田村貴昭の活動・発言など - 3ページ目

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田村貴昭のプロフィール

公約一覧

活動一覧

活動報告・発言

公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。

【衆院予算委】裏金使用疑惑を追及　企業・団体献金の全面禁止を要求

2025-02-28

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日本共産党の田村貴昭衆議院議員は、2月28日の衆議院予算委員会で、自民党の裏金事件に関し、関係者の証人喚問を求めるとともに、裏金が選挙に使用された疑惑の解明と企業・団体献金の全面禁止を石破茂首相に迫った。 ■自民党旧安倍派の裏金問題自民党の旧安倍派では、参院選の年に改選議員に政治資金パーティー券の売り上げ分を全額還流する仕組みが発覚している。田村氏は、同派会計責任者の松本淳一郎氏が27日の参考人聴取で、自身が会計責任者に就任した2019年より前からこの仕組みが存在していたと証言したことを指摘し、「19年の参院選の際に裏金の全額還流を受けた議員が、今年7月に改選を迎える。この問題の解明なしに選挙を行うのか」と迫った。 ■首相の対応と田村氏の追及石破首相は、「有権者の不信を払拭する努力をし、選挙に臨むのは当然だ」と述べた。これに対し、田村氏は「法律を犯してまでつくった裏金を何に使ったのか、明らかにすべきだ」と強調した。さらに、田村氏は、松本氏が裏金づくりについて「やむを得ず（これまでのやり方を）踏襲してきた」と語り、全額還流に関しては「ノルマはなかった」「売った分は全額先生方（議員）へ帰属すると言ってきた」と証言したことも追及し、「そこまでして政治資金をつくる理由は何なのか。自民党には表に出せない選挙の費用があるのか」と問いただした。 ■企業・団体献金の全面禁止を求める声田村氏は、「しんぶん赤旗」日曜版が裏金問題を報じたのは2022年11月であり、それから2年3ヶ月が経過しても全容が解明されていないことに国民の怒りがあると指摘。また、西日本新聞（26日付）の報道では、企業が政治献金を行う理由として「仕事をスムーズに進めるためには献金は必要だ」「先生が間に入ると一変する。県の部長クラスが善処してくれる」などの実態が浮き彫りになっていると述べた。さらに、ロイター通信社が1月に行った企業調査では、「企業献金の廃止」に8割が「賛成」と回答していることも示し、「企業もやめようと言っている。企業・団体献金は全面禁止にすべきだ」と主張した。 ■立憲民主党の対応と今後の展開立憲民主党の笠浩史国対委員長は28日、自民党の坂本哲志国対委員長と会談し、旧安倍派幹部4人の参考人招致を求めた。開催時期は2025年度予算成立後としており、夏の参院選を見据え、27日の参考人聴取で得た追及の「カード」を温存する狙いが透けている。また、政治改革に関する各党協議会が12月4日に開かれ、各党が政治資金規正法について改正要綱案を提示した。日本共産党の塩川鉄也国対委員長は「企業・団体献金全面禁止法案」「政党助成法廃止法案」の2法案をすでに参院に提出していると述べ、自民党の案について「何よりも企業・団体献金に触れていないことが問題だ。先送りは許されない」と批判した。自民党の旧安倍派における裏金問題が浮上し、衆議院予算委員会で田村貴昭議員がその解明と企業・団体献金の全面禁止を強く求めている。立憲民主党も旧安倍派幹部の参考人招致を求めるなど、政治改革に向けた動きが活発化している。

【衆院予算委】裏金事件で松本淳一郎氏聴取決定、共産党の質問権求める声

2025-02-25

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衆院予算委員会は25日の理事会で、自民党の裏金事件に関連し、旧安倍派会計責任者の松本淳一郎氏に対する参考人聴取を27日に実施することを決定した。質疑者は安住淳予算委員長と自民、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の各党理事とし、日本共産党、れいわ新選組は同席のみとされた。聴取内容は議事録を作成し、公開することが確認された。日本共産党の田村貴昭議員は「裏金事件の真相解明のため、出席を認めるのであれば質問を認めるべきだ。特定会派に質問させないことになれば、委員会としての対応が問われることになる」と主張した。安住委員長は「れいわ、共産の質問の機会をギリギリまで先方とつめてほしい」と自民党に求めた。また、参考人聴取の実施を前提に、27日午後と28日午前に分科会を行うことも決定された。しかし、松本氏は出席を拒否しており、証人喚問が必要との声も上がっている。田村議員は理事会終了後、「自民の主張は度を越している。国会が議決した参考人聴取の質疑者を制限し、日時さえ秘匿せよというのは裏金の真相をひた隠しにするものだ。不当な条件を撤回しないなら、証人喚問に切り替えるしかない」と強調した。松本氏の聴取を巡る調整は難航しており、今後の進展が注目される。

