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活動報告・発言
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教員の長時間労働問題：給特法改定案は解決にならず？日本共産党・田村議員が強く批判
2025-05-09 コメント: 0件
教員の長時間労働、給特法改定案への批判が続出 日本共産党の田村貴昭議員は、9日の衆議院文部科学委員会で、教員給与特別措置法（給特法）の改定案に強く反対の姿勢を示した。この法案が教員の長時間労働を根本的に改善できないと指摘し、残業代の支給制度を整え、教員数の大幅な増加が必要だと訴えた。 給特法は長時間労働の温床 田村氏は、教員の長時間労働が健康被害を引き起こし、多くの教職員が病休を余儀なくされている現状を強調した。全日本教職員組合（全教）の調査によれば、全国で約4,739人の教員が不足している。さらに、埼玉県の公立小学校の教員が「残業代の不支給は違法」と訴えた裁判では、時間外労働が認定されたにもかかわらず、給特法のせいで残業代が支払われなかったとされる。 田村氏はこの点について、「労働者として当然保障されるべき権利が、給特法の存在で奪われている」と強調。国や文部科学省は、教員の基礎定数を増やし、業務量を減らすべきだと訴えた。 「自主的時間」の名目で長時間労働を正当化 阿部俊子文部科学大臣は、教員の「自主的な時間」が尊重されるべきだとし、改定案には合理性があると主張した。しかし田村氏は、この主張を「現場の実態を無視したもの」として一蹴。改定案では校長が教員の勤務時間を管理し、超過勤務を削減する義務は課されておらず、事実上の長時間労働を容認していると批判した。 「給特法は現場の声を無視し、長時間労働を助長している。教員や教職志望の学生たちからは『給特法は廃止すべき』との声が多く寄せられている」と田村氏は述べた。 国際的勧告も無視される日本の教育現場 田村氏は、国際労働機関（ILO）とユネスコの合同専門家委員会（CEART）が2023年9月に発表した勧告を引き合いに出し、「所定労働時間を超える労働には、適切な報酬を支払うべきだ」と指摘。国際的にも日本の教員労働環境は問題視されていると訴えた。 また、2026年度から中学校で35人学級が導入されるが、3年間かけた段階的な実施では教員数が減少し、少人数学級の実現は難しいと警鐘を鳴らした。田村氏は、「少人数学級を推進するには、明確な目標と計画のもと、教員数を増やすことが不可欠だ」と述べた。 給特法改定案は教員の長時間労働を改善できないと田村議員が批判 残業代の不支給は教員の権利を侵害している ILO・ユネスコも日本の教員労働環境に懸念を表明 少人数学級の実現には教員数の増加が不可欠 教員の過労は、教育の質の低下にも直結する深刻な問題だ。政府は給特法の見直しを含め、教員が安心して働ける環境を整えるべきだとする声が高まっている。
労働安全衛生法改正案が衆院委で可決、民間移管で安全性に懸念 - 田村議員が指摘
2025-05-07 コメント: 0件
労働安全衛生法改正案、衆院委で可決—現場の安全確保に懸念の声 2025年5月7日、衆議院厚生労働委員会で労働安全衛生法の一部改正案が可決された。与党の自民、公明に加え、立憲民主、維新、国民民主も賛成し、多数決で採択されたが、日本共産党とれいわ新選組は反対の立場を取った。 今回の改正案は、ボイラーやクレーンなどの危険な機器の検査・審査業務を民間機関に移管し、行政コストの削減や効率化を図ることが目的だ。しかし、この変更が本当に現場の安全を守れるのか、疑問の声が上がっている。 「安全は民間任せでいいのか」田村議員が指摘 日本共産党の田村貴昭議員は、民間移管による安全性の低下を強く懸念した。討論で彼はこう述べた。 「ボイラーやクレーンなどの危険な設備は、専門知識と経験を持つ行政職員が安全性を確認してきました。民間に任せたら、事故が起きたときに原因究明すらできなくなるのではないか」 特に問題視されたのは、移動式クレーンやゴンドラだ。これらは落成時の検査が義務化されておらず、自動制御機能や付属品の確認も行われないまま運用されることが多い。田村議員は「行政の目が届かない場所で安全がないがしろにされる」と警鐘を鳴らした。 アスベスト被害の救済策に課題 さらに、田村議員はアスベスト（石綿）被害の救済策についても疑問を投げかけた。厚生労働省は「じん肺診査ハンドブック」の改定案を示し、アスベストによる健康被害の検査方法として「喀痰中好中球エラスターゼ測定」を推奨している。 しかし、田村議員はこれに反論した。「この検査は対応できる施設が少なく、結果にもばらつきがあります。しかも高額な検査費用がかかり、被害を訴えたい人々の負担が増えるだけです」。これに対し福岡資麿厚労相は、「あくまで総合的な医学的判断を行うための参考で、必須ではない」と説明したが、現場での実効性には依然として疑問が残る。 違法なアスベスト工事が常態化 さらに田村議員は、石綿が使用されている建物の改修や解体工事で必要とされるアスベスト事前調査についても問題を指摘した。2022年度には200万件以上の調査が必要とされるとされているが、届け出されているのは60万〜70万件に過ぎない。 「事前調査をしていない違法工事が常態化しています。国がかつて石綿を積極的に使用してきた責任もある以上、もっと厳格に監視し、支援策を講じるべきです」 今後の課題と見通し 今回の労働安全衛生法改正案は、行政の負担軽減と民間活力の活用を目指しているが、その実施によって安全が確保されるかは不透明だ。特に現場の労働者の命を守るためには、行政と民間の連携が欠かせない。 今後、参議院での審議が続く中、現場の安全をどう確保するか、引き続き注視する必要がある。
食料主権を守れ 共産党議員団が農水相に米国要求拒否を要請
2025-04-25 コメント: 0件
