知事 小池百合子の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
東京都が公金で中国人患者対応研修を開催、医療現場のトラブル増加に対応へ
公金で外国人患者対応を支援 東京都は東京都外国人患者受入れ体制整備支援事業として、公金を投入して外国人患者への医療提供体制を充実させる支援を実施しています。この事業の一環として、医療機関における外国人患者への対応力向上を図るため、基礎編、実践編、やさしい日本語編の3つの研修を展開してきました。 今回の実践編研修は、特に中国人患者の急増を受けて企画されたものです。対象は都内の医療機関従事者で、集合とオンラインのハイブリッド形式で実施されます。講義とグループワークを通じて、実践的な対応方法を学ぶ内容となっています。 >「中国人患者が増えて対応に困っている。文化の違いでトラブルになることもある」 >「医療費の支払い方法が違うなんて知らなかった。事前に学んでおくべきだった」 >「言葉の壁だけじゃなく、医療に対する考え方自体が違うから難しい」 >「公金使って外国人対応の研修するより、日本人向けの医療を充実させてほしい」 >「未収金のリスクもあるし、医療機関側の負担が大きすぎる」 中国独自の医療文化を学ぶ 研修内容は、中国の医療機関の仕組み、病院受診方法、医療に関する日中の違いなどを扱います。中国では医療費の支払いは前払いが原則で、診療録も患者自身が購入して自己管理する形となっています。こうした日本とは大きく異なる医療文化を理解していないと、受付や会計の段階でトラブルが発生しやすくなります。 講師はマイケアライト株式会社の代表取締役が務めます。事務局はメディフォン株式会社が担当しています。メディフォンは厚生労働省の外国人患者受入れ支援事業も手がけており、医療通訳サービスなどを提供している企業です。 深刻化する未収金問題 外国人患者の受け入れで深刻化しているのが未収金問題です。厚生労働省の調査によると、外国人患者を受け入れた実績のある医療機関の約2割で未収金が発生しています。特に訪日外国人の場合、公的保険に加入していないため自由診療となり、1件あたりの金額が高額になる傾向があります。 一部の医療機関では月間500万円を超える未収金が発生するケースも報告されています。すぐに帰国してしまうため、未払い発生後の回収は極めて困難です。このため外国人患者の未収金対策としては、発生させないための事前対策が重要となっています。 東京都は外国人未払医療費補てん事業を実施しており、回収努力を行ってもなお回収できない前年度分の未収医療費について、1医療機関1患者につき200万円を上限として補てんする制度を設けています。しかし申請には適切な督促の記録が必要で、必ずしも全額が補てんされるわけではありません。 在留外国人307万人時代の課題 日本の在留外国人数は2022年末に307万人を超え、10年間で1.5倍に増加しました。訪日外国人旅行者も新型コロナ前の水準まで回復しており、今後さらに増える見込みです。特筆すべきは多国籍化が進んでいる点で、多様な言語や宗教、医療文化を持つ外国人患者に円滑に対応できる体制整備の必要性が高まっています。 しかし現場の負担は大きく、言葉の壁だけでなく文化や習慣の違いから生じるトラブルへの対応が求められています。政府も2026年度から訪日外国人の医療費不払い対策を厳格化する方針で、入国時の審査に反映する不払い情報の基準を現行の20万円以上から1万円以上に引き下げる方向で調整しています。 都の研修事業は、こうした外国人患者対応の課題に医療現場が適切に対処できるよう支援するものですが、公金を投入して外国人対応を強化する施策には、日本人向け医療の充実を求める声もあります。
正月三が日の餅窒息事故、東京で7人搬送1人死亡
正月の餅事故、今年も深刻な被害 東京消防庁の発表では、2026年1月1日には4人が餅を喉に詰まらせて搬送されました。このうち港区の80代女性が自宅で大福を詰まらせ、その後死亡しています。また、80代から90代の男性3人も意識不明の重篤な状態で病院へ運ばれました。 2日には90代女性が1人搬送され、中等症と診断されました。3日の詳細な搬送数は明らかにされていませんが、1日から3日までの合計で7人が搬送される事態となっています。 >「正月早々また餅事故のニュース見た」 >「毎年同じこと起きてるのに何で学ばないんだろう」 >「うちの祖父母も心配、今年は餅やめさせようかな」 >「小さく切って見守るって簡単なことなのに」 >「餅食べる時は家族みんなで注意しないと本当に危ない」 過去5年間で338人が搬送、9割が高齢者 東京消防庁管内では、2020年から2024年までの過去5年間で餅や団子などによる窒息事故で338人が救急搬送されています。このうち約9割以上が65歳以上の高齢者で、特に80代が最も多い年齢層となっています。 月別に見ると、1月が135人と最も多く、次いで12月が42人で、この2か月だけで全体の半数以上を占めています。特に正月三が日に事故が集中しており、1年を通じて最も窒息事故が発生する時期となっています。 搬送時の状態も深刻で、過去5年間のデータでは約7割が中等症以上と診断されています。死亡率も高く、病院搬送時点で約9.7パーセントの方が死亡、約35パーセントの方が重篤な状態だったとされています。 高齢者に多い理由と餅の危険な特性 餅による窒息事故が高齢者に多い理由は、食べる側と食品側の両面にあります。高齢になると歯の機能が衰えて噛む力が弱くなり、飲み込む力も低下します。さらに、喉の感覚が鈍くなることで、食べ物が詰まりかけていても気づきにくくなります。 一方、餅には温度が下がると硬くなり、粘着性が増すという特性があります。器の中では柔らかく見えても、口に入れて体温程度の40度前後になると硬くなり、餅同士がくっついたり喉の粘膜に貼り付きやすくなったりします。この物理的な特性が、高齢者の低下した嚥下機能と相まって窒息事故を引き起こす要因となっています。 命を守る応急手当と予防策 東京消防庁は窒息事故を防ぐため、次の対策を呼びかけています。餅は小さく切って食べやすい大きさにすること、急いで飲み込まずゆっくりよく噛んでから飲み込むこと、高齢者や乳幼児と一緒に食事をする際は食事の様子を見守ること、餅を食べる前にお茶や汁物で喉を潤しておくことです。 万が一、家族が餅を詰まらせた場合、声を出せるか確認し、咳ができれば強い咳を促します。声も出せず咳もできない場合は窒息と判断し、大声で助けを呼んで119番通報をしてください。 応急手当としては、背部叩打法が有効です。手のひらの付け根で肩甲骨の間を数回以上力強く叩きます。それでも出ない場合は腹部突き上げ法を行いますが、妊婦や乳児、高度肥満の方には行ってはいけません。反応がなくなった場合は、ただちに心肺蘇生を開始します。 窒息は数十秒で意識を失い、数分で命にかかわるダメージを受けます。救急車を待つだけでなく、到着までの空白の時間を周囲の人が埋めることが、生存率を高める鍵となります。 消費者庁の分析によれば、高齢者の餅による窒息死亡事故の約43パーセントが1月に発生しており、中でも正月三が日に集中しています。全国では年間3500人以上が食べ物による窒息で亡くなっており、そのうち9割以上が65歳以上の高齢者です。 東京消防庁は「慌てず、ゆっくり、よく噛んで」を合言葉に、高齢者や乳幼児が餅を食べる際には十分な注意と見守りを求めています。正月の伝統的な食べ物である餅ですが、毎年繰り返される事故を防ぐため、小さく切る、ゆっくり食べる、周囲が見守るという基本的な対策の徹底が求められています。
公約小池百合子都知事、出生数微増で成果強調も少子化対策は道半ば 国際舞台での役割拡大に意欲
小池百合子氏都知事が2026年1月、少子化対策の成果と国際的な役割拡大について語りました。東京都の子育て支援策である018サポートによって、2025年上半期の出生数がわずかながら増加に転じたことを明らかにし、チルドレンファーストの政策が効果を示し始めたと説明しています。また、国際都市間連携の強化や国連機能の東京誘致にも意欲を示しました。 018サポートと出生数の微増 小池氏都知事は、都内在住の0歳から18歳を対象に月額5,000円を支給する018サポート事業について、順調に進んでいると評価しました。この施策は2023年度から開始され、所得制限なしで年間最大6万円が支給されるものです。 その結果として、2025年上半期の出生数が前年同期比で0.3パーセント増加したことを挙げ、これまでの政策の効果が出てきたと説明しました。ただし、東京都の合計特殊出生率は2024年で0.96と全国最低水準であり、少子化対策は依然として大きな課題です。 小池氏は若い世代が結婚や出産をリスクと考える傾向に警鐘を鳴らしました。風呂に入らない「風呂キャンセル界隈」や自炊をしない「自炊キャンセル界隈」といった言葉を引き合いに出し、リスクを避ける傾向が社会の縮小につながると指摘しています。 >「月5000円もらえるのはありがたいけど、それで子供を産むかは別問題だよね」 >「東京で子育てするのは家賃も高いし、お金だけじゃ解決しない気がする」 >「018サポートは助かるけど、保育園に入れないと働けないのが現実」 >「若者が結婚や出産をリスクと考えるのは、経済的な不安が大きいからでは」 >「出生数が0.3パーセント増えたって言われても、焼け石に水じゃないの」 国際的な役割拡大への意欲 小池氏は、経済協力開発機構が運営する都市首長のネットワーク「チャンピオン・メイヤーズ」の議長職に2026年1月から就任することが決まりました。