東京都営住宅で21年分の消費税未納　小池百合子知事は時効分支払いを示さず

都営住宅事業で消費税未納、21年間の不備が発覚

東京都が都営住宅事業の特別会計をめぐり、21年間にわたり消費税を納付していなかった問題が明らかになりました。小池百合子知事は2025年9月26日の定例会見で「20年以上、申告漏れがあったことは極めて遺憾」と述べ、全庁的な点検と監察の実施を表明しました。しかし、都民にとって最大の焦点である「時効分を自主的に納付するのか」という問いに対しては「課題を整理していく」と繰り返すだけで、明確な意向を示しませんでした。

時効分の支払いを示さない都の姿勢

国税庁の指摘を受け、東京都は2019〜2022年度の4年間分、約1億3642万円を納付しました。一方、2002〜2018年度までの17年間分については「時効により支払い義務が消滅した」として放置されています。小池知事は会見で「公金を扱う都として責任は大きい」と述べましたが、未納の過去分を自主的に払うかどうかについては口を閉ざしました。都民の税負担を前提とした行政でありながら、都自身の過失に対して明快な対応を欠くことは説明責任の欠如と批判されています。

「都民に納税を求める立場なのに、自らは時効で済ませるのか」
「1億円以上を支払ったのに17年分は放置というのは理解できない」
「課題整理ではなく、明確な判断を示すべきだ」
「都民の信頼を回復したいなら自主的に払うしかない」
「トップとしての説明があまりに不十分だ」

自治体への税務調査の欠如という問題

今回の問題は、自治体の帳簿が長年チェックされてこなかったことも背景にあります。税務署は民間企業や個人に対しては厳格に税務調査を行い、時に「執拗」と言われるほどの対応を取ります。しかし自治体に対しては同様の監視が十分に行われていませんでした。その結果、20年以上にわたり消費税未納が見過ごされてきたのです。本来であれば全ての都道府県・市町村の帳簿を徹底的に調査し、同様の不備がないか確認するべきです。行政に甘く、民間に厳しい二重基準が存在するならば、税制度全体の信頼を揺るがすことになります。

都庁全体への波及と再発防止

小池知事は「他部局にも同様の事例がないか点検を行う」と強調しました。もし構造的な不備であれば、都営住宅事業以外の会計や他自治体でも未納が発覚する可能性があります。東京都は全国一の財政規模を持つ自治体であり、内部統制の緩さは国際的信用にも関わります。今後は国と自治体の双方で、監査体制と税務調査の仕組みを改める必要があります。

都民の信頼回復には明確な行動が不可欠

今回の消費税未納問題は単なる会計上の誤りにとどまりません。都民の信頼を得るには、時効分であっても自主的に支払うか、または理由を明確に説明することが欠かせません。さらに、自治体への税務調査を拡充し、全ての会計を徹底的に精査する仕組みを国が構築する必要があります。都政の説明責任と税務行政の公平性をどう担保するかが、今後の最大の課題です。