食料主権を守れ 共産党議員団が農水相に要請 日本共産党の国会議員団は25日、農林水産省を訪れ、江藤拓農林水産相に対して、トランプ米大統領による農産物追加関税や、日本への農産物輸出拡大要求を断固拒否するよう強く求めた。農産物の輸入自由化に歯止めをかけ、食料自給率の向上と食料安全保障を確立する必要があると訴えた。 米国の不当な圧力に抗議 「主食を差し出すな」 申し入れには、紙智子、山下芳生、吉良よし子の各参院議員、田村貴昭、堀川あきこの両衆院議員が参加した。田村議員は「米国の顔色をうかがい、農産物輸入拡大を貢ぎ物として差し出すことは絶対にしてはならない」と強調。山下議員も、「トランプ関税の撤回を求める声は世界中にある。国際的に連携し、毅然と対応すべきだ」と指摘した。 紙議員は「一方的な関税引き上げは、WTO協定違反であり、国際ルールにも反する。日本政府は米国に強く抗議すべきだ」と述べた。 ミニマム・アクセス米拡大に警鐘 議員団は、政府が交渉材料にしているとされる「ミニマム・アクセス米」の主食用枠拡大についても強く警告した。ミニマム・アクセス米とは、WTO加盟国に義務付けられた輸入義務量のことで、日本は年間77万トンの輸入枠を設定しているが、そのほとんどが加工・業務用にとどまっている。 しかし、これを「主食用」として輸入量を拡大すれば、国内米市場に大打撃を与える恐れがある。申し入れ書では、「唯一自給できているコメを米国に売り渡す道を開くことになる」と警鐘を鳴らした。 輸入自由化から脱却を 食料自給率向上へ提言 議員団は、以下の具体策を政府に求めた。 - コメ、牛肉・豚肉、ジャガイモ、乳製品、トウモロコシなど農産物のさらなる輸入自由化を交渉材料にしないこと - トランプ関税による農林水産業への打撃に対し緊急支援策を講じること - 国産米の需給調整と価格安定に責任を持つ政策への転換 - 農産物の国内生産を拡大し、食料自給率を50％まで引き上げること 現在、日本の食料自給率（カロリーベース）は約38％にとどまっており、OECD加盟国の中でも極めて低い水準にある。議員団は、国民の食を海外依存から脱却させ、持続可能な農業基盤を再構築する必要性を訴えた。 農水相も「一方的要求は容認できず」と応答 これに対し江藤農水相は、「米国の一方的な要求を取り下げてもらいたい」と述べ、一定の理解を示した。しかし、現時点でミニマム・アクセス米の主食用拡大に関して政府として明確な方針転換は表明されておらず、議員団は今後も監視と働きかけを続ける構えだ。 国際交渉の中で自国の農業と食料主権をどう守るか、日本政府の対応が厳しく問われている。 - 日本共産党議員団が江藤農水相に米国の無法要求拒否を要請 - トランプ関税の撤回を国際連携で迫るべきと指摘 - ミニマム・アクセス米の主食用拡大に警鐘 - 食料自給率50％目標と輸入自由化脱却を提案 - 農水相は「米国の一方的要求は認められない」と応答
訪問介護報酬の引き下げで全国の事業所が減収 田村議員が抜本的改定を要請
2025-04-23 コメント: 0件
訪問介護報酬引き下げで事業所減収、全国で深刻化 2024年度の介護報酬改定により、訪問介護事業所の経営が悪化し、全国で減収が深刻化している。厚生労働省の調査によると、2024年8月の介護保険収入は前年同月比で56.8%の事業所が減収となった。地域別では、中山間地域や離島で58.7%、都市部で58.5%と、いずれの地域でも高い減収率が報告されている。 厚労省は、訪問回数の減少が収支悪化の主因と説明しているが、実際には訪問1回あたりの収入が微増しているにもかかわらず、全地域で減収が発生している。これは、報酬改定による影響が大きいと考えられる。 中山間・離島地域での影響と事業所の閉鎖 特に中山間地域や離島では、訪問介護事業所の閉鎖が相次いでいる。2024年6月から半年間で、訪問介護事業所は579カ所減少し、事業所がゼロの自治体は10増の107町村となった。 例えば、長野県高山村では唯一の訪問介護事業所が閉鎖され、近隣自治体の事業所がサービスを担っているが、受け入れ人数の増加により限界が来ているという。このような状況は、介護サービスの空白地帯を生み出し、高齢者の生活に深刻な影響を及ぼしている。 都市部でも競争激化と人材不足が課題 都市部でも、訪問介護事業所の経営は厳しい状況にある。競争の激化や人材不足により、サービス提供が困難になっている事業所が増加している。また、訪問介護職員の高齢化も進んでおり、60代以上の職員の割合が高いことが報告されている。 このような状況下で、訪問介護サービスの質と量を維持するためには、報酬体系の見直しや人材確保策の強化が求められている。 田村貴昭議員、報酬引き上げと臨時改定を要請 日本共産党の田村貴昭衆議院議員は、2025年4月23日の衆院厚生労働委員会で、訪問介護報酬の引き下げが事業所の減収を招いているとして、報酬の臨時改定と抜本的な引き上げを強く求めた。田村氏は、特に中山間・離島地域の事業者の利益率が2023年8月からの1年間で4%前後下がり、経営が悪化していると指摘した。 また、田村氏は、多くの事業者が訪問先までの移動時間の長さを理由にサービス提供を断っている現状を挙げ、厚労省が地域特性に応じた事業所支援の必要性を認めながら、この課題に向き合わず問題を深刻化させたと批判した。さらに、介護報酬の臨時改定措置を取るよう迫った。 今後の対応と課題 厚労省は、訪問介護事業所の経営維持に向けて、「小規模事業所加算の要件弾力化」などの特別対策を実施する方針を示している。しかし、これらの対策が実効性を持つかどうかは不透明であり、現場からはさらなる支援を求める声が上がっている。 訪問介護サービスは、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすために不可欠なものである。その持続可能性を確保するためには、報酬体系の見直しとともに、地域特性に応じた支援策の強化が急務である。 - 2024年度の介護報酬改定により、訪問介護事業所の約6割が減収。 - 中山間・離島地域では事業所の閉鎖が相次ぎ、介護サービスの空白地帯が拡大。 - 都市部でも競争激化や人材不足により、訪問介護事業所の経営が悪化。 - 田村貴昭議員が報酬の臨時改定と抜本的な引き上げを要請。 - 厚労省は特別対策を示すも、現場からはさらなる支援を求める声が上がっている。 訪問介護サービスの持続可能性を確保するためには、報酬体系の見直しと地域特性に応じた支援策の強化が求められている。
「教員に残業代を」給特法改定案に抗議の声 現場からは“根本的解決にならない”と批判