これはアジアの都市首長として初めてのことです。同組織は不平等の是正や包摂的な経済成長を目的としており、現在62人の首長が参加しています。 小池氏は、東京が培ってきた防災対策や女性活躍推進などのノウハウを世界の都市と共有していく考えを示しました。特に、調節池の役割や各種サービスの提供方法について、アジア諸国連合の都市から学びたいという要請が多いと説明しています。 また、国連の一部機能を東京に誘致する構想についても言及しました。小池氏は、高市早苗氏首相がこの提案に強い関心を示していると述べ、世界が大きく揺れる中で日本の役割は大きいと強調しました。国際的な機関が模索している時期だからこそ、東京に対する期待は大きいとの認識を示しています。 世界都市ランキングでの躍進 小池氏は、最新の世界都市総合力ランキングで東京がニューヨークを上回り、ロンドンに次ぐ2位になったことに触れました。これまでの取り組みが評価され、世界における東京の位置づけが向上していると説明しています。 東京の魅力や経済、金融面での役割が世界で認められるようになってきたとし、さらにロンドンを抜いて世界一を目指す意向を明らかにしました。都市間の国際連携を強化することで、東京の役割を果たすことが国にとってもプラスになると述べています。 今後の課題 小池氏は、少子化対策を「未来への投資」と位置づけ、社会全体で取り組む必要性を訴えました。母親となる世代の人口が減少することで縮小再生産が続けば、国全体が縮退していくという危機感を示しています。 都市の強靭化やインフラの更新についても、東京だからこそできるイノベーションを含めて着実に進めていく方針です。自然災害への対応や暑さ対策など、レジリエンス向上にも力を入れる考えを示しました。 国際的な舞台での役割拡大と、足元の少子化対策の両立が小池都政の大きな課題となっています。
公約小池百合子都知事が調節池1.3倍拡充表明、9月豪雨受け365万立方メートルへ
小池都知事が調節池1.3倍拡充を表明、9月豪雨受け2035年めど365万立方メートルへ 東京都の小池百合子知事は2025年12月26日、インタビューに応じ、2025年9月に23区西部で発生した集中豪雨による被害を受け、雨水をためるための調節池の総容量を2035年をめどに現在の約1.3倍となる365万立方メートルに拡充する方針を明らかにしました。気候変動による想定を超える災害に備え、首都の治水機能を強化します。 調節池拡充の背景と規模 現在、都内では30カ所の調節池が稼働しており、総容量は273万立方メートルです。小池知事は「気候変動や自然災害のもたらす変化は想定を超えるものがある」と述べ、調節池などの整備を着実に進めることで洪水に備える考えを示しました。 拡充計画では、2035年度までに調節池の総容量を365万立方メートルまで引き上げます。これは現在の約1.3倍に相当し、環状七号線地下広域調節池をはじめとした整備中の調節池を稼働させることで実現する計画です。 都が整備してきた調節池には掘込み式、地下箱式、地下トンネル式の3つの型式があり、各河川の状況に応じて整備されています。稼働中の調節池の内訳は掘込式16施設、地地箱式10施設、地下トンネル式3施設となっています。 >「また水害か、品川区も目黒区も大変だったのに」 >「調節池って地下にあるやつだよね、目に見えないけど大事」 >「9月の豪雨は本当に怖かった、対策してくれるのは助かる」 >「365万立方メートルってどれくらい?プール何杯分?」 >「地下河川まで作るって大規模すぎでしょ、でも必要なのかも」 9月の集中豪雨で深刻な被害 2025年9月11日、品川区や目黒区など23区西部で記録的大雨に見舞われ、一部地域では1時間に100ミリを超える降雨を観測しました。気象庁は「記録的短時間大雨情報」を発表し、目黒区緑が丘では1時間に134ミリの猛烈な雨を記録しました。 この集中豪雨により、目黒川や妙正寺川、石神井川、野川・仙川などに氾濫危険情報が発表され、一部地域では河川が実際に氾濫する事態となりました。品川区と大田区では警戒レベル5に相当する緊急安全確保が発令され、住民は命を守る行動を取るよう求められました。 都内では河川氾濫や浸水被害が発生し、半地下構造の飲食店などでは床上浸水の被害も出ました。交通機関にも大きな影響が出て、電車の遅れや運休が相次ぎ、自由が丘駅前ではタクシーを待つ長蛇の列ができました。 令和の大事業、地下河川構想に意欲 小池知事は調節池の拡充にとどまらず、調節池を連結させて最終的には東京湾に流す地下河川の事業化に向けても意欲を示しました。知事は「徳川の時代、荒川を大きく東の方に移したのは功績の一つだが、令和の時代にまた新しく川を作るという大事業になる」と述べ、歴史的な治水事業に匹敵する構想であることを強調しました。 地下河川は複数の地下調節池を東京湾まで連結させるもので、洪水を防ぐ効果が大きいとされています。小池知事は「これによって、首都・東京を強靱化し、守っていくということにつながっていく」と語り、首都防衛の観点からも重要な事業と位置づけています。 都は2025年度も防災対策をブラッシュアップする方針で、激甚化・頻発化する風水害に対してハード・ソフト両面で政策を展開していく考えです。小池知事は「備えよ、常に」の精神でさらなる強靱化を進めるとしています。 子育て支援への要望には慎重姿勢 一方、2026年度予算案の都議会会派要望で、制服代や教材費などの「隠れ教育費」が上昇しているとして子育て世帯への支援拡充を求められたことについて、小池知事は「一つ一つのアイテムというよりは、いかにして子育てがしやすい東京づくりをするかという大きな観点からの判断が必要だ」と述べ、個別支援よりも総合的な施策を重視する姿勢を示しました。
小池百合子都知事が家庭ゴミ有料化の必要性を強調、23区で行動変容促す方針
単身世帯増加でゴミは増える現実 小池知事氏はインタビューで、人口減少がゴミ減少につながるという考え方は逆だと指摘しました。一人暮らしが増えることで、むしろゴミの量は増えると予測されています。こうした背景から、ゴミの排出抑制策の一つとして有料化を検討していると述べました。 都内の最終処分場は、東京湾にある中央防波堤外側埋立処分場と新海面処分場が使用されています。東京都環境局の計画によれば、これらの処分場は今後50年以上の埋め立てが可能と推計されていますが、これが東京23区が使用できる最後の埋立処分場です。周囲は航路のため拡張は不可能で、50年後には容量が限界に達する見込みとなっています。 >「ゴミ有料化は税金の二重取りじゃないの」 >「多摩地域はとっくに有料なのに23区だけ無料はおかしい」 >「物価高なのに、さらにゴミ袋代まで払わされるのか」 >「有料化するなら不法投棄が増えそうで怖い」 >「今まで無料だったことに驚いた」 多摩地域は全国トップクラスの削減効果 小池知事氏は、都内26市からなる多摩地域ではすでに家庭ゴミ有料化が導入されており、ゴミの排出量削減で全国トップクラスの成果を上げていると説明しました。環境省の発表によれば、1人が1日あたりに排出するゴミの量は全国平均で880グラム、東京23区では875グラムです。一方、多摩地域は702グラムと大幅に低く抑えられています。 人口規模別のランキングでは、日野市が1位、小金井市が3位にランクインし、八王子市も人口50万人以上の自治体で排出量の少なさでトップとなっています。多摩地域では燃えるゴミが平均で約17.5パーセント減少、不燃ゴミは約57パーセント減少という大きな削減効果が確認されています。 多摩地域の特徴は、ゴミ袋の価格設定が全国平均の約2倍と高めで、戸別収集を併用している点です。小平市の例では、燃やすゴミの指定袋40リットル相当1枚が80円、容器包装プラスチック用の袋40リットル相当1枚が40円となっています。リサイクルしやすいものの袋を安くする設計により、住民の分別意識が高まっています。 23区での実施時期は未定 2025年12月28日時点で、東京23区での家庭ゴミ有料化の具体的な実施時期や料金水準は決まっていません。東京都は2025年10月に新たな資源循環計画案を公表し、家庭ゴミ有料化を含むゴミ減量シナリオを提示しました。この計画では、有料化していない自治体に対して検討を促す方針が示されています。 小池知事氏の発言は方向性を示したものであり、具体的な制度設計やスケジュールはこれから各区との協議で決まっていく見通しです。全国的には約65パーセントから66パーセントの自治体がすでに家庭ゴミ有料化を実施しており、東京23区は例外的に無料エリアとして残っている状況となっています。
公約小池百合子知事「医師男性看護師女性イラスト使ってないか」と問いかけ、自身も過去に使用
