「百年安心の年金」は幻想だった？給付実質15％減の未来に批判相次ぐ

「百年安心」の看板は嘘だった？年金実質削減で信頼揺らぐ

年金制度の改革が再び注目を集めている。5月23日に開かれた衆議院厚生労働委員会では、日本共産党の田村貴昭議員が、国民年金法改定案に対して厳しい批判を展開。「百年安心」とうたわれた年金制度が、物価や賃金の上昇に見合わず給付水準が切り下げられていると指摘し、「制度そのものが崩壊している」と訴えた。

「百年安心」はただのスローガンだった？

田村氏は、政府関係者が「百年安心という言葉は政府公式のものではない」と主張する一方で、過去の国会答弁をもとにその矛盾を追及した。とくに2019年、安倍晋三元首相が「マクロ経済スライドによって百年安心の制度ができた」と明言していた点に言及し、与党側の説明との乖離を突いた。

また、2004年に当時の厚労相だった坂口力氏が「百年安心にしたい」と発言していた事実も指摘。これは単なるキャッチコピーではなく、政策全体を正当化するための旗印として使われていたとの見方を示した。

給付水準は実質15％減少　削減が続く年金の未来

田村氏によれば、年金給付水準はマクロ経済スライドの導入以降、20年間で8.6％減少しており、今後27年にわたりさらに15％も削減されるという。マクロ経済スライドは、少子高齢化に対応するための制度とされるが、結果として現役世代の支払う保険料と、将来の給付額との間に大きなギャップが生じている。

しかも厚労省が検討していた厚生年金積立金の活用案でさえ、給付水準の低下を防げるものではなく、結果的に年金受給者の生活水準を押し下げる恐れがある。

給付減の一方で保険料は上昇　現役世代も不満

田村氏は、厚生年金の適用範囲拡大（新たに200万人が対象に）などが実施されても、「受給額が減ることに変わりはない」とし、むしろ保険料の引き上げだけが先行する制度設計に警鐘を鳴らした。さらに、現役世代の可処分所得が減ることで、消費や景気回復にも悪影響を及ぼすと警告している。

今後の対応として、田村氏はマクロ経済スライドの停止や、標準報酬月額を医療保険と同様に引き上げることなどを提案。年金制度全体の再設計が求められる状況にある。

ネットの声：怒りと不安が渦巻く

この議論を受けて、SNSではさまざまな声が上がっている。

「百年安心って言葉、結局は信じて損しただけだった」
「年金が減ってるのに、保険料だけ上がるのは納得できない」
「マクロ経済スライドなんて専門用語でごまかされてる感じ」
「老後は年金に頼れないってハッキリ分かる」
「政治家の言い逃れをもっとメディアが追及すべきだ」

信頼回復には制度の透明性と正直な説明が不可欠

年金制度は多くの国民の老後の生活に直結するだけに、その運用には極めて高い信頼性が求められる。「百年安心」というスローガンが現実と乖離しているとすれば、早急な説明責任と制度見直しが不可欠だ。

政府が本気で制度を立て直す意思があるのか、その姿勢が今こそ問われている。