スルガ銀行不正融資問題はなぜ今も未解決なのか？国会議員が金融庁に厳重申し入れ

スルガ銀行不正融資問題、なお未解決のまま　被害者救済へ国会議員が動く

スルガ銀行による不動産投資向け不正融資事件の発覚から6年以上が経過したが、なお多くの被害者が救済されないまま残されている。2018年に明るみに出たこの事件では、同行が不動産業者と結託し、通帳の改ざんや所得の水増しなどで融資審査を通し、多くの一般投資家を陥れた。とくに「元金なしでも大丈夫」「空室保証つき」などの虚偽説明が被害の拡大を招いたとされる。

シェアハウスを巡る融資トラブルについては、裁判所の調停勧告に基づく解決がある程度進んだ。一方、マンションやアパート向けの融資（通称「アパマンローン」）については、2025年3月末時点でなお768件の物件、約400人の借り手が交渉中であり、係争中の案件も22件残っている。

こうした状況を受けて、6月19日、共産党の田村貴昭衆院議員をはじめとする野党議員らが金融庁に申し入れを行った。立憲民主党、国民民主党からも議員が同席し、超党派での対応を示した格好だ。

「銀行を称賛していた元長官」への批判も

申し入れでは、事件の真相解明とともに、必要に応じた業務停止命令の検討、スルガ銀行への厳格な監督体制の強化などを求めた。田村議員は、事件発覚前にスルガ銀行を「優秀な地方銀行」として称賛していた金融庁の当時の対応を厳しく批判。

金融庁は問題を事前に察知できなかったどころか、逆にスルガを持ち上げていた。被害者の苦しみにもっと向き合うべきだ

と指摘し、行政の対応の甘さが被害拡大を招いたと訴えた。金融行政の監督責任が問われる中、組織の信頼回復に向けた対応が急務となっている。

一方で、申し入れを受けた瀬戸隆一内閣府副大臣は、「要望を踏まえ適切に対応する」と述べるにとどまり、具体的な行動計画の言及は避けた。

ネット上では「被害者放置」に怒りの声

この問題に対して、ネット上では行政と銀行双方への不信感が根強く、声を上げる人が増えている。

「被害者が何年も泣き寝入りしてるのに、いまだに解決できてないの？おかしいよ」
「スルガは不正の温床。潰れてもおかしくないのに、生き残ってるのが信じられない」
「通帳改ざんとか、完全に犯罪でしょ。なぜ銀行が罰せられないのか理解できない」
「スルガを称賛してた元長官は責任取ったの？政治家も官僚も身内に甘すぎる」
「この件こそスパイ防止法レベルの管理体制が必要じゃない？他の不正もあるかも」

こうした意見からは、単なる金融トラブルにとどまらず、「行政の監視機能の劣化」や「銀行のモラル崩壊」への危機感がうかがえる。

問われる金融庁の監督責任と制度の見直し

この事件は単に一つの銀行の問題にとどまらない。金融庁の監督体制、そして日本の融資制度全体のあり方にまで波及する構造的な問題だ。そもそも、貸し手側に立つ銀行と、それを監督する行政機関との間で、情報の隠蔽や過剰な忖度があれば、国民の資産や生活が脅かされることになる。

しかも、スルガ銀行は内部通報制度やガバナンスの再構築を掲げながら、十分な再発防止策を打ち出していないとの指摘もある。金融庁は事態の沈静化を待つのではなく、実効性ある再発防止策と責任の所在明確化を進める必要がある。

今こそ、銀行の暴走を許さない制度的歯止めと、被害者を真に救済する仕組みが求められている。