女性活躍推進条例成立後の問いかけ 2025年12月17日、東京都議会で女性活躍を推進する条例が成立しました。この条例は都道府県単位では全国初の内容で、女性に能力発揮の場を設けるよう事業者に責務を定めるものです。 成立から2日後の12月19日、小池百合子知事氏は記者会見で「性別による無意識の思い込み」について言及し、報道関係者に対して具体的な問いかけを行いました。「皆さんは、お医者さんは男性で看護師さんは女性というイラストを載せていないか」と述べ、こうした固定観念の解消が条例の実効性を高めるために重要だと強調しました。 小池知事氏はさらに、「例えば皆さんは、お医者さんは男性で看護師さんは女性というイラストを載せていないか。そういったことが一つの例だ。実効性のある取り組みとして、女性の力を生かすために、いつもこうだと思っていたことを柔軟に生かして、女性の持っている力を生かしていく」と具体例を挙げて説明しました。 小池知事氏自身の使用履歴 しかし、この発言には興味深い事実が付け加えられています。小池知事氏が昨年5月17日の記者会見で発表した「高齢者いきいき住宅先導事業の募集」の資料では、男性医師と女性看護師のイラストが使用されていました。 「医師は男性、看護師は女性」という組み合わせは、これまでも男女の職業的固定観念の典型例として指摘されてきた問題です。現実的には医師には男性が多く、看護師には女性が多いという統計的事実は存在しますが、職業選択における性別の固定観念を助長する可能性が懸念されています。 >「知事が自分でやってたことを棚に上げて何言ってるんだ」 >「ブーメランすぎて笑える、まず自分から直せよ」 >「確かに医師男性看護師女性の絵は多いよね、でも知事もやってるじゃん」 >「イラストの問題より実際の待遇改善の方が重要でしょ」 >「こんな細かいことより本質的な女性の地位向上を考えてほしい」 注目される生理痛体験会 今回成立した女性活躍推進条例では、事業者の取り組み事例を示す指針の策定が予定されています。松本明子副知事氏は12月9日の都議会本会議で、事業者の取り組み事例を示す指針に「男性管理職への生理痛体験会」を盛り込むと明らかにしたことが大きな議論を呼んでいます。 生理痛の疑似体験は、女性の健康課題に理解を深めるとして一部の企業で行われており、参加者の下腹部に筋電気刺激（EMS）の電極を装着し、子宮の収縮による痛みを再現するものです。松本副知事氏は「今後、男性管理職を対象とした生理痛の体験会などの具体的な事例を指針で示すなど、事業者の取り組みを促す」と述べています。 条例の内容と今後の展望 この条例では、女性が個性や能力を発揮しながら働くことができる職場環境にするため、事業者は、都が策定する指針をふまえて取り組むことが必要と定められています。罰則規定はありませんが、都は事業者における取り組み状況の調査を行うとともに、政策目標とその進捗状況を公表する予定です。 小池知事氏は「条例を実効性あるものにするには企業の主体的な取り組みが重要。都がこれからまとめる指針に具体的事例などを示す」と述べており、2026年7月の施行に向けて具体的な指針の策定作業が進められます。 今回の一連の出来事は、ジェンダー平等の推進において、政策立案者自身も含めて社会全体で無意識の偏見を見直すことの難しさと重要性を示しています。
小池百合子都知事の東京都、プロジェクションマッピング事業に最大2,500万円助成
小池百合子都知事の都政が打ち出した観光施策の中身 小池百合子都知事が率いる東京都は、2025年度に向けた観光振興策として、プロジェクションマッピング事業を行う事業者に最大2,500万円の助成金を支給する制度を進めています。 この施策は、訪都旅行者の増加を目的に、夜間の都市景観を光と音で演出し、東京の魅力を高める取り組みとして位置付けられています。 東京都と公益財団法人東京観光財団は、都市の夜景を新たな観光資源とすることで、国内外からの旅行者を呼び込む狙いがあると説明しています。 特にプロジェクションマッピングは、建造物の形状に合わせた映像投影により強い視覚効果を生むため、夜間観光の目玉施策として活用されています。 最大2,500万円助成の制度設計と対象 今回募集が始まったのは、2025年度の「プロジェクションマッピング促進支援事業助成金」の第4回募集です。助成対象は、区市町村、観光協会、商工会、民間事業者、その他の法人と幅広く設定されています。 助成内容は、新規事業の場合、「プロジェクションマッピングを行う事業」については対象経費の3分の2以内、「投影用プロジェクターおよびレンズ購入費」については5分の4以内とされています。1団体あたりの助成上限額は2,500万円で、公的資金による大型支援となっています。 都民生活との優先順位を巡る視線 一方で、物価高が続く中、都民の間では都政の支出の優先順位を疑問視する声も出ています。生活必需品の値上げや住宅費の高騰が続く状況で、観光向けの演出事業に多額の助成金を投じることへの違和感は小さくありません。 > 「正直、光の演出より生活費を下げてほしい」 > 「観光は大事だけど、今それに2,500万円？」 > 「都民の税金の使い道が見えにくい」 > 「一部の業者だけが得をしていないか心配」 > 「イベントが終わった後に何が残るのか」 こうした声は、観光振興そのものへの反対ではなく、都民生活とのバランスを求めるものといえます。 観光振興と税金投入の説明責任 東京都は、プロジェクションマッピングによる経済波及効果や地域活性化を強調していますが、具体的な数値目標や事後検証の仕組みは十分に示されていません。 公的資金を使う以上、来訪者数の増加や地域消費への影響など、明確な成果指標を示すことが求められます。 観光政策は都市の魅力向上に寄与する一方で、税金の使途として妥当かどうかの説明責任が常に伴います。 小池百合子都知事の都政には、華やかな演出だけでなく、都民の生活実感に寄り添った政策判断がより一層求められています。
タカシデンタルクリニック鈴木高志理事長6650万円不正請求、都内歯科で過去最大額
都内歯科で過去最大不正請求 タカシデンタルクリニック6650万円詐取 架空請求5千万円、生活保護制度を悪用 東京都は2025年12月18日、都内の生活保護指定医療機関による診療報酬不正請求として過去最大額となる約6650万円の不正受給事件を公表しました。医療法人社団山富会タカシデンタルクリニック（鈴木髙志理事長、廃止済み）が、令和2年4月から6年9月までの間、生活保護を受給する患者を診療したとして、診療報酬の不正請求を繰り返していたことが明らかになりました。特に深刻なのは、うち実際には患者を診療しておらずに請求をした「架空請求」が約5千万円に上ることです。 生活保護制度の弱点を狙った悪質な手口 今回発覚した不正請求の手口は極めて悪質です。患者が来院していない（入院中、死亡、外国に滞在中を含む。）にもかかわらず、診療を実施したとして、診療報酬の不正請求を行っていた（架空請求）ほか、実際に行った診療に行っていない診療を付け増して、診療報酬の不正請求を行っていた（付増請求）という複数の手法が使われていました。 さらに詳しく見ると、実際に行った診療を行っていない別の診療に振り替えて、診療報酬の不正請求を行っていた（振替請求）や、算定要件を満たしていないにもかかわらず、診療報酬の不当な請求を行っていた（不当請求）など、あらゆる手段を使った組織的な不正が行われていました。 被害総額は66,455,760円（返戻済み1,471,250円を含む。）で、うち不正が59,415,920円、不当が7,039,840円となっています。対象となったのは令和2年4月から令和6年9月までの診療分（合計89人分）で、長期間にわたる計画的な犯行であったことがうかがえます。 福祉事務所の通報で発覚、8カ月の調査 この不正は福祉事務所からの情報提供によって発覚しました。福祉事務所からの情報提供により、当該医療機関に対して診療報酬の請求に係る不正又は著しい不当の疑いが生じたため、法第54条に基づき、令和6年11月13日から令和7年6月9日まで計11日間の検査を実施したことで、不正の全容が明らかになりました。 >「生活保護の患者を狙った悪質な詐欺。許せない行為だ」 >「医療機関への信頼を裏切る行為。厳罰を求めたい」 >「6650万円もの税金が無駄に使われた。怒りを感じる」 >「同じ理事長が別の名前で開業しているのは問題。監視が必要だ」 >「生活保護制度の監視体制をもっと強化すべきではないか」 廃止後も同じ理事長が新医院開業の問題 特に問題となるのは、当該指定医療機関は令和6年10月15日付けで廃止となっていることから行政処分の対象とはなりませんが、同医院は2024年に廃止になっているにもかかわらず、現在も名称を変え、同じ理事長が同じ所在地で歯科医院を開業しているという点です。これは制度の盲点を突いた巧妙な手口と言えるでしょう。 このような事態を受け、都が生活保護法（昭和25年法律第144号）の規定に基づき、行政処分（指定の取消し、指定の全部もしくは一部の効力の停止）を行った指定医療機関・指定施術機関のリストには、過去にも多数の医療機関が掲載されており、不正請求が後を絶たない実態が浮き彫りになっています。 近く、被害に遭った板橋区が警視庁に告訴する方向で調整に入っているとのことで、刑事事件として立件される可能性が高まっています。 診療報酬不正請求の深刻な実態 全国的に見ても診療報酬の不正請求は深刻な問題となっています。2023年度の返還金総額は46億2338万円（前年度から26億5077万円増）と大幅に増加しており、保険指定取り消しとなった医療機関の事例を見ると、「施設基準を満たしていない入院料を請求していた」、「行っていない診療行為を請求していた」（いわゆる架空請求）、「実際に行った保険診療に、行っていない診療行為を追加して請求した」（いわゆる付増請求）などのケースが続発しています。 特に生活保護制度を悪用した不正請求は、社会的に最も弱い立場にある人々を食い物にする行為として、厳しく糾弾されるべき問題です。医療機関や整骨院、接骨院における診療報酬の不正請求や詐欺事件は後を絶ちません。これは、医療機関が診療報酬を過剰に請求する、もしくは実際には行っていない診療を行ったと偽る行為であり、発覚すると刑事罰や行政処分の対象となります。 今回の事件は都内では過去最大規模の不正請求事案として、医療機関への監視体制強化や生活保護制度の不正防止対策の見直しが急務であることを示しています。