2025-04-18 コメント: 0件
「教員に残業代を」国会前で声上げる 給特法改定案に広がる懸念と怒り 教員の長時間労働に歯止めがかからない中、その働き方を根本から見直す契機となるはずの法案に、現場から怒りの声が上がっている。 18日、東京都・永田町の衆議院第2議員会館前には、全日本教職員組合（全教）の呼びかけで多くの教職員らが集結。「教員に残業代を支払え」「軍事費を削って教育に回せ」とシュプレヒコールが響いた。国会で審議中の教員給与特別措置法（いわゆる給特法）改定案に対し、「本質的な改善になっていない」との批判が広がっている。 現場の声：「調整額」でごまかさないで 給特法は、公立学校の教員に原則残業代を支給しないという特殊な仕組みを設けている。その代わりに月給の4％を「教職調整額」として上乗せする形を取っているが、実際の残業時間とはまったく比例していない。 政府が提出した改定案では、この教職調整額を2026年にかけて段階的に5％まで引き上げるという。しかし、残業代の支給制度そのものを導入するわけではなく、「焼け石に水」との声が多い。 全教の檀原毅也委員長はこの日、「長時間労働を解消するには、時間に応じた正当な賃金が必要だ」と訴え、「この法案では教育の質も、教員の未来も守れない」と力を込めた。 分断の不安も 新制度「主務教諭」 今回の改定案では「主務教諭」という新しい役職も導入される。特定の業務を担う教員に責任を集中させる制度だが、現場からは「教員の間に上下関係が持ち込まれ、協力体制に悪影響が出る」との懸念も上がっている。 埼玉県教職員組合からは「導入は分断の火種になる」との声が寄せられ、北海道高等学校教職員組合からも「若手の離職が相次いでいる中で、責任を押しつけるような制度を入れるべきではない」との報告があった。 「子どものために」声を上げる大人たち 集会には、全労連の石川敏明副議長や、国公労連の笠松鉄兵書記長も駆けつけた。石川氏は「子どもを育てる教員の働き方がこのままでは未来にツケを残す」と語り、笠松氏も「教員だけでなく、全ての公務職場で人員削減が進み、現場が持たない」と連帯を呼びかけた。 また、新日本婦人の会の池田亮子さんは「教員が疲弊すれば、その影響は子どもたちに跳ね返る」と指摘。日本共産党の田村貴昭衆院議員と吉良よし子参院議員も登壇し、吉良氏は「本気で長時間労働を是正したいのなら、教員を増やし、残業代を支払うべき」と訴えた。 今後の焦点は 法案は現在、国会での審議が進行中だが、現場からの批判は根強い。政府は「教職の専門性に見合った処遇改善」として制度改定を進めるが、現場の実感とは乖離が大きい。教員の働き方改革は、教育の未来を左右する大きな課題であるだけに、拙速な制度変更はさらなる混乱を招きかねない。 - 給特法改定案に反対する抗議行動が国会前で実施 - 「教職調整額」引き上げでは根本的な解決にならないとの声 - 新制度「主務教諭」による教員間の分断を懸念 - 労働団体・市民団体・野党議員も参加し、廃案を訴え - 現場の働き方改革の実効性が、今後の国会審議の焦点に
B型肝炎訴訟で福岡高裁が救済拡大案提示 再々発型も対象に、国の対応が問われる
2025-04-16 コメント: 0件
福岡高裁が和解案 B型肝炎被害者の救済範囲拡大へ 集団予防接種によるB型肝炎感染で国に賠償を求めている全国B型肝炎訴訟で、福岡高等裁判所が3月14日、救済対象を広げる和解案を提示した。注射器の使い回しという当時のずさんな衛生管理が原因で感染した被害者に対し、従来より広範囲な救済を認める方向性を示したことに、多くの関係者が注目している。 和解案のポイントは、従来の「発症から20年以内でなければ満額給付されない」とする国の主張に対し、慢性肝炎の再発や再々発のタイミングを起算点として除斥期間を柔軟に解釈するというもの。これにより、従来は対象外とされた被害者にも補償の道が開かれる可能性が出てきた。 「治療費にも満たない給付額」 被害者の声と国会での訴え こうした動きを受け、日本共産党の田村貴昭衆議院議員は4月16日、国会の厚生労働委員会で国の対応をただした。田村氏は、36歳になるまで8回も入退院を繰り返したという原告の例を紹介。「除斥期間を理由に給付金が300万円に減額され、治療費にも満たないのは理不尽だ」と訴えた。 「早期救済を掲げるなら、裁判所が示した方向で速やかに解決すべきだ」と政府の姿勢を厳しく批判した。 倉林議員「除斥対象者にも公平な救済を」 また、倉林明子参議院議員も15日の同委員会で発言。「除斥されているすべての原告が救済されるべきだ。対象を狭めたり、協議を引き延ばすようなことは絶対に許されない」と国の姿勢に強い懸念を示した。 さらに、「そもそも感染拡大の原因は、国が進めた予防接種で注射器の使い回しが行われたことにある」と、国の責任を改めて強調。「40万人もの被害者を出した責任の重さを、政府は忘れてはならない」と訴えた。 4年たっても進まぬ全体救済 国の姿勢問われる 2021年の最高裁判決では、迅速かつ包括的な救済を求める判断が示されていた。しかしそれから4年が経過しても、なお一部の被害者が除斥を理由に補償を受けられない現実がある。 福岡資麿厚労大臣は、「基本合意書（2011年）に立脚し、早期救済に努めたい」と述べたが、具体的な対応には踏み込まず、被害者側の不信感は根強い。 今後の焦点は「国が和解案を受け入れるか」 被害者団体や弁護団は、福岡高裁が示した新たな和解案を国が受け入れ、対象の拡大と迅速な協議入りを強く求めている。 事態の打開には、国がこれまでの硬直した対応を改め、裁判所の提案を真摯に受け止めることが不可欠だ。命と健康を損なわれた被害者たちに、これ以上の時間的・精神的負担を強いるべきではない。
【教員の働き方改革は本気か？】 給特法改正案をめぐり田村議員が厳しく追及「現場の苦しさに応えていない」
2025-04-10 コメント: 0件
