「有事を想定した弾薬庫計画」—鹿児島・さつま町で防衛省と住民が対立

防衛省は2024年12月27日、鹿児島県さつま町中岳周辺で検討していた自衛隊の弾薬庫整備を正式に決定した。これまでの測量や地質調査の結果、整備に適した場所と判断し、2025年度予算案に設計費として約2億円を計上している。

地元住民や議員からの懸念の声

この計画に対し、田村貴昭衆議院議員は2025年3月31日、オンラインで防衛省と交渉を行った。田村氏は、現地住民が住環境の問題で大きな不安を抱えていることを強調し、九州防衛局の説明資料が武力攻撃後の復興まで言及している点について、「攻撃による爆発、人的な災害までも想定している」と厳しく指摘した。

さらに、福元たかひろ町議予定候補は、「憲法違反の敵基地攻撃能力を持つ中距離ミサイルは持ち込まないと約束できるのか」と問いただしたが、防衛省は防衛上の秘密として回答を拒否した。

町長の施設誘致請願と防衛省の反応

上野俊市町長らが繰り返し自衛隊施設誘致を請願していたことについて、防衛省は「心強い」と発言し、町執行部の責任が浮き彫りとなった。

住民説明会と計画中止の要請

参加者らは、全町を対象とした住民説明会の開催や計画の中止を要請した。田村氏は「ミサイル基地を造ることは否定しなかった。有事をも想定した施設。危険性を町民に知らせ、国会でも追及を強めたい」と述べた。

防衛省の今後の計画

防衛省は引き続き環境調査を行い、アクセスの良い道路の配置を検討し、弾薬庫の数などの計画を立てていくとしている。