公約東京都女性活躍推進条例が成立、都道府県初の企業責務化で全国注目
画期的立法 都道府県初の女性活躍推進条例が成立、企業に「責務」課す全国モデルへ 東京都議会第4回定例会で2025年12月17日、女性活躍推進条例や総額1726億円の補正予算が可決、成立しました。小池百合子知事（72）は定例会閉会後の取材で「東京が生き生きとし、一人一人が輝けるような政策に取り組んでいきたい」と述べ、全国初の都道府県単位での女性活躍推進条例の成立を強調しました。 >やっと東京が女性活躍で本気になったって感じ 女性活躍推進条例は、女性に能力発揮の場を設けるよう事業者に責務を定める内容で、これまでの「努力義務」から「責務」へと大幅に踏み込んだ画期的な立法です。条例は2026年7月に施行され、都内のすべての事業者が対象となります。 具体的には、企業が性別に偏らない組織づくりを推進すること、就業している男女間の賃金格差解消、女性特有の健康課題への配慮について、主体的に取り組むことを法的義務として位置づけました。これは従来の男女共同参画社会基本法や女性活躍推進法を上回る厳格な内容となっています。 生理痛体験会が物議を醸す 条例案の審議過程で最も注目を集めたのが、事業者の取り組み事例を示す指針に「男性管理職への生理痛体験会」を盛り込む方針です。松本明子副知事（58）が都議会で明らかにしたこの施策は、下腹部にEMS（筋電気刺激）のパッドを装着し、人工的に生理痛を再現するものです。 >生理痛の疑似体験って本当に必要？理解してもらえるのは嬉しいけど 参政党の国会議員からは強い反発が起きました。神谷宗幣代表（49）は「無意識の思い込みってなんだ？男は男らしく、女は女らしくって思ってはいけないということ？それは思想の統制ではないですか」とSNSで批判しました。 吉川里奈衆院議員（43）も街頭演説で「会社に生理痛体験マシン必要ですか？電気ショックを与えて生理痛を体験させる。そんなことを認めたら、次は出産の痛みを経験させるとか、そんなところに税金が使われていく」と懸念を示しました。 >『男は泣いてはいけない』と思う人がいてもいいじゃない。思想統制みたい 経済効果は年間1.1兆円 一方で、条例制定には強固な経済的根拠があります。経済産業省の試算によれば、女性特有の健康課題による社会全体の経済損失は年間約3.4兆円に上ります。このうち更年期症状が約1.9兆円、婦人科がんが約1.4兆円、月経随伴症状が約6800億円となっています。 全企業が女性の健康課題への対策を行った場合の経済効果は、年間約1.1兆円と推計されており、東京都は条例により企業の積極的な取り組みを促進する狙いです。 都内企業の女性役員割合は2025年時点で11.1％と低迷しており、依然として「役員が全員男性」という企業が59.0％を占めています。世界経済フォーラムのジェンダーギャップ指数では、日本は148カ国中118位という深刻な状況が続いています。 >数字だけ見ても女性活躍が全然進んでないのがよくわかる 1726億円補正予算も成立 同時に成立した補正予算には、都のスマートフォン向け公式アプリを利用する都民へのポイント付与や、子どもが生まれた家庭への支援強化が盛り込まれました。物価高対策として中小企業への支援も充実させ、女性活躍推進の環境整備を経済的側面からも後押しします。 条例では罰則は設けられていませんが、都は具体的な取り組み事例を示した指針を策定し、事業者の主体的な取り組みを促していく方針です。指針は社会状況の変化や事業者の意見を踏まえ、適宜見直しが行われます。 小池知事は所信表明で「全国初となる条例の制定で、女性も男性も共に活躍できる社会づくりをリードする」と述べており、東京都の取り組みが他の自治体のモデルケースとなることが期待されています。ただし、「無意識の思い込み解消」という曖昧な概念や生理痛体験会については、今後も議論が続くことになりそうです。
上野の双子パンダ中国返還で国内ゼロ パンダ外交の終焉を考える
上野の双子パンダ返還が決定、国内飼育ゼロへ 東京都が管理する上野動物園の双子のジャイアントパンダについて、2026年1月下旬に中国へ返還されることが2025年に明らかになりました。 雄のシャオシャオと雌のレイレイは2021年に園内で誕生しましたが、協定上の返還期限である2026年2月を前に引き渡される見通しです。 2頭の返還後、日本国内で飼育されるジャイアントパンダはゼロになります。これは1972年に初来日して以来、断続的ではあるものの半世紀以上続いてきた国内飼育の歴史が一旦途切れることを意味します。 パンダ外交の象徴性と現在の違和感 ジャイアントパンダは長年、日中関係において「友好」の象徴として扱われてきました。領土問題や政治的緊張があっても、それらを一時的に棚上げする存在として、パンダは特別な意味を持たされてきた経緯があります。 しかし現在の日中関係は、過去と同じ前提では語れません。安全保障や経済、情報面での摩擦が続く中、象徴的な動物交流にどれほどの実質的意義があるのか、冷静な見直しが必要な段階に入っています。 > 「パンダを見るたびに、外交の裏側を考えてしまうようになった」 > 「可愛いけど、今の関係で本当に必要なのか疑問だ」 > 「友好の象徴と言われても、現実とのギャップが大きい」 > 「動物に政治を背負わせるのはもう限界じゃないか」 > 「ゼロになるなら、それはそれで区切りだと思う」 不透明な協定と費用を巡る疑念 日本で生まれたパンダであっても、所有権は中国側にあるという取り決めが続いています。繁殖研究名目での共同事業とされていますが、契約内容の詳細は公表されていません。 特に問題視されてきたのが、レンタル料や関連費用の扱いです。金額や支払い条件が明確に説明されないまま、自治体や関係機関が対応してきた点は、国民にとって納得しがたい部分が残ります。 「いらない」という選択肢を考える時 今回の返還は、感情論ではなく現実論で考える契機になります。パンダがいなくなること自体は寂しさを伴いますが、それ以上に重要なのは、なぜ受け入れ続けてきたのかを問い直すことです。 日中関係が厳しさを増す中で、象徴だけを維持することに意味はありません。不透明さを抱えたままの動物外交よりも、自立した文化・教育・科学交流に資源を振り向ける判断が、今後は求められます。
小池百合子都知事が原発再稼働に言及 東京が背負う消費地の責任
小池百合子都知事が示した原発再稼働への現実的視点 エネルギーの最大消費地である東京を率いる東京都知事 小池百合子氏が、原発再稼働を巡る議論の中で、供給地への理解と感謝を明確に口にした発言が注目を集めています。新潟県議会で柏崎刈羽原発の再稼働を巡る審議が続く中、消費地側の責任に踏み込んだ発言は、原発問題を「立地県だけの課題」としてきた従来の空気を変えるものでした。 東京は自前で十分な電力を生み出せず、他県の発電に依存して都市機能を維持しています。その現実を直視しないまま、再稼働への賛否だけを語る姿勢に対し、小池知事は明確に一線を引き、エネルギー政策を日本全体の構造問題として捉える姿勢を示しました。 「他県に支えられている」東京の責任 都議会では2025年11月9日、都議会自民党の代表質問で、エネルギー供給地への理解と貢献の在り方が問われました。これに対し小池知事は、新潟県知事が再稼働を容認する判断を示したことについて「非常に重みのあるもの」と受け止めたうえで、東京が他県の電源立地地域に支えられている事実を忘れてはならないと強調しました。 この答弁は、単なる再稼働賛成論ではありません。地方の資源と東京の購買力、情報発信力を結び付けることで、日本全体の発展につなげる責任が東京にはあるという視点が軸に据えられています。消費するだけの都市ではなく、支える側への配慮と協力を示す姿勢は、現実的なエネルギー政策論として評価されています。 > 「東京が使う電気は、誰かの土地と覚悟の上に成り立っている」 > 「小池知事の発言は珍しく筋が通っていると思った」 > 「反原発か賛成か以前に、消費地の責任を語ったのは重要」 > 「都知事がここまで踏み込むのは正直意外だった」 > 「東京目線だけの議論にうんざりしていたから共感した」 高市政権との呼応と再稼働論の現実化 国政では内閣総理大臣 高市早苗氏が、2025年12月10日の衆議院予算委員会で柏崎刈羽原発の再稼働について「国として極めて重要」と明言しました。電気料金の高止まりや産業競争力の低下が続く中、安定した電源確保が不可欠であるとの認識を示したものです。 国民民主党代表 玉木雄一郎氏が、総理自ら現地を訪れることを提案した場面は象徴的でした。再稼働を巡る議論が、理念論や感情論から、国民生活と経済をどう支えるかという現実論へ移りつつあることを示しています。小池知事の発言は、こうした国政の動きと軌を一にするものでした。 「地元任せ」を終わらせる転換点 新潟県議会では、花角英世知事の再稼働容認判断を信任する附帯決議が最大会派から提出される見通しとなり、地元同意の手続きは最終局面を迎えています。これまで原発問題は「地元が決めること」という言葉で、消費地が責任から距離を取ってきた側面がありました。 しかし、エネルギー価格高騰と供給不安が続く中で、その姿勢はもはや通用しません。小池知事の発言は、東京が当事者として責任を自覚する転換点を示しています。原発再稼働を巡る是非は今後も議論が続きますが、少なくとも「使う側が黙っている」時代は終わりつつあります。