衆議院本会議で4月10日、教員の給与や勤務体系を定める「給特法（教育職員給与特別措置法）」の改正案が審議入りした。これに対し、日本共産党の田村貴昭議員は、「現場の教員が置かれている実態からあまりにも乖離している」として、政府の姿勢を厳しく問いただした。 教員の長時間労働、限界に 田村議員はまず、教員の過酷な勤務実態に言及した。政府の2022年調査によれば、小中学校の教員は平均で11時間半勤務。休憩時間はほとんどなく、土日の出勤も当たり前のように続いている。 2023年には精神疾患による病休者が7,000人を超え、過労死に至った例もある。「このままでは学校がもたない」と、田村氏は危機感をあらわにした。 教員不足が加速、現場は火の車 さらに問題は人手不足だ。全日本教職員組合が1月に発表した調査では、全国で約4,700人の教員が不足していることが判明。ある学校では担任が不在で、複数の教職員が交代で授業を回しているという。教員採用試験の倍率も過去最低レベルにまで落ち込んでおり、「先生になりたい」と思う若者が減っているのが現状だ。 改正案では根本的解決にならない しかし、今回の法改正案で示されたのは、教育委員会に「業務量管理・健康確保計画の策定」を義務づけることだけ。田村氏はこれを「形式的な対策に過ぎない」と批判。「時間外労働を減らせ」と上から圧力がかかれば、現場では“時短ハラスメント”や持ち帰り仕事の増加につながりかねないと懸念を示した。 小学校では1日5〜6コマの授業が普通だが、6コマの授業と決められた休憩時間を確保すると、授業準備などに使える時間はたったの25分しか残らない。田村氏は「1日4コマ以下に抑えるべきだ」とし、そのためには教員の定数を大幅に増やす必要があると主張した。 「残業代ゼロ制度」温存では改革にならない 給特法が制定されたのは1971年。この法律により、公立学校の教員には時間外勤務手当が支払われない。「定額働かせ放題」の構造が今も続いているのだ。田村氏は「残業代制度は人間らしく働くためのルール。法律の趣旨から外れている」と強く訴えた。 改正案では、教職調整額（残業代の代わりに支給される手当）を4％から10％に引き上げるとしているが、それに伴って他の手当が削減され、実質的な月額増はわずか1,500円程度。田村氏は「かえって長時間労働の固定化につながる」と指摘した。 「主務教諭」創設が現場に与える影響 さらに、今回新たに導入される「主務教諭」というポストについても問題視。人事評価が強まり、管理職の意向を気にする働き方が広がれば、現場に新たなストレスが加わる。学校の階層化が進み、かえって働きにくくなるのではと警鐘を鳴らした。 本当に求められているのは何か 田村氏は最後にこう締めくくった。「教員が子どもと真正面から向き合えるようにする。それが政治の責任ではないか」。形式的な改革ではなく、現場の声に耳を傾けた実効性ある対応が、いま求められている。
「生活保護引き下げは誤りだった」 田村貴昭議員、政府に謝罪と基準回復を要求
2025-04-02 コメント: 0件
生活保護費の引き下げをめぐって、国を相手取った違憲訴訟で原告側が勝訴する判決が相次いでいることを受け、日本共産党の田村貴昭衆院議員は4月2日、衆議院厚生労働委員会で、政府に対し「過ちを認め、真摯に謝罪すべきだ」と訴えた。あわせて、2012年以前の生活保護基準への復元も強く求めた。 「公約ありき」の引き下げ 安倍政権下の2013年から2015年にかけて、生活保護の生活扶助基準は平均6.5％引き下げられた。これにより、国の支出は約670億円削減されたが、その過程で生活実態や物価動向が十分に反映されなかったことが、今になって問題視されている。 田村議員はこの点について、「引き下げの根拠が薄弱だったにもかかわらず、自民党の選挙公約に基づき、先に結論ありきで制度改変が進められた」と批判した。 「風呂は週1回」「熱中症2度」 利用者の切実な声 田村議員は委員会の中で、生活保護利用者の実情を紹介した。 「お風呂は週に1回。寒さをしのぐために毛布を何枚も重ね着した。おかずは味噌汁と瓶詰めの海苔だけという日も多かった」「体重が減り続けている」「物価高の中でますます苦しい。昨年はクーラーを我慢した結果、熱中症に2度もなった」といった生々しい声が次々と寄せられているという。 田村議員は「本当に、保護利用者が健康で文化的な最低限度の生活を営めているといえるのか」と政府の姿勢を問いただした。 高裁でも国に厳しい判断 生活保護費の引き下げを違憲とする訴訟は全国各地で行われており、今年3月には大阪高裁が京都の原告勝訴の判決を言い渡した。福岡高裁の佐賀訴訟では原告敗訴となったが、高裁段階でも判断が分かれ始めており、最終的には最高裁の判断が注目される。 厚労相の答弁は歯切れ悪く 質疑に応じた福岡資麿厚生労働相は、「物価高騰の影響で生活に困窮している方が増えている」と現状を認めたものの、「健康で文化的な生活が保障されているかどうか」については、明確な答弁を避けた。 「過ちを正す姿勢が必要だ」 田村議員は、「裁判所が国の対応を違憲と断じる判決を下している。政府は潔く過ちを認め、生活保護利用者に謝罪すべきだ」と重ねて強調。さらに、基準の引き下げを撤回し、2012年以前の水準に戻すことが、最低限の責任であると訴えた。 今後の焦点 生活保護をめぐる司法判断は続いており、最高裁での統一的な判断が出るまでは、行政と司法の間で見解が割れたままの状態が続くとみられる。社会的弱者の生活を支える制度がどこまで機能しているのか、政府の姿勢が今、問われている。
【訪問介護の危機】報酬引き下げで事業所減少、自治体の“空白”拡大
2025-04-02 コメント: 0件