自民党裏金問題、松本淳一郎氏の聴取を巡る与野党の対立—証人喚問に切り替えか

2025-02-20

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証人喚問に切り替えるべきとの声自民党裏金事件、松本氏の参考人聴取を巡る議論衆院予算委員会では、旧安倍派の会計責任者だった松本淳一郎氏に対する参考人聴取が、野党の賛成で先日決まった。しかし、聴取を巡る与野党の協議は難航しており、今後の進展が注目されている。自民党の強硬姿勢 20日、衆院予算委員会の自民党と立憲民主党の筆頭理事間で協議が行われた。立憲民主党側は、松本氏の聴取について議事録の作成や質問者の制限をしないこと、また聴取後には集中審議を行うことを求めた。ところが、自民党は聴取日時や場所の非公表、質問者制限を譲らず、新たな日程は決まらなかった。「裏金の真相を隠蔽するな」この問題に関して、日本共産党の田村貴昭議員は「自民党の主張は度を越している」と強調し、国会が議決した参考人聴取の質疑者を制限し、日時さえ非公開にしようとする自民党の態度は、裏金の真相を隠すためのものだと非難した。さらに、条件が変わらないのであれば、証人喚問に切り替えるべきだとも語った。証人喚問の可能性自民党の態度が変わらない場合、証人喚問が現実味を帯びてくるだろう。これにより、松本氏に対してより厳格な証言を求めることが可能になる。自民党裏金問題の真相解明を目指す中で、証人喚問がどのように進展するのか、注目が集まっている。

高額療養費制度改悪案に反発、がん患者らの負担増懸念

2025-02-13

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政府は2025年度予算案において、高額療養費制度の自己負担上限額引き上げを盛り込んでいる。この改悪案に対し、がん患者や患者団体から強い反発の声が上がっている。高額療養費制度の改悪案高額療養費制度は、医療費が高額になった際に患者の自己負担を軽減する仕組みである。政府は、現役世代の保険料軽減を目的として、自己負担上限額の引き上げを検討している。しかし、この改悪案により、影響を受ける受給者数は年795万人に上ると試算されており、国民の15人に1人が負担増となる。がん患者への影響特にがん患者への影響が懸念されている。進行性乳がんの標準的な治療法である「ベージニオ＋アリミデックス併用療法」を受ける患者の場合、非正規の民間労働者（平均年収202万円）では、自己負担額が57万2400円から63万6300円に増加し、年収の3分の1が医療費負担となる。患者団体の反発全国がん患者団体連合会（全がん連）などの患者団体は、政府の方針に強く反発している。全がん連は、1月17日から19日にかけて行ったアンケートで、回答した患者や医療従事者のほとんどが引き上げに反対していると報告している。政府の対応田村貴昭衆院議員（日本共産党）は、2月4日の衆院予算委員会で、がん患者の悲痛な声を紹介し、引き上げ案の撤回を求めた。石破茂首相は、「低所得の方、長期にわたって治療を受けている方々の負担を減らすかということは、厚生労働省において政府としてかなり綿密に考えた」と答弁している。このように、高額療養費制度の改悪案は、多くの患者や国民にとって大きな負担となる可能性があり、今後の議論と対応が注目される。