東京都の「1.5兆円都税が奪われている」主張と偏在是正措置の実像
東京都が訴える「1.5兆円が奪われている」という問題提起 ２０２５年１２月、東京都の公式アカウントが「年間約1.5兆円もの都税が国に奪われ、全国に分配されている」と発信し、都税の行き先を巡って大きな議論を呼んでいます。投稿では「偏在是正」の名の下に、都民が納めた貴重な税金が地方交付税などとして全国に回されており、本来は東京都の行政サービスの充実に使われるべきだと強調しています。 東京都は、都独自で高校授業料や給食費の無償化などに先行して取り組んできたとアピールし、「都民の税金は、まず東京の行政サービスのために使われるべきだ」と訴えています。投稿のトーンは、国の税制改正議論が東京都を狙い撃ちにしているという強い危機感に支えられています。 > 「東京の税金が地方に流れていくと聞くと、正直モヤモヤする」 > 「都民の負担で全国を支える仕組みなら、もっと分かりやすく説明してほしい」 > 「地方も大事だが、自分たちの生活が後回しにされるのは納得しにくい」 > 「『奪われている』という表現には違和感があるが、問題提起の意味は理解できる」 > 「結局だれが得をしていて、だれが損をしているのかが見えにくい」 東京都のメッセージは、財源の多くを国に吸い上げられているという印象を与え、都民の「損をしているのではないか」という感情に訴える形になっています。一方で、それが日本全体の地方財政制度の中でどう位置づけられるのかまでは、投稿だけでは分かりにくい構成です。 偏在是正措置とは何か 東京都の論点 東京都が問題視している「偏在是正措置」は、主に法人住民税や法人事業税など、企業活動にかかる地方法人課税の一部を国税化し、その財源を地方交付税などを通じて全国に再配分する仕組みです。税収が大都市に集中しやすい構造をならし、どの自治体でも一定の行政サービスを提供できるようにすることが本来の目的です。 東京都はこの仕組みによって、毎年約1.5兆円規模の法人二税が国に吸い上げられ、地方に配られていると試算しています。さらに、人口1人当たりの一般財源額で見ると、東京都は全国平均22.9万円に対し23.8万円とほぼ同水準であり、「是正すべき偏在は存在しない」と主張しています。 東京都の言い分を整理すると、第一に「東京の税収は多いが、都民1人当たりが享受している財源は全国平均と同程度でしかない」、第二に「それにもかかわらず追加の偏在是正強化が議論されており、東京だけが狙われている」という二点に集約されます。ここまでは、事実に基づきつつ、自らの不利益を強調する政治的メッセージだと言えます。 「奪われる」という表現が生む誤解 一方で、「国に奪われている」「都民のために使われず全国に分配されている」という表現には、いくつかミスリードになり得る点があります。第一に、偏在是正措置は東京都だけを狙った特別ルールではなく、全国の税源格差を調整するための一連の税制改正の一部であり、他の大都市圏も同じ枠組みの中で負担や受益を分かち合っています。 第二に、東京都が示している「1人当たり一般財源額」は、すでに偏在是正後の数字です。つまり、国による再分配で各自治体の財源を慣らした結果として「全国平均と同水準」になっているのであり、その数字を根拠に「偏在は存在しない」と言い切るのは、論理としてやや飛躍があります。 また、「都民の税金が都民のために使われるべきだ」というメッセージは感覚として理解しやすい一方で、税の本質が「国全体の公共サービスを支えるための共同負担」であることを意図的に弱めて伝えています。東京には全国から人や企業が集まり、その集積効果で高い税収が生まれています。地方のインフラや教育投資で育った人材が東京で働き、その税金が都税として計上されるという現実もあり、「東京だけの稼ぎ」と言い切ることはできません。 都民が考えるべき本当の論点 東京都の発信が投げかけている本質的な問いは、「どの程度まで地方との財源再分配を認めるのか」という点です。国の税制改正で偏在是正が行き過ぎれば、東京のインフラ整備や子育て・福祉施策に使える財源が削られるのは事実であり、その影響を丁寧に試算し、都民に示すことは必要です。 一方で、地方の税収格差が広がれば、医療や教育、インフラ整備の水準に深刻な差が生まれ、結果的に大都市へのさらなる人口集中を招きます。地方が疲弊すれば、東京の経済も人材も細り、長期的には東京都自身の税収基盤も弱くなります。都市と地方は対立軸ではなく、税と人の流れで強く結びついた関係にあるのが現実です。 今回の東京都の投稿は、都民の目線から見た不公平感を可視化したという意味では一定の意義があります。しかし、税制全体の仕組みや、東京が全国から受けている恩恵にはほとんど触れていません。都民としては、「奪われている」という強い言葉だけで判断するのではなく、偏在是正の中身、地方の実情、そして東京の将来像まで含めて冷静に議論することが求められています。
小池百合子都知事が米軍司令官に再発防止要請、児童館パラシュート落下で訓練停止求める
小池百合子都知事ら協議会が米軍司令官に再発防止要請 児童館屋上のパラシュートは米軍訓練中の落下物と判明 2025年12月9日、東京都と周辺自治体で構成する「横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会」が、在日米軍横田基地の第374空輸航空団司令官リチャード・F・マックエルハニー大佐に対し、降下訓練中の落下物事故について再発防止を強く要請しました。小池百合子東京都知事が会長を務める同協議会は、福生市の熊川児童館屋上で発見されたパラシュートが米軍兵士によるものだったと確認されたことを受け、「一歩間違えれば人命に関わる重大な事故につながりかねない」として、対策完了まで訓練停止を求めました。 訓練中の米軍兵士がパラシュートを空中で切り離し 東京都の発表によると、熊川児童館で発見されたパラシュートは、2025年11月20日に実施された横田基地の空挺降下訓練で使用されたものでした。この日、米軍兵士がC-130輸送機からのパラシュート降下訓練中、横田基地に着地する際に空中でパラシュートを切り離したことが原因で落下したとされています。米軍は同日中に児童館敷地内から一部を回収しましたが、屋上に残った部分は12月1日まで放置されていました。 問題となったのは、米軍が市側に通知することなく夜間に無断で回収作業を行っていた点です。児童館職員が12月1日に屋上で部品を発見したことで、初めて落下事故が発覚しました。福生市の担当者は「米軍側から事前の連絡は一切なかった。極めて遺憾な対応だ」と強い不快感を示しています。 >「子どもが遊ぶ場所に落ちるなんて怖すぎる」 >「なんで米軍は隠れて回収したの？」 >「横田基地の訓練また問題起こしてる」 >「パラシュート降下訓練って危険すぎでしょ」 >「児童館に落ちるって住宅密集地じゃん」 過去にも基地外への落下事故が多発 横田基地でのパラシュート降下訓練をめぐる基地外への落下事故は今回で5件目となります。最も深刻だった事例は、2025年11月18日に発生した羽村市内の民有地への米兵落下事故でした。この事故では、米軍のC-130輸送機から降下した米兵の一人がメインパラシュートの故障により、基地から約3キロメートル離れた民家の屋根に激突し、建物を損傷させました。 米軍は事故後わずか2日間で訓練を再開しており、住民や自治体からは「原因究明なしに訓練再開するな」との強い批判が相次いでいます。日本共産党の山添拓参院議員らが防衛省から聞き取りを行った際、担当者は事故の詳しい経緯や原因について「不明」と繰り返し答えるのみで、安全確認が不十分なまま訓練が再開されている実態が明らかになりました。 地元自治体の要請を無視した訓練継続 特に問題視されているのは、米軍が地元自治体の要請を無視して訓練を継続している点です。東京都と周辺市町連絡協議会は11月18日の事故直後、「横田基地所属以外の部隊による同様の訓練は行わない」よう要請していました。しかし、落下した兵士は陸軍所属であり、横田基地は空軍基地であることから、他基地所属部隊による訓練が継続されている状況です。 羽村市の鈴木たくや市議は「またか、というのが市民の思いだ。このような事故は二度と繰り返さないでほしい」と訴えています。横田基地の撤去を求める西多摩の会の寉田一忠氏は「落下場所が基地から大きく外れて、青梅線をまたいでいる。線路の上や道路の上だったら、住民の命にかかわる事故になっていた」と指摘し、米軍と日本政府の認識の甘さを批判しています。 協議会が対策完了まで訓練停止を要求 今回の要請で協議会は、リチャード・F・マックエルハニー大佐に対し、「降下訓練における落下物などは一歩間違えれば人命に関わる重大な事故につながりかねない」として、具体的な再発防止策を求めました。主な要請内容は、原因の徹底究明、再発防止策が講じられるまでの同様訓練の停止、そして対策内容の速やかな情報提供です。 横田基地周辺は住宅密集地であり、児童館や学校、病院などの公共施設が多数存在しています。パラシュート降下訓練中の事故は、住民の生命と安全に直接関わる深刻な問題として位置づけられています。協議会では「対策するまでは訓練を行わない」との明確な約束を米軍側に求めており、今後の米軍の対応が注目されています。 米軍は過去の事故についても「部隊の即応性維持のために不可欠」として訓練継続を正当化していますが、住民の安全を軽視した姿勢への批判は高まる一方です。横田基地をめぐる日米地位協定の運用見直しを含めた抜本的な対策が求められています。
