【参政党・吉川議員、旧氏使用問題で高市大臣に質す】

2026年3月2日、参政党の吉川里奈参議院議員が国会予算委員会において、初めての質疑に立ちました。今回の質疑では、政府内で検討が進む「旧氏（旧姓）の通称使用」の問題を中心に、日本の伝統的な家族制度や社会秩序の根幹に関わる重要な論点が提起されました。吉川議員は、保守的な立場から、この問題がもたらしうる影響について、高市経済安全保障担当大臣（当時）に見解をただしました。

旧氏使用の検討、その背景とは

近年、政府内では、旧氏（過去に戸籍上の氏であったもの）を通称として、住民票やマイナンバーカード、運転免許証などに記載できるようにする「基盤整備」の検討が進められてきました。この動きは、特に女性が結婚後に氏を変更した場合（夫婦別姓を選択しない場合）、旧姓での社会生活上の不便を解消することを目的としています。

しかし、この「旧氏の通称使用」の拡大については、保守層を中心に強い懸念の声が上がっています。その主な理由は、選択的夫婦別姓制度の導入に向けた動き、あるいは事実上の「親子別氏」状態を招くのではないかという危惧からです。日本の現行制度では、結婚した夫婦は原則として同じ戸籍に入り、同じ氏（姓）を名乗る「夫婦同氏の原則」が定められています。

吉川議員、家族制度の根幹を問う

こうした政府内の検討に対し、吉川議員は予算委員会で鋭く切り込みました。吉川議員は、まず「夫婦・親子同氏の原則」こそが、日本の社会秩序と家族の絆を支える基盤であると強調しました。その上で、旧氏の通称使用を安易に拡大することは、この原則を揺るがしかねないと指摘したのです。

具体的には、親が結婚前の旧姓を名乗り、子供が父親（あるいは母親）の現在の姓を名乗るという状況が一般化すれば、それは法制度上は夫婦別姓とは異なるとはいえ、実質的に「親子別氏」と同じような状態を生み出すのではないか、という懸念を示しました。これは、家族が一つの戸籍のもとに結束するという、日本の伝統的な家族観に根底から影響を与える可能性があると考えられます。

高市大臣、慎重な姿勢を示す

これに対し、高市大臣（当時）は、国民の社会生活上の不便を解消する必要性については理解を示しました。例えば、パスポートへの旧姓併記などは、すでに一定の対応が進められています。しかし、旧氏の単独使用をどこまで認めるかについては、慎重な姿勢を崩しませんでした。

高市大臣は、国民生活への影響や、現行の戸籍制度との整合性などを十分に考慮する必要があることを示唆しました。旧氏の通称使用を広範に認めることは、単なる利便性の問題に留まらず、家族のあり方や法制度全体に影響を及ぼす可能性があることを認識しているものと見られます。

伝統的家族観の堅持と今後の展望

今回の吉川議員の質疑は、参政党が掲げる「日本の伝統や文化を守る」という姿勢を国政の場で明確に示したものと言えます。保守派の多くは、夫婦同氏の原則は、家族の安定と社会秩序の維持に不可欠な要素だと考えています。安易な制度変更は、少子化問題や、外国人労働者の受け入れといった他の重要政策にも影響を与えかねないと警鐘を鳴らしています。

今後、旧氏の通称使用を巡る議論は、国民生活の利便性向上という側面と、伝統的な家族制度や戸籍制度の維持という側面との間で、さらなる論戦が予想されます。参政党は、今後もこの問題に対して、国民の理解を求めつつ、日本の国柄を守る立場から積極的に発言していくものと思われます。