東京都「移民ではない」強調　#TOKYO_CORRECTで訂正発信も実態説明に課題

東京都が「#TOKYO_CORRECT」で情報訂正　エジプト合意書問題で波紋

東京都は12日、都政に関する誤情報や誤解に対応するため、SNSで新たに「#TOKYO_CORRECT」のハッシュタグを用いた情報発信を始めた。「correct（正しい）」という言葉を用いて「都政に関する情報を正確に伝えるため、適宜、注意喚起情報を行う」と説明している。最初の発信のひとつは、エジプト経済界との合意書を巡る「移民受け入れ」論争だった。

都は、エジプト人労働者の就労協力に関する合意書に対し「移民受け入れ促進や特別な査証を発給することは想定していません」と訂正を発信。移民政策を推進するものではないと強調した。

「移民ではない」の弁明に違和感も

しかし批判は収まっていない。根底には「外国人労働者の長期滞在が事実上の移民につながっている」との指摘がある。「移民ではない」という都の説明は、用語のすり替えと受け止められる危険性があり、議論がかみ合わない状況が浮き彫りとなった。

「言葉遊びで本質を隠しているように見える」
「移民ではないと言い張るが、現実は長期滞在で定住している」
「#TOKYO_CORRECTが逆に都の苦しい弁明に見える」
「都民が知りたいのは用語の定義よりも実態」
「誤情報訂正というよりも自己弁護になっている」

財政調整基金をめぐる投稿

「#TOKYO_CORRECT」は移民論争に限らず、都財政に関する訂正文にも使われた。インターネット上で「都が財政調整基金を全額使い果たした」とする情報が広がったことを受け、都は「コロナ禍での都民や事業者への支援に積極的に活用した結果、令和3年6月に一時的に残高が21億円となりましたが、その後積み立てを行い、令和7年度末の残高見込みは7232億円です」と投稿。数値を挙げて反論した。

正確な情報発信か、それとも自己弁護か

東京都の新たな試みは、誤解や風評の拡散を抑える狙いがある一方で、行政が「正しい情報」を一方的に示す姿勢が批判を招きかねない。特に外国人労働者受け入れをめぐる問題は、単なる用語訂正では収まらず、住民の生活や雇用に直結するテーマである。

「移民ではない」と繰り返すだけでは、政策の実態に迫る議論を避けているとの印象を与える恐れがある。都政への信頼を確保するには、情報訂正にとどまらず、長期的な雇用・定住政策や文化的影響まで含めた丁寧な説明が求められている。

「移民ではない」東京都の訂正発信　用語ではなく実態説明が必要

「#TOKYO_CORRECT」は、事実確認の取り組みとして一定の意義を持つ。しかし、移民や外国人労働者政策に関しては、単なる用語訂正だけでは都民の不安や批判を解消できない。今後は数字や制度設計に基づく透明な説明と、住民の疑問に正面から答える姿勢が不可欠である。