東京都 火葬料金高騰に対策へ｜小池百合子知事が火葬能力強化と法改正検討を表明

東京都で火葬料金が高騰

東京都内で火葬料金が相次いで高騰しており、都は火葬能力の強化や経営管理の在り方を検討する方針を固めました。現在、東京23区内には9つの火葬場がありますが、そのうち7つは民間会社が運営しており、物価高や人件費上昇を背景に料金が引き上げられています。利用者の負担が急増していることから、都議会では超党派の議員によるプロジェクトチームが立ち上がるなど、都に主体的な対応を求める声が強まっていました。

これまでの都の対応と方針転換

東京都はこれまで「火葬場の指導監督権は法律上、区にある」として関与を限定的にとらえてきました。しかし、住民や議会の要望の高まりを受け、今後は都として主体的に取り組む姿勢に転じます。まずは都内の火葬料金や利用状況など実態把握を進めるほか、火葬能力強化のための取り組みを具体化する方針です。

みんなの反応

「都民の生活に直結する問題だから、都が動くのは当然だ」
「高齢化で需要は増える一方。料金高騰は深刻」
「民間任せにした結果がこれ。公共性をもっと重視すべき」
「区の権限と都の責任の間でたらい回しにしないでほしい」
「最期のセーフティネットなのだから安定供給を」

法律改正の必要性

都は区市町村と連携しながら、料金を含む火葬場の経営管理について適切な指導が行えるよう、法律の見直しを国に求めるとしています。これにより、これまで区の責務とされてきた部分に都も関与しやすくなる見込みです。特に高齢化社会の進展で今後さらに需要が増えることを踏まえれば、火葬能力の強化とともに、利用者負担を抑制する仕組みづくりが不可欠です。

小池知事の発言予定

小池百合子＝東京都知事（72）は、24日に開かれる都議会の所信表明でこうした方針を正式に表明する予定です。高齢化や都市部での人口集中に伴い、葬送にかかるコストが重くのしかかる中、都がどこまで主体的に関与できるかが今後の焦点となります。