熊本大雨で甲佐町に救助法適用　田村貴昭議員の要請受け国が決定

熊本大雨、甲佐町に災害救助法を適用

九州地方を襲った線状降水帯による記録的な大雨で犠牲者が出た熊本県甲佐町に対し、国は「災害救助法」の適用を決定した。今回の決定の背景には、現地で被災者の声を直接聞き取り、政府に救助法の適用を強く求めた日本共産党の田村貴昭衆院議員（党豪雨災害対策本部事務局長）の活動があった。

現地調査で浮かび上がった課題

田村議員と党地方議員団は8月13日、熊本県内の被災地を訪問。住民からは「急傾斜地の再崩落が心配」「自力での避難は困難」といった切実な声が相次いだ。特に甲佐町上豊内地区では土砂崩れによって死者が出ており、近隣には10軒の住宅が残されていた。その中には病気で寝たきりの住民がいる世帯も含まれており、避難や救助の必要性が一層高まっていた。

また、孤立世帯の存在も確認され、迅速な公的支援の適用が不可欠と判断された。

国への要請と即応

田村氏は14日、現地での聞き取りをもとに、被害の実態を内閣府防災担当に直接伝達。被災家屋周辺の状況を写真で示しながら、再崩落の危険や要支援者の存在を説明し、災害救助法の適用を要請した。国側は「寄せられた情報がなければ把握できなかった」と応じ、田村氏の要請から間を置かずに救助法適用を決定。田村氏のもとには国から電話で正式に報告が入った。

今回の決定により、熊本県内で救助法が適用される自治体は6市5町となった。

田村議員の姿勢と国民の反応

田村氏は豪雨災害への対応について一貫して現地優先、住民第一の立場を強調している。SNS上でも、

「現地に足を運んで声を拾う姿勢は評価できる」
「住民の声が迅速な救助法適用につながった」
「国が後手に回る中、田村議員の行動力は心強い」
「こうした政治家の現場感覚がもっと必要だ」
「減税も含め、災害時に国民負担を軽くする対応をしてほしい」

といった声が寄せられている。

災害対応と政治の責任

豪雨災害が頻発する中、地方自治体だけで十分な対応をとることは難しい。国による救助法適用は被災者への生活支援や仮設住宅整備などを可能にする大きな措置だが、被害の深刻さを正確に伝え、国を動かす役割を果たすのが国会議員の責務でもある。

今回の甲佐町での事例は、田村議員らの現地調査と要請が速やかな適用につながった象徴的なケースだといえる。石破政権としても、災害が相次ぐ中で「住民生活をどう守るか」「財政的にどのように支援を続けるか」が厳しく問われている。特に減税を含めた経済的負担軽減策と防災対応の両立が、今後の政治課題として浮き彫りになっている。