準は？コネや政党支持団体が有利になっていない？」
「観光誘致というが、まず物価高・住民生活優先すべきでは？」

これらの声は、しっかりと注視すべきです。観光振興は重要ですが、財政支出という観点では「効果」「選定の公平性」「住民との整合性」がセットでなければなりません。

加えて、助成対象が“新規事業”に限定されるものの、継続事業への助成率が低く抑えられている点も興味深い。これは「新たな景観演出」を優先するという設計ですが、モニタリング・定着化への姿勢が弱いと見る向きもあります。

都政・政党との関係性にも注目

東京都知事＝小池百合子氏、特別顧問を務める都民ファーストの会という政党構成の中で、この制度が展開されています。政党・行政のリンクがある中では、助成金の使途が“政党活動”に近づく懸念もあります。特に、観光協会・商店街法人が助成対象となる点、地元利益との結びつきが強まる可能性も否定できません。

この点では、企業・団体献金への批判同様、助成金＝税金による支援が“特定団体優遇”になっていないかという視点も必要です。

さらに、観光誘致・景観整備といった政策が、東京都の住民生活・物価高という喫緊課題から逸れていないかも問われなければなりません。経済環境が厳しい中、観光向けの支出が“住民福祉”より優先されるという印象を与えないことが肝要です。

政策として評価も、住民視点が欠けてはいけない

春の桜を使ったライトアップ助成は、確かに旅行者誘致という観光政策上の“目玉”になり得ます。夜景・インスタ映え・訪日客対応といった観点からも魅力的な施策と言えます。
ただし、私は次の３点を懸念します。

① 助成金が観光誘致名目で“バラマキ”になっていないか。
② 効果測定や住民生活との整合性が示されていない点。
③ 政治・政党との関係が支出の選定や公正性を損なっていないか。

これらをクリアにしないまま「観光景観向上のため」として大規模な公費投入を続けることは、住民理解を得にくいでしょう。観光誘致が正しい方向であっても、住民生活優先・適正な選定・透明な運用を前提にしなければ「観光行政のための行政」になってしまいます。

東京都には、桜ライトアップ助成という形で大判振る舞いをする前に、まず物価高騰、住宅・生活コストなど都民の目線に立った政策を優先すべきです。そしてこの助成も、「どれだけ観光に寄与したか」「地域の賑わいを本当に創ったか」「住民にどんな利益が還ったか」の検証を公開してほしい。さもなければ、税金が“花見演出”に消える批判を招くでしょう。