馬毛島基地建設費1兆円超え　膨張する予算に中止求める声

2025-02-10

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日本共産党の田村貴昭議員は、2月10日の衆議院予算委員会で、鹿児島県・馬毛島における自衛隊基地建設の経費が膨張し続けていると指摘し、基地建設の中止を強く求めた。防衛省の資料によれば、2012年度から2025年度予算案までの契約ベースの予算額は1兆226億円、支出済み額は3327億円に達している。基地建設費用の膨張当初の計画では、馬毛島基地の建設費は8827億円とされていたが、工期の延長や資材費の高騰などにより、総事業費はさらに増加する見通しである。防衛省は、工期を3年延長し、完成時期を2030年3月末とすることを発表しており、これに伴い経費のさらなる増加が懸念されている。地元住民の反応と影響地元の鹿児島県西之表市では、基地建設に対する賛否が分かれており、住民生活や産業への影響が懸念されている。種子島では、作業員の仮設住宅建設による地価や家賃の高騰、農業や漁業、観光業の人手不足など、基幹産業に打撃を与えているとの指摘がある。田村議員は、これらの問題を踏まえ、「経費が青天井になる基地建設は認められない」と強調し、基地建設の中止を重ねて求めた。

空自F35機、豪州事実上配備へ　田村議員が集団的自衛権行使拡大の懸念を指摘

2025-02-10

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空自機豪州に事実上配備日本共産党の田村貴昭議員は10日の衆院予算委員会で、政府がF35ステルス戦闘機をオーストラリアに配備し、安保法制を基にした集団的自衛権の行使が米国以外にも拡大される可能性があると告発しました。日豪２プラス２合意に基づく配備 2022年12月に締結された日豪2プラス2（外務・防衛閣僚協議）合意では、自衛隊のF35戦闘機をオーストラリアにローテーション配備することを見据えた訓練が進められています。田村氏は、これを「配備」と表現し、「定期的に戦闘機を展開して訓練することが実質的な海外配備である」と批判しました。オーストラリアでの訓練と米軍との連携訓練が行われたのは、オーストラリア北部のティンダル空軍基地で、米軍が核兵器搭載可能なB52戦略爆撃機を配備できる駐機場の建設を進めています。米軍の予算資料では、「中国に対する抑止力」として、演習に参加する航空機の支援を目的としていることが示されています。また、報道では「オーストラリア軍への攻撃時に集団的自衛権を行使し、自衛隊が反撃する訓練」が行われているとも伝えられています。集団的自衛権の行使の可能性田村氏は、中谷元防衛相が2015年の安保法制の審議で、「豪州への武力攻撃が発生すれば集団的自衛権を行使できる」と発言したことを指摘しました。また、F35A部隊がティンダル基地で共同訓練を行い、「同基地を使った訓練が、集団的自衛権行使と反撃を想定していることは間違いない」と警鐘を鳴らしました。自衛隊のリスク増大田村氏は、自衛隊が米軍の任務を担うことで、日本が米国やオーストラリアが起こす戦争に巻き込まれるリスクが増大することを懸念しています。中谷氏は訓練について「特定の国や地域を念頭に置いていない」と述べましたが、集団的自衛権行使の可能性を否定することはありませんでした。

高額療養費制度引き上げに対するがん患者の反発と再考を求める声

2025-02-04

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2025年度予算案に盛り込まれた高額療養費制度の自己負担限度額引き上げに対し、がん患者やその家族から強い反発の声が上がっています。 ■がん患者団体の懸念全国がん患者団体連合会（全がん連）の天野慎介理事長は、実施したアンケート調査で患者や医療従事者など3,600人以上から回答を受け、そのほとんどが上限額引き上げに反対していると報告しています。 ■患者の声奈良県の患者団体代表は、30代前後のがん患者の中には、限度額まで医療費を使い、経済的負担から治療を諦め、自分の子どもが大人になるまでの服を用意して亡くなった事例を紹介しました。愛媛県の患者団体代表は、離島の患者が大都市圏の病院で治療を受ける際、旅費などの経済的負担が大きいと訴えています。 ■政治家の対応日本共産党の田村貴昭議員は、衆院予算委員会で、がん患者らの悲痛な声を示し、引き上げの撤回を求めました。 ■署名活動の広がりがん当事者が1月12日に始めた署名は5万人分、全がん連など3団体が呼び掛けた見直しを求めるネット署名は1月29日の開始から1週間で7万5,000人を超え、反対の声が広がっています。 ■政府の反応石破茂首相は、「長期に治療を要する人などに納得いただけないのなら、それは考えていかなければならない」と答弁しています。しかし、田村氏は「考えなければいけないのは白紙に戻すことではないか」と追及し、石破首相は「凍結とか白紙に戻すことだけが解決策だと認識しているわけではない」と述べています。 ■高額療養費制度の現状と影響高額療養費制度は、医療費が高額となった場合の自己負担を軽減するための制度です。しかし、負担上限額の引き上げにより、がん患者の経済的負担が増加し、治療継続に支障をきたす可能性があります。

