【国会質疑・予算委員会】旧氏の通称使用について高市総理に問う

2026年3月2日、参政党の吉川里奈参議院議員が、国会予算委員会において初めての質疑に立ちました。この質疑は、日本の伝統的な家族制度の根幹に関わる「旧氏（きゅううじ）の通称使用」を巡る問題に焦点を当てたものです。吉川議員は、高市早苗内閣総理大臣（当時）に対し、この問題が持つ深い意味合いについて、熱意ある質問を展開しました。

旧氏使用検討指示の背景

今回の質疑の発端となったのは、高市総理が「旧氏の単記も可能とする基盤整備の検討」を指示したことです。この指示は、社会生活を送る上で、特に女性が結婚後に旧姓の使用を希望する場合などの不便を解消することを目的としているとされています。例えば、パスポートや運転免許証、各種資格証明書などで、現在の氏（結婚後の氏）だけでなく、旧氏も併記できるように検討を進めるという方針が示されました。

しかし、この「旧氏使用の検討」という指示には、保守系の立場からは深い懸念の声が上がっています。それは、単なる行政手続き上の利便性向上という側面だけでなく、日本の家族制度のあり方そのものに影響を与えかねないからです。

吉川議員の懸念と主張

吉川里奈議員は、この高市総理の指示に対し、強い危機感を示しました。吉川議員は、質疑の中で「夫婦・親子同氏の原則」こそが、日本の社会秩序と家族の絆を支える揺るぎない基盤であると力説しました。この原則は、長年にわたり日本の社会を形作ってきた大切な価値観です。

それにもかかわらず、旧氏の単独使用を認める動きが拡大すれば、それは実質的に「親子別氏」の状態を招くことになりかねません。親子が異なる氏を名乗ることが常態化すれば、家族の一体感が希薄になり、伝統的な家族観が大きく揺らぐ恐れがあると吉川議員は警鐘を鳴らしました。これは、単に通称使用を認めるかどうかの問題ではなく、戸籍制度という日本の法制度の根幹、そして家族という共同体のあり方にまで関わる、極めて重大な問題であるという認識が示されたのです。

家族制度の維持に向けた提言

吉川議員は、社会生活における不便を解消する必要性は認めつつも、その解決策として、より伝統的な家族観に配慮した方法を提案しました。具体的には、「旧姓併記」の堅持を強く訴えたのです。

結婚により氏を変更した場合でも、戸籍上は結婚前の氏（旧氏）を「併記」する制度は既に存在します。吉川議員は、この「併記」をより活用しやすくするなど、制度の運用面で工夫を凝らすことで、社会生活上の利便性を確保しつつ、夫婦・親子同氏の原則、ひいては家族の絆を守ることができるという考えを示しました。

高市総理は、社会生活上の不便解消に向けて検討する姿勢を示しましたが、吉川議員は、安易な制度変更がもたらす影響について、改めて慎重な判断を促しました。日本の将来、そして次世代にどのような家族の形を残していくのか、その責任の重さを問いかける質疑となりました。

今後の論点と展望

今回の吉川里奈議員による質疑は、表面的な利便性の追求だけでなく、日本の社会や文化の根幹をなす家族制度のあり方について、国民的な議論を喚起する契機となるものです。

旧氏の通称使用を巡る問題は、単なる法制度や行政手続きの改正にとどまりません。それは、私たちがどのような家族観を持ち、どのような社会を目指していくのかという、根本的な価値観の選択を迫るものです。参政党が掲げる「日本の形」を守り、次世代へ継承していくという立場から、この問題への取り組みは今後も注視していく必要があります。

今回の質疑を皮切りに、国会において、この問題がより深く、多角的に議論されることが期待されます。国民一人ひとりが、日本の伝統的な家族観や社会のあり方について、改めて考えを深める機会となるでしょう。