研究者も「兵器開発要員」へ？ 陸自トップが示した“国家総力”構想と学術会議改革の背景

陸自トップが示した“国家総力”の兵器開発構想

2月、東京都内で開かれた防衛関連イベント「陸上自衛隊フォーラム」で、陸上自衛隊の森下泰臣・陸上幕僚長が行った講演内容が波紋を広げている。自衛隊の最前線に立つ森下氏は、今後の戦争に対応するためには「国家全体が一丸となって研究開発を進めることが欠かせない」として、企業だけでなく大学や研究者の協力も不可欠だと強調した。

この講演内容は、日本共産党の田村貴昭衆院議員の事務所が入手した資料で明らかになったものだ。森下氏は、戦場の様相が急速に変化しているとし、「研究成果をいかに短期間で実戦投入できるか」が勝敗を分けると語っている。

AIと無人機の活用に重きを

講演では、人工知能や無人機の重要性が繰り返し言及された。森下氏は、AIを搭載したドローンや自律型の兵器が今後の主役になると見通しを語り、監視や攻撃、防御における自動化の必要性を訴えた。さらに、こうした技術を活かして戦場をリアルタイムで分析し、即座に対応できる体制を整えることの重要性も指摘した。

学術界への“動員”と政権の思惑

今回の発言が注目される理由の一つは、政府が進めている日本学術会議の組織見直しとの関連だ。学術会議はかねてより「軍事研究には協力しない」という姿勢を取ってきたが、政府は現在、この機関の特殊法人化を目指す法案を国会に提出している。

森下氏の発言は、そうした学術界の姿勢に対し、「科学技術は安全保障にも資するべきだ」と正面から切り込むものであり、政府側の立場を体現する形となった。講演の中では、「精密」「高密度」「継続的」といったキーワードが並び、あらゆる局面で圧倒する力を追求する構想が描かれている。

「殺傷性強化」に対する懸念の声

資料では「優位性」という表現が使われているが、原稿には「殺傷性の強化」というより踏み込んだ言葉が記されていた。研究者や大学への期待が語られる一方で、「より多くを壊し、制圧する能力」の向上に焦点が当てられていることに、懸念を示す声も上がっている。


* 陸上自衛隊のトップが、「国家の総力」を挙げた研究開発の必要性を訴えた
* AIや無人機の導入による自動化と戦場対応の迅速化を強調
* 日本学術会議の見直しと連動する形で、研究者動員の意図がにじむ
* 「殺傷性の強化」を明言したことで、防衛と学問の関係に議論が広がる可能性

SNS上の声

「これって、戦争を前提にした研究動員だよね。正直怖い」
「学術会議の改革はこのためだったのか…なるほど」
「軍事研究が全面解禁される未来、あまりにも危うい」
「国防のために科学技術を活かすのは当然。でも歯止めがいる」
「ドローンやAI兵器って、結局どう使うかで善悪が分かれるよね」