訪問介護事業所の減少が全国的に深刻な問題となっている。2024年6月からの半年間で、訪問介護事業所は579カ所減少し、事業所が存在しない自治体は10増の107町村に達した。さらに、事業所が1カ所のみの自治体を含めると3794市町村に上る。 田村貴昭議員、報酬引き上げを強く要請 日本共産党の田村貴昭衆院議員は2日の衆院厚生労働委員会で、訪問介護報酬の引き下げが職員不足や事業所の閉鎖を招き、介護サービスの提供に深刻な影響を及ぼしていると指摘。介護報酬の引き上げを強く求めた。 地方自治体への影響と事例 長野県高山村では、唯一の訪問介護事業所が閉鎖され、近隣自治体の事業所がサービスを担う状況となっている。隣接する自治体のNPO法人関係者は、「事業所が一つ減っただけでも受け入れ人数は増え、限界が来ている」と述べ、介護サービスの提供体制が逼迫している現状を明らかにした。 政府の対応と現場の声 福岡資麿厚生労働相は、処遇改善加算を取りやすくする環境整備を進めてきたと述べたが、田村議員は処遇改善加算だけでは経営難の解決には至らないと強調。閉鎖された事業所の関係者からは、「国が報酬を下げたので、減収を補うため訪問回数を増やした」「加算は賃上げに使うもので、事業所経営は改善しない」との声が上がっている。 全国的な動きと自治体の対応 訪問介護報酬の引き下げ撤回を求める意見書を提出した自治体は、3月末までに285に上ることが明らかになった。都道府県レベルでは14県に達し、各地で介護基盤を守るための動きが広がっている。 介護現場の実態と今後の課題 2024年度の介護報酬改定により、訪問介護の基本報酬が全体的に引き下げられた。身体介護・生活援助ともに約2%の減額が実施され、事業所の経営や介護職員の処遇に影響を及ぼしている。この状況を受け、立憲民主党は8月23日に訪問介護の基本報酬引き下げの早急な見直し等を求め、厚生労働副大臣に申し入れを行った。 介護サービスの提供体制を維持・強化するためには、報酬の見直しや職員の処遇改善など、国としての積極的な対策が求められている。
「有事を想定した弾薬庫計画」—鹿児島・さつま町で防衛省と住民が対立
2025-03-31 コメント: 0件
防衛省は2024年12月27日、鹿児島県さつま町中岳周辺で検討していた自衛隊の弾薬庫整備を正式に決定した。これまでの測量や地質調査の結果、整備に適した場所と判断し、2025年度予算案に設計費として約2億円を計上している。 地元住民や議員からの懸念の声 この計画に対し、田村貴昭衆議院議員は2025年3月31日、オンラインで防衛省と交渉を行った。田村氏は、現地住民が住環境の問題で大きな不安を抱えていることを強調し、九州防衛局の説明資料が武力攻撃後の復興まで言及している点について、「攻撃による爆発、人的な災害までも想定している」と厳しく指摘した。 さらに、福元たかひろ町議予定候補は、「憲法違反の敵基地攻撃能力を持つ中距離ミサイルは持ち込まないと約束できるのか」と問いただしたが、防衛省は防衛上の秘密として回答を拒否した。 町長の施設誘致請願と防衛省の反応 上野俊市町長らが繰り返し自衛隊施設誘致を請願していたことについて、防衛省は「心強い」と発言し、町執行部の責任が浮き彫りとなった。 住民説明会と計画中止の要請 参加者らは、全町を対象とした住民説明会の開催や計画の中止を要請した。田村氏は「ミサイル基地を造ることは否定しなかった。有事をも想定した施設。危険性を町民に知らせ、国会でも追及を強めたい」と述べた。 防衛省の今後の計画 防衛省は引き続き環境調査を行い、アクセスの良い道路の配置を検討し、弾薬庫の数などの計画を立てていくとしている。
「戦争PTSD」の実態解明を求める声──認定されなかった元兵士と家族の苦悩
2025-03-26 コメント: 0件
日本共産党の田村貴昭議員が3月26日の衆議院厚生労働委員会で、戦争による精神的影響についての調査を求めた。戦場での過酷な体験が原因で心的外傷後ストレス障害（PTSD）を発症した元兵士は多いが、戦傷病者として認定されていない人々の実態はいまだに解明されていない。田村氏は、彼らへの調査と家族への聞き取りを実施するよう訴えた。 戦場の記憶とPTSD 太平洋戦争では、日本軍が約700万人の兵士を戦地に送り出した。そのうち「精神病」や「神経症」と診断された兵士は67万人にのぼるが、治療を受けられたのはわずか1万人ほどだった。千葉県市川市にあった旧国府台陸軍病院には、物音に過敏に反応する、銃声の幻聴が聞こえる、戦場の悪夢を見るなど、PTSDの症状を示した患者の記録が残っている。しかし、当時の日本軍は軍内での精神疾患を公には認めておらず、こうした症状を抱えた兵士の多くが適切な治療を受けられないまま復員していった。 なぜいま調査が必要なのか 戦争の記憶は風化しつつあるが、元兵士たちやその家族が抱えてきた苦しみは消えない。2023年、日本共産党の宮本徹前衆議院議員の質疑をきっかけに、政府は戦争博物館「しょうけい館」（東京都千代田区）での展示のための調査を実施した。田村氏は、これを一歩前進と評価しつつも、戦傷病者と認定されていない元兵士への本格的な調査が必要だと主張した。 これに対し、福岡資麿厚生労働相は「しょうけい館での展示が始まった後、調査の実現可能性を含め検討したい」と答えた。 家族への影響と証言 戦争PTSDは、本人だけでなく家族の人生にも深い影響を与えている。元兵士の中には、戦争の記憶に苦しみながら、アルコールに依存したり、家庭内で暴力を振るったりする人もいた。2018年には「PTSDの復員兵と暮らした家族が語り合う会」が設立され、長年抱えてきた苦しみを分かち合う場ができた。 今後の課題 戦後約80年が経ち、当事者の多くは高齢となった。今のうちに実態を明らかにしなければ、貴重な証言が失われる可能性が高い。戦争の傷は、身体だけでなく心にも残るものだ。田村議員の求める調査が実現すれば、戦争の実相をより深く知る手がかりとなるだろう。 戦争による精神的影響の全容解明と、元兵士およびその家族への支援が、今後の大きな課題となっている。
給食無償化の財源は臨時交付金か？ 田村貴昭氏が国の責任を強調
2025-03-16 コメント: 1件
2025年度予算案の衆院通過に先立ち、自民党、公明党、日本維新の会は2月25日にまとめた3党合意で「給食無償化」を盛り込みました。しかし、その具体策として国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用する方針を示すのみで、恒久的な財源については明示していません。 ■田村貴昭議員の指摘 日本共産党の田村貴昭議員は2月28日の衆院予算委員会分科会で、3党合意に関し「学校給食無償化を国の責任で実施するのか」と質問しました。これに対し、阿部俊子文部科学相は「合意内容を踏まえ、小学校を念頭に地方の実情を考慮し、2026年度に実現し、中学校への拡大もできる限り早期に実現する」と述べましたが、「具体的な進め方は現段階では答えられない」と回答しました。 ■無償化に必要な費用と自治体の苦境 文部科学省の日向信和学習基盤審議官は、無償化に必要な費用について、小学校で約3,100億円、中学校で約1,700億円に上ると説明しました。