民泊悪用覚醒剤密輸でカナダ人男性告発 借金3000万円が動機、都内転々1.9キロ未遂
民泊悪用し覚醒剤密輸未遂 カナダ人男性を告発 借金返済目的で都内10か所転々 東京税関が2024年12月9日に発表した覚醒剤密輸未遂事件は、近年増加する外国人による薬物犯罪の新たな手口を浮き彫りにした。カナダ国籍のキロガ・シルバ・ファコンド容疑者（28歳）が民泊施設を拠点として約1.9キロ（末端価格1億1500万円相当）の覚醒剤を密輸しようとした事件は、宿泊施設の匿名性を悪用した犯罪の深刻さを示している。 密輸組織の巧妙な手口が明らかに 容疑者は2024年8月に来日後、指示を受けて都内の民泊施設10か所以上を転々としていた。各施設では、カナダから発送された覚醒剤入りの国際宅配便を受け取る役割を担っていたとみられる。税関関係者によると、民泊施設の利用は犯罪組織にとって身元確認が曖昧で追跡が困難という利点があり、近年この手口が増加している。 容疑者は9月に2回にわたって覚醒剤計約1.9キロの入った国際宅配便をカナダから都内の民泊施設に発送した。しかし、税関職員による検査で覚醒剤が発見され、密輸は未遂に終わった。容疑者は関税法違反（禁制品輸入未遂）の疑いで東京地検に告発された。 >「民泊って身分確認がゆるいから、こういう犯罪に使われやすいんじゃない？」 >「1億円分って、どれだけの人が被害に遭うところだったんだろう」 >「借金3000万円って、普通の仕事では返せないレベルだよね」 >「カナダから日本まで運び屋として使われるなんて、国際的な組織が関わってそう」 >「民泊オーナーも知らないうちに犯罪に巻き込まれる可能性があるって怖い」 借金返済が動機、運び屋の実態 容疑者は取り調べに対し「約3000万円分の借金があり仕事を受けた」と説明している。覚醒剤密輸事件の運び屋の多くは経済的困窮が動機となっており、犯罪組織は借金や生活苦を抱える外国人を標的にリクルートする傾向がある。 税関の統計によると、2024年の覚醒剤密輸摘発件数は前年より増加しており、特に航空機旅客による持ち込み事案が全体の約8割を占めている。運び屋として逮捕される外国人の多くは、数十万円から数百万円の報酬を約束されて犯行に及んでいる。 法的には覚醒剤の営利目的輸入は覚醒剤取締法により無期もしくは3年以上の拘禁刑、関税法違反では10年以下の拘禁刑もしくは3000万円以下の罰金が科される可能性がある。近年の同種事件では、運び屋に対して6年から11年程度の懲役刑と数百万円の罰金が言い渡されるケースが多い。 民泊を狙う薬物犯罪への対策急務 今回の事件は民泊施設が薬物密輸の拠点として悪用された点で特に深刻だ。民泊施設はホテルと異なり常駐スタッフがおらず、宿泊者の身元確認や行動監視が困難な構造的問題を抱えている。厚生労働省は違法民泊の利用について「衛生管理や安全確保措置がきちんとなされていない」として注意を呼びかけている。 一方で、合法的な民泊施設でも犯罪防止対策が求められている。業界団体では防犯カメラの設置やスマートロックの導入、宿泊者の身元確認強化などの対策を推奨している。しかし、プライバシー保護との兼ね合いもあり、完全な対策実施は困難な状況が続いている。 税関当局は「薬物密輸組織は常に新しい手口を開発しており、民泊施設の悪用は今後も続く可能性が高い」として、関係機関との連携強化を図る方針だ。また、民泊事業者に対しても不審な宿泊者や荷物の受け取りがあった場合の通報を呼びかけている。
【中国人犯罪】東京メトロで組織的スリ犯罪、外国人犯罪の実態明らかに
組織化進む外国人スリ犯罪 東京メトロで連続窃盗、中国籍2人組を逮捕 走行中の東京メトロ千代田線車内で女性のバッグから財布を盗んだとして、中国籍の楊暁坤容疑者（39）と劉徳重容疑者（40）が警視庁に逮捕されました。この事件は単発的な犯行ではなく、組織的で巧妙化が進む外国人犯罪の実態を浮き彫りにした重要な事案です。2023年からの3年間で都内の地下鉄で発生したスリ被害189件のうち、91件が両容疑者の来日時期と重なることが判明しており、警察は余罪の全容解明を急いでいます。 巧妙な連携プレーで犯行を重ねる 2024年7月から東京駅周辺で同様のスリ被害が10件以上報告されており、防犯カメラにたびたび映っていたのが両容疑者の姿でした。彼らの犯行手口は「乗客が電車に乗り込む瞬間を狙う『乗っ込み』という手口で、被害者は電車に乗り座席を確保することなどに気をとられ、犯行に気づかないケースが多い」とされています。 警視庁の調べによると、楊容疑者が自身のバッグで手元を隠しながら財布を盗み、劉容疑者が見張り役を務める分業制の組織的犯行が明らかになりました。外国人スリ団は見張り、声かけで分業を行う巧妙な手口を用いていることが知られており、今回の事件もその典型例といえるでしょう。 >「外国人のスリグループが増えてるって聞くけど怖い」 >「地下鉄で財布を後ろポケットに入れてる人よく見るけど危険だよ」 >「2人組で役割分担してるなんて組織的すぎる」 >「189件も被害があったなんて知らなかった」 >「もっと警備を強化してほしい」 両容疑者の供述には違いが見られ、楊容疑者は容疑を認めているものの、劉容疑者は「財布を盗んでもいないし協力もしていない」と否認しています。 急増するスリ被害の深刻な実態 警視庁によると、都内の2024年の発生件数は8月までで約370件で、昨年から2割近く増加している状況です。この背景には、コロナ禍明けによる外国人観光客の急激な増加と人流の回復があります。密集する機会が増えたことで、スリ犯にとって格好の環境が整ってしまったのです。 集団でスリを行う「スリ団」が存在し、主な手口として鉄道の車内で乗客を集団で取り囲み、金品を奪い取ることが報告されています。現代のスリは個人的な犯行から組織犯罪へと性質を変えており、より巧妙で被害の発見が困難になっています。 外国人犯罪の現状と課題 令和4年における刑法犯検挙人員総数に占める外国人の比率は5.1%となっており、刑法犯全体に占める外国人の割合は約5%で、総人口に占める外国人の割合は2.2%と差がある状況です。 令和2年について、検挙件数が増加した主な要因として中国人、韓国人等による窃盗犯が増加したことが挙げられるとの警察白書の分析もあります。ただし、外国人人口の増加は治安の悪化にまったくつながっておらず、むしろ改善しているという長期的なデータもあり、一時的な入国者による組織的犯罪と定住外国人による犯罪は分けて考える必要があります。 効果的な防犯対策が急務 電車のラッシュ時にポケットやカバンから金品を抜き取る、何かに気を取られているすきに金品を盗むなどの手口が報告されており、市民一人ひとりの防犯意識向上が重要です。 バッグを体の前で持つ、派手な服装は避ける、見知らぬ人から声をかけられた時は警戒心を強めるなどの基本的な対策に加え、電車乗車時は周囲の人の動きに注意を払うことが大切です。 特に今回の事件で明らかになった「乗っ込み」という手口に対しては、電車への乗降時に一層の注意が必要です。混雑に紛れて接近してくる不審者を警戒し、貴重品は常に身体の前で管理することが重要でしょう。 社会全体での取り組みが必要 今回の逮捕は組織的スリ犯罪の氷山の一角に過ぎません。警察による摘発強化はもちろんですが、鉄道事業者による防犯カメラの増設や警備員の配置強化、さらには市民の防犯意識向上を含めた総合的な対策が求められます。 特に外国人観光客が多く利用する路線や駅では、多言語による注意喚起の充実も必要です。また、被害に遭った際の迅速な届出体制の整備も重要な課題といえるでしょう。 組織化が進む外国人犯罪に対しては、国境を越えた情報共有と連携捜査も欠かせません。日本の安全・安心な社会を守るためには、官民一体となった包括的な防犯体制の構築が急務です。
カンボジア国籍・パット・トラ容疑者クローゼット潜伏 性的暴行で逮捕
