小池都知事、エジプト就労合意書で答弁回避　「なぜこの国なのか」と疑念拡大

小池知事、就労合意書への答弁を回避

東京都がエジプト経済界と結んだ「就労協力合意書」をめぐり、移民受け入れ促進につながるのではないかとの懸念が都議会で示された。2日の本会議で参政党の望月正謹氏、自由を守る会の三戸安弥氏が小池百合子知事に説明を求めたが、知事本人は答弁に立たず、局長が対応した。

局長による形式的な説明

望月氏の質問に対し、産業労働局の田中慎一局長は「エジプトの労働者、技術者を積極的に誘導するものではない。移民受け入れを促進するものでもなく、特別な査証が発給されることもない」と強調した。
三戸氏の「なぜエジプトとのみ合意を結ぶのか」との問いにも、小池知事は沈黙を貫き、田中局長と佐藤章政策企画局長が「従来からエジプトと交流を行ってきた結果であり、合意書は法令に抵触しない」と形式的に答えるにとどまった。

議会で繰り返される疑問

三戸氏は「知事は都民に自ら説明できないような合意を結んだのか」と再度問い詰めたが、田中局長は「先ほど答弁した通りだ」と答え、議論は平行線をたどった。

「なぜエジプトだけ特別扱いなのか」
「移民拡大の抜け道ではないか」
「都民に説明責任を果たすべきだ」
「議会で知事が口を閉ざすのは不誠実だ」
「友好交流を理由に就労合意は筋違い」

SNSでは批判が相次ぎ、特に「小池知事が直接答えなかったこと」が強い不信感を招いている。

背景と課題

東京都はこれまでもエジプトとの交流を進めており、今回の合意もその延長線と説明される。しかし、対象国がエジプトに限られている点や、知事が自ら説明を避けた姿勢が疑念を深めている。都民の関心は「なぜこのタイミングで、なぜこの国なのか」に集中しており、透明性の欠如が批判の火種となっている。


都は「移民促進ではない」と強調するが、実際に就労合意がどのような影響をもたらすのかは不透明だ。都民が納得できる説明責任を果たさない限り、移民政策の隠れた拡大策ではないかとの疑念は拭えない。