小池都政、海外GX促進に94億円投入　都民の税金で国際貢献、費用対効果は不透明

小池都政、海外GX促進に94億円投入

都民ファーストの会特別顧問である小池百合子知事が率いる東京都は、令和7年度予算案において「グローバルサウスのGX促進プロジェクト」に新規で94億円を投入し、26社を採択したと発表した。事業は、都内中小企業やスタートアップがインドやインドネシア、フィリピン、ベトナムなど新興国で行う脱炭素関連の調査や実証実験に対し、最大3億円の補助を行う仕組みだ。

東京都は「GX関連の優れた技術を持つ都内企業が海外で事業展開することで、グローバルサウスの脱炭素化に貢献し、都内企業の成長も後押しする」と説明している。

「なぜ都民の税金で海外企業の支援なのか」
「94億円の費用対効果が全く示されていない」
「都内中小企業を本当に支援するのなら国内でやるべき」
「結局は海外にいい顔をするポピュリズム外交」
「都民の生活が苦しいのに、誰のための政策なのか」

SNS上ではこのような批判が相次いでおり、事業の実効性や都民への利益が不透明だという不満が広がっている。

採択企業と対象分野

採択された26社が取り組む予定国は、インド、タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム、マレーシア、モンゴル、UAE、サウジアラビア、エジプト、南アフリカ、ブラジルなど多岐にわたる。事業分野も太陽光や風力、バイオ燃料、水素、省エネ、カーボンクレジット、温室効果ガス（GHG）可視化、EV、水インフラ、ドローンと幅広い。

補助率は大企業で1/2、中小企業やスタートアップで2/3となり、上限は3億円。支援期間は3年間で、総額94億円が投じられる規模となる。

都民への利益が見えない支出

事業自体は「都内企業の海外展開」を後押しする名目だが、東京都が直接得られる経済効果や雇用効果は明示されていない。実際に都民の生活や都内経済にどのような利益をもたらすのかが不透明であり、費用対効果の説明不足が際立つ。

国内のエネルギー価格高騰や中小企業支援、子育て・福祉分野の財源確保が課題となる中で、「海外に94億円」という施策は優先順位を欠いているとの批判が強い。

グローバルサウス支援と「ポピュリズム外交」批判

東京都の説明では「海外の脱炭素化に貢献する」との理念が強調されているが、都民の税負担で実施する以上、具体的な成果や還元策を明らかにする責任がある。国際貢献を前面に出しながら都民への利益を示さない姿勢は「ポピュリズム外交」との批判を招いており、今後の説明責任が問われている。

小池都政のGX海外投資94億円と都民への影響

小池都政が打ち出した「グローバルサウスGX促進」事業は、国際協力の名の下で94億円を投じるが、都民への直接的な還元は不明確だ。東京都が本当に守るべきは海外の脱炭素化か、それとも都民生活の安定か。事業の費用対効果を示さぬまま進めば、都民から「誰のための政治なのか」との不信感が高まるのは必至である。