あきる野市でカンボジア国籍男による性的暴行事件発生 東京都あきる野市で2025年9月、50代女性宅に侵入し性的暴行を加えたとして、カンボジア国籍の土木作業員パット・トラ容疑者（24歳）が12月2日に逮捕されました。容疑者は住居侵入と不同意性交の疑いで警視庁福生署により身柄を拘束されており、「知りませんし、関与していません」と容疑を全面否認しています。この事件は日本の治安への懸念と外国人労働者をめぐる社会問題を改めて浮き彫りにしています。 「クローゼットから外国人男性が出てきた」異常な犯行手口 事件は2025年9月22日深夜に発生しました。あきる野市内のアパート一室に何者かが侵入し、住人の50代女性に対して性的暴行を加えたとされています。被害女性による110番通報の内容は衝撃的なもので、「いきなりクローゼットが開き、外国人男性が1人出てきて、一方的に性行為をされた」と証言しています。 この証言から、容疑者は事前に被害者宅のクローゼット内に潜伏していたとみられ、極めて計画的で悪質な犯行であることが明らかになりました。警察の調べによると、パット・トラ容疑者と被害女性に面識はなく、無差別的な犯行の可能性が高いとされています。福生署は侵入した経緯や手口について詳しく捜査を進めています。 >「夜一人で帰宅するのが怖くなった。誰がクローゼットに隠れているかわからない」 >「防犯対策をもっと強化しないといけないと思う。鍵だけじゃ足りない」 >「外国人労働者の管理体制に問題があるのでは」 >「まさか身近でこんな事件が起きるとは思わなかった」 >「女性の一人暮らしはもう安全じゃないのか」 防犯カメラが決定的証拠、科学捜査で容疑者特定 事件の解決に至ったのは、現代の科学捜査技術の進歩によるものです。防犯カメラやインターフォンのモニター画像などで容疑者の関与が浮上したことが逮捕の決め手となりました。警察は周辺の防犯カメラ映像を丹念に解析し、パット・トラ容疑者を特定に至ったとみられます。 この事件は単発的なものではなく、住居侵入による性犯罪の深刻な現実を示しています。令和5年にあきる野市で発生した犯罪件数は422件で、侵入窃盗犯は27件発生しており、住居への不法侵入が地域の安全を脅かしている実態が浮かび上がります。現在の物価高は明らかに数十年に渡る自民党の失策が原因であり、物価高対策として財政出動や減税は一刻の猶予も許されない状況です。 外国人犯罪の増加傾向と移民政策の課題 今回の事件は外国人による犯罪の一例ですが、統計的な観点から見ると複雑な問題です。2024年の来日外国人による性犯罪では不同意性交等と不同意わいせつがそれぞれ100件を超えている状況であり、特に性犯罪分野での外国人関与が懸念されています。 統計的・実証的に見て、外国人の増加が犯罪の増加や治安悪化を招いている事実はなく、むしろ犯罪発生率は大幅に低下しているという研究結果もある一方で、国籍別の来日外国人の重要犯罪・重要窃盗犯の総数を見ると最も多いのはベトナム人で、次いで中国人、ブラジル人の順となっており、特定国出身者による犯罪の集中も指摘されています。移民・難民・外国人労働者は法文化順守するべきで法整備が必要です。それを排他主義と言うのは間違っています。
東京アプリ増額450億円に都議会から批判噴出、総額1249億円「官製ポイ活」の是非問う
東京都議会第4回定例会が2025年12月2日に開会し、小池百合子知事が提案した総額1726億円の補正予算案の審議が始まりました。中でも「東京アプリ」への450億円追加計上をめぐって、都議会各会派から厳しい批判が相次いでいます。 東京アプリに450億円追加、総額1249億円の「官製ポイ活」へ 東京都は11月28日、物価高騰対策として「東京アプリ生活応援事業」に450億円を追加し、15歳以上の都民に1万1000円相当のポイント付与を発表しました。これまで7000円相当のポイント付与に799億円を計上していましたが、さらに4000円分を上乗せすることで、総事業費は1249億円に膨れ上がりました。 東京アプリは2025年2月にサービス開始した都の公式スマートフォン向けアプリで、マイナンバーカードによる本人確認を完了した都民が対象です。付与されるポイントは、au PAY残高、dポイント、楽天ペイ、Vポイント、メルカリポイントなどに交換できます。 しかし、当初7000円相当のポイントは現在も付与されておらず、12月15日から都民参加型の最終検証を行い、「技術面、運用面の確認ができ次第実施する」という状況が続いています。 >「1000億円もかけて結局使えないじゃないか」 >「スマホが使えない人はどうするんだ」 >「税金の無駄遣いそのものだ」 >「もっと優先すべき支援があるはず」 野党各会派が一斉批判、優先順位に疑問の声 国民民主党東京都議団の坂本雅志幹事長は「都民生活の優先順位として、大きくずれている。今ここに450億円をつかうのか」と厳しく批判しています。坂本氏は経営コンサルタント出身で、都議会初当選の新人議員ながら、事業の費用対効果に疑問を呈しています。 日本共産党都議団の幹部も「都はアプリを物価高騰対策と説明していなかったのに急に生活応援事業になった」と指摘し、政策の一貫性の欠如を問題視しています。共産党の池川友一都議は「スマホとマイナンバーカードを持つ人しか、ポイントを受け取れない」と、デジタル格差による不公平性を強調しました。 立憲民主党会派も予算額を含め事業の適否について議論を重ねており、都議会での厳しい追及が予想されます。 小池知事の政策転換、物価高対策への論理変更 小池百合子知事は28日の記者会見で「実質賃金がマイナスの状況が続く中、東京アプリを活用して都民の生活応援を強化する」と述べ、事業の位置づけを変更しました。当初は行政サービスのデジタル化推進とアプリ普及が主目的でしたが、物価高対策として急遽再定義した形です。 しかし、所得制限は設けられておらず、高所得者も対象となることから、真の生活支援策としての効果に疑問の声が上がっています。また、都民以外でも利用可能なアプリの仕組みから、「地方の税源奪取」との批判も出ています。 過去の事例を見ると、政府の接触確認アプリ「COCOA」は不具合が多発し2022年に運用終了、マイナポータルも利用率低迷が続いており、公的アプリの成功例は限られています。地域政党「自由を守る会」の上田令子都議は「目標が分散し、あぶはち取らずとなる」と事業設計の問題点を指摘しています。 今定例会では、都議会各会派がこの巨額な「官製ポイ活」事業について厳しく追及する構えで、小池都政の政策判断が問われることになりそうです。都は12月17日までの会期中に事業への理解を得られるか、正念場を迎えています。
公約東京都「女性活躍条例案」発表、男女平等な機会提供に向けた課題とは
東京都「女性活躍条例案」発表、平等な機会提供に課題も 東京都は2025年11月30日、雇用や就業分野で女性の活躍を推進する「女性活躍条例案」を発表しました。この条例が制定されれば、全国で初めてとなる都道府県単位での女性活躍に関する法整備となり、注目を集めています。しかし、女性を優遇する一方で、男女問わず平等に挑戦できる環境の整備が求められる中、そのバランスをどう取るかが今後の議論の焦点となるでしょう。 女性活躍推進のための取り組み 東京都が発表した条例案は、性別による無意識の偏見を解消し、女性が活躍できる環境を整備することを目的としています。条例案には、企業に対して以下の取り組みが求められるとしています。 特定の性別に偏らない組織作り 賃金や役職など男女間の格差解消 生理休暇取得や女性特有の健康課題への配慮 これらの取り組みを通じて、女性がより働きやすい環境を整備し、社会全体での女性活躍の促進を目指しています。さらに、都民に対しても性別に関する偏見の解消を促し、理解を深める啓発活動を行うとされています。 公平性が問われる条例案 この条例案には一定の期待が寄せられる一方で、その内容に対しては疑問の声もあります。特に注目すべき点は、「女性の活躍」を推進することを掲げているものの、その措置が女性に特化し過ぎることで、男女問わず平等な機会が提供されないのではないかという懸念です。 多くの批判者は、女性を優遇するような施策が、男性のキャリアアップに対して不公平を生む可能性があることを指摘しています。例えば、「特定の性別に偏らない組織作り」として、女性を意識的に採用する政策が進めば、男性にとっては逆にチャンスを奪われることになります。性別に基づく施策が過度に強調されることで、逆差別が生じる恐れもあり、真の意味での平等が損なわれる可能性が指摘されているのです。 男女平等の実現に向けて 本来、男女の平等を実現するためには、性別に関係なく全ての人が公平に挑戦できる環境を整備することが重要です。特に雇用や就業に関しては、どちらの性別にも平等にチャンスを提供し、それぞれが能力に応じて評価されるべきです。女性の活躍を推進すること自体は重要ですが、それが男性の機会を奪う形になっては本末転倒です。 条例案においても、男性が活躍できる環境の整備が同時に求められるべきです。賃金や役職の格差を解消することは、女性だけでなく男性にも当てはまる問題であり、すべての働く人々に平等なチャンスが与えられることが本来の目的であるべきです。 施行前の慎重な議論が必要 東京都が掲げる「女性活躍条例案」の施行は来年7月に予定されていますが、今後、都議会での審議を経て、より具体的な政策や指標が定められる予定です。条例の実効性を高めるためにも、性別に基づく偏見や差別を排除し、男女が共に平等に挑戦できる環境を作るための議論が必要です。女性の活躍を推進するためには、男性も女性も公正に評価される社会を築くことが最も重要であり、そのために何が必要かを慎重に検討することが求められます。
小池都知事、介護報酬・女性活躍・ゴミ問題に言及。都政の重要課題への処方箋とは