田村議員は、食材の高騰などで「やむなく給食費の引き上げを行う自治体が相次いでいる」と指摘し、川崎市が学校給食運営基金を取り崩し、一般会計補正予算で5億円を投入しても足りず、来年度から値上げに踏み切る実態を紹介しました。さらに、「どの自治体も（国の）交付金を活用しているが足りず、給食の値上げに踏み切っている」と告発しました。 ■憲法26条と無償化の必要性 文科省の調査では、1,794自治体中43.1%が無償化を実施していることが明らかになっています。田村議員は「憲法26条は義務教育を無償と定め、給食は教育の一環であることは間違いない」と強調し、自治体間での給食提供に差異が生じている現状を解消するためにも、小中学校の学校給食無償化を国の責任で早急に実現するよう求めました。 - 自公維の3党合意で給食無償化が盛り込まれるも、財源は臨時交付金に依存 - 田村貴昭議員が国の責任での無償化実施を質す - 文科省は無償化に必要な費用を試算し、自治体の財政的苦境を指摘 - 憲法26条を根拠に、給食無償化の早期実現を求める声が高まる
高額療養費上限引き上げ見送りも完全撤回を求める声
2025-03-13 コメント: 0件
衆院予算委員会は13日、2025年度予算案が衆院を通過した後に、石破茂首相が予定していた高額療養費の自己負担上限額引き上げ方針を見送った件について質疑を行った。日本共産党の田村貴昭議員は、見送りではなく「完全撤回すべきだ」と強く求め、首相に対して迫った。 ■田村貴昭議員の主張 田村議員は、政府が掲げる「全世代型社会保障構築を目指す改革工程」において、高額療養費の見直しが2028年度までに行われる予定であることを指摘し、「改革工程そのものを撤回しないのか」と質問。引き続き、上限額引き上げが受診抑制を引き起こす可能性を懸念し、「引き上げてはならない」と強調した。 さらに、田村議員は、現在進行中の「子ども・子育て支援金制度」の財源として、社会保障費から1兆円を確保する計画や、自民党・公明党・維新の会の3党合意に基づく国民医療費の年間最低4兆円削減案を挙げ、こうした方向性が続く限り、高額療養費の引き上げは避けられないと指摘。政府に対して、方針を白紙撤回するよう強く求めた。 ■石破首相の回答 石破首相は、今年の秋までに高額療養費の見直し方針を再検討する意向を示し、最終的な決定をその時期に行うと説明した。また、改革工程に関しては、「高額療養費の見直しと他の制度改革の選択肢は、二者択一の議論ではない」とし、現段階ではその撤回については言及しなかった。 高額療養費の引き上げについては、「引き上げないと断言しない」と述べ、受診抑制にならないよう配慮しながら見直しを進める考えを示した。 ■患者の不安と財源の問題 田村議員は、患者の不安を解消するためには、負担増加を避ける必要があると強調。「今でさえ厳しい高額療養費の上限額が引き上げられれば、不安がさらに広がる」と訴えた。 また、田村議員は、軍事費や大企業優遇措置を見直すことで、社会保障を支えるための財源を確保できると主張し、再分配の必要性を訴えた。 高額療養費の上限引き上げ問題は、医療費負担の増加や患者の不安を巡る重要な課題であり、今後も議論が続くことが予想される。政府は秋までに方針を再検討し、最終決定を行う予定だが、田村議員は引き続き撤回を求めており、今後の進展に注目が集まっている。
大軍拡と大企業優遇に批判 ２０２５年度予算案衆院通過
2025-03-04 コメント: 0件
２０２５年度予算案が４日、衆院本会議で採決され、賛成多数で可決されました。自民党、公明党、日本維新の会などが賛成した一方、日本共産党や立憲民主党、国民民主党、れいわ新選組は反対しました。 この予算案は、軍事費の増額と大企業優遇が進む一方、国民生活への配慮が欠如しているとして強い反発を呼んでいます。 軍事費の増額とその影響 日本共産党の田村貴昭議員は、反対討論で予算案の最大の問題点として、軍事費が前年度比９・４％増の８・７兆円に達したことを挙げました。 特に、安保３文書に基づく５年間で４３兆円の大軍拡計画が進行中で、軍事費はこの３年で３・３兆円増加しています。 田村氏は、長距離ミサイルなど「敵基地攻撃能力」の強化が戦争の危険を高めると警告し、米軍辺野古新基地建設の中止と基地強化予算の削除を訴えました。 また、石破茂首相が日米首脳会談で防衛力強化を約束したことについても、軍事費のGDP比２％超えが現実味を帯びることを極めて重大だと批判しました。 大企業優遇と税制改革 予算案の中で大企業への優遇が強調されており、法人税率の引き下げや大企業優遇税制による減税額は１１・１兆円に膨れ上がっています。 田村氏は、このような税制改革が富裕層や大企業に利益をもたらし、貧困層にはさらなる負担を強いることを問題視しました。 特に、半導体企業ラピダスへの巨額の支援など、特定の企業への資金注入を「異常なバラマキ予算」として批判しました。また、大企業に応分の負担を求めるべきだと強調しました。 医療制度の改悪と高額療養費 予算案の中で医療制度の改悪も問題視されています。田村氏は、高額療養費制度の改悪が患者にとって重大な負担となり、経済的困窮を引き起こす恐れがあると指摘しました。 患者団体や医療学会からの反発も強く、負担増加は許されないと主張しました。また、自民党・公明党・維新の３党が合意した国民医療費削減案についても、医療崩壊を招く可能性があると警告しました。 予算案の組み替え動議と否決 日本共産党は、予算案を抜本的に組み替える動議を提出しましたが、共産党以外の各党の反対により否決されました。 立憲民主党が提出した予算修正案については、学校無償化やケア労働者の処遇改善などの要望を含んでおり、共産党も賛成しましたが、他の党の反対で否決されました。 このように、２０２５年度予算案は、軍事費の増額や大企業優遇政策が進む一方、国民生活や医療への配慮が不十分だとする声が強まっています。
屈辱的な対米従属」C17輸送機購入を巡る批判
2025-03-04 コメント: 0件