田村貴昭氏、2025年度予算案の抜本的な見直しを訴え

2025-02-02

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日本共産党の田村貴昭衆議院議員は、2025年度予算案に対し、国民の切実な要求を実現するためには予算の抜本的な組み替えが必要だと強調しています。特に、軍事費の増大や大企業への優遇措置が予算案の構造的な問題であると指摘し、これらの枠組みを変えなければ国民の声を反映させることはできないと訴えています。軍事費の増大と大企業優遇の問題田村氏は、2024年度補正予算案において、軍事費が過去最大の8,268億円に達していることを指摘し、財政法29条に反していると批判しています。また、半導体企業への支援が補正予算と合わせて1.9兆円に上ることを挙げ、特定の大企業への支援に国民の税金を使うことは許されないと述べています。国民生活への冷淡な予算一方で、倒産が相次ぐ中小企業や介護事業者への大幅な支援が盛り込まれていないこと、大学の学費値下げや農家への補償が含まれていないことを指摘し、「国民に冷たい予算だ。支援の方向性が間違っている」と批判しています。社会保障の削減と高額療養費制度の見直し社会保障についても、高齢化などに伴う自然増を1,300億円も削減していると指摘し、政府ががん患者などの「高額療養費制度」を見直し、自己負担額の上限を大幅に引き上げようとしていることに対し、「命と生活を脅かし、断じて許されない」と厳しく批判しています。政治とカネの問題政治とカネの問題では、ロイター通信が1月に行った調査で、企業献金は廃止すべきと回答した企業が8割に上ったと紹介し、「企業も『企業献金廃止』と言っているのだからやるべきだ」と強調し、政治をゆがめる根源をただすべきだと主張しています。その他の重要課題また、核兵器禁止条約への参加や選択的夫婦別姓の実現、気候危機への対策など深刻な問題が山積みであると指摘し、「政治課題がたくさんあり、国会で徹底して審議することが必要だ。日本共産党も国民の願いをかなえるために審議を尽くしたい」と語っています。予算委員会での議論の深化予算委員会での議論を深めるため、田村氏は「（7日に予定されている）日米首脳会談に関する首相出席の集中審議を増やすべきだ」と提案し、専門家や関係者の意見を国会で聞く公聴会の回数を増やすことや、少数会派の質問時間を十分に保障し、「国民の声を予算に反映させることが大事だ」と主張しています。以上のように、田村貴昭氏は2025年度予算案に対し、軍事費の増大や大企業優遇の構造的な問題を指摘し、国民生活を守るための予算の抜本的な組み替えを強く訴えています。

衆議院選挙制度改革：田村貴昭議員が小選挙区制廃止を提案

2025-01-29

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2025年1月29日、国会内で「衆議院選挙制度に関する協議会」の初会合が開催された。この協議会は、現行の選挙制度について「抜本的な検討」を行うことを目的としており、すべての会派の議員が参加している。額賀福志郎議長は、国民の関心が高いこの問題について、熟議をもって議論を進めるよう呼びかけた。日本共産党の田村貴昭議員は、現行の小選挙区制に対して強い批判を表明した。彼は、民意と議席の乖離が著しいなどの弊害が大きいとして、小選挙区制の廃止と比例代表中心の選挙制度への改正を提案した。また、定数削減が民意を切り捨てるものであるとして、反対の立場を明確にした。さらに、田村氏は協議会の透明性を確保するため、原則公開と議事録の作成を求めた。これは、国民に開かれた議論を行うべきだとの考えからの提案である。日本共産党は、過去に小選挙区制の導入に反対し、比例代表制への移行を主張してきた。同党は、現行の小選挙区制が民意を正確に反映しないとして、比例代表制への抜本的改革を提案している。また、過去の総選挙結果を分析すると、第1党が得票率4割台で7～8割の議席を占めるなど、得票率と獲得議席に著しい乖離が見られ、民意の反映に問題があると指摘されている。選挙制度改革は、国民の多様な意見を正確に反映するために重要な課題であり、今後の議論の進展が注目される。