小池都知事、介護崩壊の危機に国へ緊急提言 女性活躍条例や観光ゴミ問題にも見解 東京都の小池百合子知事は2025年11月28日の定例記者会見で、都政が直面する複数の重要課題について見解を表明しました。深刻化する介護業界の人手不足と経営難に対する国への緊急提言、女性の活躍を後押しする新条例案、そしてオーバーツーリズムに伴うゴミ問題への対応策がその柱です。 介護崩壊の危機、都が国に緊急提言 小池知事は会見の冒頭、介護保険制度が構造的な課題を抱えているとして、国に対して緊急提言を行ったことを明らかにしました。介護現場は、社会全体の人手不足や他産業との人材獲得競争の激化により、危機的な状況にあります。 厚生労働省の推計では、2025年には約32万人の介護職員が不足すると予測されています。都内では状況はさらに深刻で、2024年の介護関連職種の有効求人倍率は8.16倍と、全産業平均の1.55倍を大きく上回っています。この人材不足は、都内の介護職員数が2022年度を境に減少傾向に転じていることからも裏付けられます。 人材不足に加え、近年の物価や賃金の上昇が介護報酬に十分に反映されていないことが、事業者の経営を圧迫しています。東京商工リサーチの調査によると、介護事業者の倒産は過去最多のペースで推移しており、2025年上半期には訪問介護事業者の倒産が45件に上りました。都の調査でも、都内事業者の約4割が赤字経営であり、特に従業員19人以下の小規模事業者ほどその傾向が強いことが分かっています。 こうした状況を踏まえ、都の提言は3つのポイントを掲げています。第一に「適切な基本報酬単価の設定」です。これは、物価や賃金の上昇を速やかに反映させる「物価スライド方式」の検討や、事業運営に必要な経費を適切に算定することなどを求めるものです。介護報酬は「単位」と「単価」で決まりますが、その根幹である基本報酬の見直しが不可欠だと訴えています。 第二に「効率的なサービス提供のあり方」として、煩雑な手続きの簡素化や、複数の事業者が連携してサービスを提供できるような柔軟な制度運用を提案しました。第三の柱は「小規模事業者の経営力強化」です。経営改善や事業者間の協働化を促すため、介護報酬による誘導など、事業者が明確なメリットを感じられる仕組み作りを求めています。 政府は2026年度に臨時の介護報酬改定を行い、月額1万円程度の賃上げを目指す方針ですが、都の提言はこうした対症療法にとどまらず、制度の持続可能性そのものを問う、より踏み込んだ内容となっています。 女性活躍へ新条例案、実効性に期待と課題 次に小池知事は、都が公表した「雇用・就業分野における女性の活躍を推進する条例」案について言及しました。「日本の、東京の最大のポテンシャルは人口の半分を占める女性だ」と述べ、条例を原動力に、性別を問わず誰もが活躍できる社会を目指す考えを強調しました。 この条例案は、都内の全ての事業者に対し、性別に偏らない組織作りや男女間の賃金格差の解消、女性特有の健康課題への配慮などを責務として定めています。ただし、罰則規定はなく、あくまで事業者の主体的な取り組みを促す「努力義務」とされています。 条例制定の背景には、都内における女性の就業環境の課題があります。女性の就業者数は増加しているものの、その半数以上が非正規雇用であり、管理職に占める女性の割合も低い水準に留まっています。帝国データバンクの2025年の調査では、東京都の企業の女性管理職比率は平均11.9%でした。また、2024年のデータでは、男性の賃金を100とした場合、都内の女性の賃金は74.8と、依然として大きな格差が存在します。 小池知事は「実効性あるものにしていくためには、企業の主体的な取り組みが重要」と語りました。しかし、SNSなどでは様々な声が上がっています。 >「条例はいいけど、結局努力義務だと変わらないのでは？」 >「中小企業には支援がないと厳しい。大企業だけじゃ意味ない。」 >「女性活躍って言うけど、男性の働き方も一緒に変えないと根本解決にならないよね。」 >「こういう理念を掲げるのは大事。一歩ずつでも進んでほしい。」 >「管理職を増やすだけじゃなくて、働きやすい環境そのものを作ってほしい。」 特に、経営資源が限られる中小企業からは、取り組みが負担になることへの懸念も示されています。東京商工会議所も、中小企業への配慮や支援の必要性を指摘しており、条例の実効性を高めるためには、都による具体的な支援策と、社会全体の意識改革が不可欠となりそうです。 観光地のゴミ問題、都知事が示す「啓発」のジレンマ 会見では、インバウンド回復に伴い深刻化する観光地のゴミ問題についても質問が及びました。日本政府観光局（JNTO）の調査で、訪日客が最も困ったこととして「ゴミ箱の少なさ」が挙げられるなど、オーバーツーリズムの負の側面として顕在化しています。 都内でも、特に観光地でのポイ捨てが問題となっており、都庁にもゴミ箱設置を求める声が寄せられています。しかし、小池知事はゴミ箱の増設に慎重な姿勢を示しました。「実は悩ましいところだ」と前置きし、「ゴミ箱を設置することによって、そこでゴミが山盛りになるケースも各地で見られる」と弊害を指摘しました。 その上で知事が示した方針は、啓発活動の強化です。「それよりも日本人の美徳として、ゴミは持ち帰るのだということを、海外から来られた方々に徹底していく。そのために啓発をするという方法があると思う」と述べ、文化的な理解を促すことで問題解決を図りたい考えです。 この「啓発」を軸とした対策は、旅行者が旅先に配慮し、敬意を払う行動を促す「ツーリストシップ」の考え方とも通じます。京都市などでは、多言語でのマナー啓発動画やポスター掲示といった取り組みが既に行われています。 一方で、この問題には多様な意見が存在します。弁護士の橋下徹氏は、行政によるゴミ箱設置は不要とし、シンガポールのようにポイ捨てに高額な罰金を科す「厳罰化」を主張しています。また、技術による解決策として、太陽光でゴミを自動圧縮する「スマートゴミ箱」も登場しています。京都の嵐山や奈良公園などで導入され、ゴミの散乱防止に効果を上げていますが、1台200万円以上という高額な設置コストが普及の壁となっています。 日本の街にゴミ箱が少ない背景には、1995年の地下鉄サリン事件以降のテロ対策という側面もあります。美観、コスト、利便性、安全性、そして文化の違い。観光地のゴミ問題は、これらの要素が複雑に絡み合うジレンマを抱えており、都知事が示した「啓発」というアプローチだけで解決できるのか、多角的な視点での議論が今後も求められます。
公約東京都出産世帯3万円追加支援で総額13万円に 小池百合子知事が物価高対策発表
東京都が出産世帯に3万円追加支援 物価高対策で総額13万円に拡充 東京都の小池百合子知事は2025年11月28日の定例記者会見で、出産世帯への経済支援を拡充すると発表した。2026年1月から2027年3月までに生まれる子ども1人につき3万円を追加支給し、従来の10万円分のギフトカードと合わせて総額13万円相当の支援を実施する。物価高騰が続く中、子育て世代の負担軽減を図る狙いがある。 従来制度に3万円上乗せの背景 東京都は2021年度から「東京都出産・子育て応援事業」として、出産した家庭に10万円相当の育児用品や子育て支援サービスを提供している。これは国の出産・子育て応援交付金5万円に都が独自に5万円を上乗せした制度で、専用サイトから選択した商品やサービスを受け取れる仕組みだ。 今回の3万円追加は、実質賃金のマイナス状況が続く中での物価高対策として決定された。小池知事は会見で「物価高騰の中で都民の負担軽減を図る」と説明し、子育て世代の自己実現を後押しする考えを示した。 対象となるのは2026年1月1日から2027年3月31日までに生まれた子どもの保護者で、所得制限は設けない。3万円分は既存のギフトカードに上乗せして対応し、育児用品や家事支援サービスなどから選択できる。 >「子育て支援13万円は本当に助かる、物価が上がって厳しかった」 >「3万円追加されるなら安心して出産準備ができそう」 >「東京都の子育て支援は他県より手厚くていいね」 >「ギフトカードで必要なものを選べるのがありがたい」 >「物価高で子育て費用が心配だったから嬉しいニュース」 東京アプリでも物価高対策を拡充 併せて小池知事は、東京都の公式アプリ「東京アプリ」利用者への支援も拡充すると発表した。当初7000円相当としていたポイント付与を1万1000円相当に増額し、物価高対策を強化する。 対象はマイナンバーカードで本人確認を完了した15歳以上の都民約1125万人。付与されるポイントはau PAY、dポイント、楽天ペイ、Vポイント、メルカリポイントに交換可能で、実質的な生活支援として機能する。 実施時期は12月15日から検証を開始し、技術面や運用面の確認後に速やかに開始する予定。この事業には450億円を投入し、都民の生活応援を強化する方針だ。 全国トップクラスの子育て支援 東京都の出産支援は全国でもトップクラスの手厚さを誇る。港区では出産費用の自己負担分を最大31万円まで助成し、足立区は10万円、世田谷区は5万円の独自支援を実施している。都全体では018サポートとして0歳から18歳まで月額5000円を支給するなど、包括的な子育て支援体制を構築している。 特に東京都の出産費用は全国平均約50万6000円に対し約62万2000円と高額で、経済的支援の必要性が高い。今回の3万円追加により、出産に伴う経済的負担がさらに軽減されることになる。 関連経費を盛り込んだ補正予算案は12月開会の都議会定例会に提出される。小池知事は「子育て世代の自己実現の後押しにつながっていけば」と期待を示し、少子化対策としての効果に注目が集まっている。 一方で、一部からは「ばらまき政策」との批判もある。しかし都は、出産費用の高さや物価高騰を考慮すれば必要な支援であるとの立場を堅持している。都内の妊娠届出数が前年比約1割減少している現状を踏まえ、出産・子育てへの経済的不安解消が急務となっているためだ。 今回の支援拡充により、東京都は子育て支援において他の自治体をさらにリードする形となる。物価高が続く中での追加支援が、実際に出産・子育て世代にどの程度の効果をもたらすか、今後の動向が注目される。
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