日本共産党の田村貴昭議員は、4日の衆院予算委員会で、日米首脳会談で石破茂首相が米国製の大型輸送機、C17の購入を表明したことに対して批判を展開した。この問題を受けて、田村氏は政府の軍事費が過剰に膨らんでいることに言及し、特に対米従属の姿勢に強い懸念を示した。 C17輸送機の問題点 - C17輸送機は、戦闘ヘリや戦車などの重い兵器を搭載できる大型輸送機で、過去にはイラクやアフガニスタンへの派遣時に使用され、戦略的に重要な役割を果たした。 - しかし、田村議員は、この機体が自衛隊の運用に適さないと指摘。特に、その巨大なサイズが問題で、航空自衛隊の主要滑走路でも離着陸が困難であるため、以前の導入検討では不採用となった経緯がある。 維持費と使い勝手の問題 - 米国ではC17の製造が2015年に終了しており、もし日本が購入する場合、中古品の購入となる可能性が高い。そのため、部品調達や維持費の高騰が懸念されている。 - 自衛隊内からは「極めて使い勝手が悪い」と酷評されており、その性能に対する疑問の声も挙がっている。 高額な費用と国内の課題 - 田村議員は、米国防総省の資料を引用し、C17が2014年にオーストラリア向けに輸出された際、関連経費を含めて1機あたり604億円という高額な価格がつけられたことを指摘。 - その一方で、日本国内では高額療養費の上限引き上げが決定され、来年度には200億円もの負担が国民に強いられることとなる。このような状況を踏まえ、田村議員は「思いやる方向が真逆ではないか」と政府の対応を批判した。 対米従属の姿勢に対する批判 - 田村氏は、安倍政権下で大量の米国製兵器を購入したことに言及し、石破首相が自ら米国に要求される前にC17の購入を表明したことを「いっそう屈辱的な対米従属の姿勢」と強く非難した。 - 石破首相は、「そうであれば世界でこんなに使われるはずがない」と反論したものの、田村氏はその意見に納得できない様子を見せた。 まとめ - C17輸送機の購入は、政治的、軍事的な背景を持つ問題であり、経済的な観点からも疑問が呈されている。 - 日本政府の対米従属的な姿勢が批判され、国内の福祉や医療問題と並行して、軍事費の増大が矛盾を生んでいるという指摘がなされている。
高額療養費制度の負担上限引き上げに反対、超党派議連設立へ
2025-03-03 コメント: 0件
政府が進める「高額療養費制度」の負担上限額引き上げに対し、3日、国会内で超党派議連「高額療養費制度と社会保障を考える会」（仮称）の設立準備を進める発起会が開催された。この会合には、全国がん患者団体連合会（全がん連）や日本難病・疾病団体協議会（JPA）の呼びかけで、日本共産党の田村貴昭衆院議員ら各党の賛同議員が集まった。 ■患者団体の懸念 全がん連の天野慎介理事長は、負担上限額引き上げに関し、「国会のみならず広く国民の間でも議論が高まっている」と指摘。しかし、「短期間で政府の審議会で審議され、不十分なまま議論が行われた」と懸念を示した。JPAの辻邦夫常務理事も、「引き上げは一旦立ち止まっていただきたい」と述べ、再考を求めた。 ■議員らの批判と要請 立憲民主党の中島克仁衆院議員は、引き上げ決定のプロセスについて、「制度対象患者の家計実態調査や受療行動変化の分析が不十分」と批判。田村貴昭衆院議員は、「患者の声を聞かずに政府が勝手に引き上げを決めたことが最大の問題だ」と強調。さらに、「引き上げで治療を断念することは死を意味する。絶対に『金の切れ目が命の切れ目』であってはならない」と述べ、制度見直しの必要性を訴えた。 ■財源確保への提言 田村議員は、財源確保についても言及し、「米国からミサイルを爆買いしている場合ではない。国民の命の方が大事だ」と述べ、優先順位の見直しを提案。超党派での議論を進め、患者団体と共に制度改正に取り組む意向を示した。 ■まとめ 高額療養費制度の負担上限額引き上げに関して、患者団体や議員らが集まり、政府の決定プロセスや影響を再検討する超党派議連の設立準備が進められている。今後、議論が深まることで、より適切な制度改正が期待される。
安倍派裏金問題、真相解明へ証人喚問を求める
2025-02-28 コメント: 0件
日本共産党の田村貴昭議員は、2月28日の衆院予算委員会で、自民党の裏金事件に関連する真相解明のため、旧安倍派幹部の証人喚問を求めました。これは、同月27日に行われた旧安倍派会計責任者・松本淳一郎氏への参考人聴取を受けた発言です。 松本氏の証言内容とその問題点 松本氏は、2022年7月に政治資金パーティーの収入還流が再開されたことを証言しましたが、誰がその決定を求めたのかは明かしませんでした。その証言では「本来ならご自身がお話しすることだ」と述べ、証言の詳細には触れませんでした。8月の幹部会合で還流再開が決定されたものの、出席した幹部は政治倫理審査会でその事実を否定しており、田村氏はこれを「不自然」と指摘しました。 田村議員、証人喚問を強く要求 田村氏は、石破茂首相に対し、「幹部本人が真実を語ることが自民党総裁としての責任だ」と強く追及しました。また、政治倫理審査会での弁明が不十分であるとして、真相解明には幹部の証人喚問が不可欠だと強調しました。さらに、松本氏の証言によると、還流の仕組みは以前から存在し、前任者からその方法を聞いていたとのことで、20年前からこの問題が始まっているとされています。 田村議員、証人喚問を通じた解明を求める 田村氏は、森喜朗元首相をはじめ、2022年8月の幹部会合に出席した西村康稔、世耕弘成両衆院議員、塩谷立、下村博文両前衆院議員への証人喚問を強く求めました。これにより、裏金事件の背後にある問題の真相を明らかにし、今後の選挙に影響を及ぼすような事態を防ぐべきだと訴えました。 選挙に影響を及ぼす問題 また、田村氏は、参院選の年に改選議員のパーティー券の売上分を全額還流する仕組みが、松本氏の就任前から存在していたことを重大視しています。「この問題が解明されずに選挙を行うべきではない」と強く訴え、企業・団体献金の禁止を提案しました。裏金事件の根本的な解決には、党内の透明性と規律の徹底が必要だという認識を示しました。 今後の進展に注目 証人喚問を求める声が高まる中、今後、関連する幹部がどのように対応するか、また自民党内でどのような決定が下されるかが注目されています。この問題が解決しない限り、今後の選挙や党の信頼性に大きな影響を与える可能性があります。
【衆院予算委】裏金使用疑惑を追及 企業・団体献金の全面禁止を要求
2025-02-28 コメント: 0件
日本共産党の田村貴昭衆議院議員は、2月28日の衆議院予算委員会で、自民党の裏金事件に関し、関係者の証人喚問を求めるとともに、裏金が選挙に使用された疑惑の解明と企業・団体献金の全面禁止を石破茂首相に迫った。 ■自民党旧安倍派の裏金問題 自民党の旧安倍派では、参院選の年に改選議員に政治資金パーティー券の売り上げ分を全額還流する仕組みが発覚している。 田村氏は、同派会計責任者の松本淳一郎氏が27日の参考人聴取で、自身が会計責任者に就任した2019年より前からこの仕組みが存在していたと証言したことを指摘し、「19年の参院選の際に裏金の全額還流を受けた議員が、今年7月に改選を迎える。この問題の解明なしに選挙を行うのか」と迫った。 ■首相の対応と田村氏の追及 石破首相は、「有権者の不信を払拭する努力をし、選挙に臨むのは当然だ」と述べた。これに対し、田村氏は「法律を犯してまでつくった裏金を何に使ったのか、明らかにすべきだ」と強調した。 さらに、田村氏は、松本氏が裏金づくりについて「やむを得ず（これまでのやり方を）踏襲してきた」と語り、全額還流に関しては「ノルマはなかった」「売った分は全額先生方（議員）へ帰属すると言ってきた」と証言したことも追及し、「そこまでして政治資金をつくる理由は何なのか。自民党には表に出せない選挙の費用があるのか」と問いただした。 ■企業・団体献金の全面禁止を求める声 田村氏は、「しんぶん赤旗」日曜版が裏金問題を報じたのは2022年11月であり、それから2年3ヶ月が経過しても全容が解明されていないことに国民の怒りがあると指摘。また、西日本新聞（26日付）の報道では、企業が政治献金を行う理由として「仕事をスムーズに進めるためには献金は必要だ」「先生が間に入ると一変する。県の部長クラスが善処してくれる」などの実態が浮き彫りになっていると述べた。さらに、ロイター通信社が1月に行った企業調査では、「企業献金の廃止」に8割が「賛成」と回答していることも示し、「企業もやめようと言っている。企業・団体献金は全面禁止にすべきだ」と主張した。 ■立憲民主党の対応と今後の展開 立憲民主党の笠浩史国対委員長は28日、自民党の坂本哲志国対委員長と会談し、旧安倍派幹部4人の参考人招致を求めた。開催時期は2025年度予算成立後としており、夏の参院選を見据え、27日の参考人聴取で得た追及の「カード」を温存する狙いが透けている。 また、政治改革に関する各党協議会が12月4日に開かれ、各党が政治資金規正法について改正要綱案を提示した。日本共産党の塩川鉄也国対委員長は「企業・団体献金全面禁止法案」「政党助成法廃止法案」の2法案をすでに参院に提出していると述べ、自民党の案について「何よりも企業・団体献金に触れていないことが問題だ。先送りは許されない」と批判した。 自民党の旧安倍派における裏金問題が浮上し、衆議院予算委員会で田村貴昭議員がその解明と企業・団体献金の全面禁止を強く求めている。立憲民主党も旧安倍派幹部の参考人招致を求めるなど、政治改革に向けた動きが活発化している。
【衆院予算委】裏金事件で松本淳一郎氏聴取決定、共産党の質問権求める声
2025-02-25 コメント: 0件
衆院予算委員会は25日の理事会で、自民党の裏金事件に関連し、旧安倍派会計責任者の松本淳一郎氏に対する参考人聴取を27日に実施することを決定した。 質疑者は安住淳予算委員長と自民、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の各党理事とし、日本共産党、れいわ新選組は同席のみとされた。 聴取内容は議事録を作成し、公開することが確認された。 日本共産党の田村貴昭議員は「裏金事件の真相解明のため、出席を認めるのであれば質問を認めるべきだ。特定会派に質問させないことになれば、委員会としての対応が問われることになる」と主張した。 安住委員長は「れいわ、共産の質問の機会をギリギリまで先方とつめてほしい」と自民党に求めた。 また、参考人聴取の実施を前提に、27日午後と28日午前に分科会を行うことも決定された。 しかし、松本氏は出席を拒否しており、証人喚問が必要との声も上がっている。 田村議員は理事会終了後、「自民の主張は度を越している。国会が議決した参考人聴取の質疑者を制限し、日時さえ秘匿せよというのは裏金の真相をひた隠しにするものだ。不当な条件を撤回しないなら、証人喚問に切り替えるしかない」と強調した。 松本氏の聴取を巡る調整は難航しており、今後の進展が注目される。
自民党裏金問題、松本淳一郎氏の聴取を巡る与野党の対立—証人喚問に切り替えか
2025-02-20 コメント: 0件
証人喚問に切り替えるべきとの声 自民党裏金事件、松本氏の参考人聴取を巡る議論 衆院予算委員会では、旧安倍派の会計責任者だった松本淳一郎氏に対する参考人聴取が、野党の賛成で先日決まった。しかし、聴取を巡る与野党の協議は難航しており、今後の進展が注目されている。 自民党の強硬姿勢 20日、衆院予算委員会の自民党と立憲民主党の筆頭理事間で協議が行われた。立憲民主党側は、松本氏の聴取について議事録の作成や質問者の制限をしないこと、また聴取後には集中審議を行うことを求めた。ところが、自民党は聴取日時や場所の非公表、質問者制限を譲らず、新たな日程は決まらなかった。 「裏金の真相を隠蔽するな」 この問題に関して、日本共産党の田村貴昭議員は「自民党の主張は度を越している」と強調し、国会が議決した参考人聴取の質疑者を制限し、日時さえ非公開にしようとする自民党の態度は、裏金の真相を隠すためのものだと非難した。さらに、条件が変わらないのであれば、証人喚問に切り替えるべきだとも語った。 証人喚問の可能性 自民党の態度が変わらない場合、証人喚問が現実味を帯びてくるだろう。これにより、松本氏に対してより厳格な証言を求めることが可能になる。自民党裏金問題の真相解明を目指す中で、証人喚問がどのように進展するのか、注目が集まっている。
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田村貴昭
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