屈辱的な対米従属」C17輸送機購入を巡る批判

日本共産党の田村貴昭議員は、4日の衆院予算委員会で、日米首脳会談で石破茂首相が米国製の大型輸送機、C17の購入を表明したことに対して批判を展開した。この問題を受けて、田村氏は政府の軍事費が過剰に膨らんでいることに言及し、特に対米従属の姿勢に強い懸念を示した。

C17輸送機の問題点

- C17輸送機は、戦闘ヘリや戦車などの重い兵器を搭載できる大型輸送機で、過去にはイラクやアフガニスタンへの派遣時に使用され、戦略的に重要な役割を果たした。

- しかし、田村議員は、この機体が自衛隊の運用に適さないと指摘。特に、その巨大なサイズが問題で、航空自衛隊の主要滑走路でも離着陸が困難であるため、以前の導入検討では不採用となった経緯がある。

維持費と使い勝手の問題

- 米国ではC17の製造が2015年に終了しており、もし日本が購入する場合、中古品の購入となる可能性が高い。そのため、部品調達や維持費の高騰が懸念されている。

- 自衛隊内からは「極めて使い勝手が悪い」と酷評されており、その性能に対する疑問の声も挙がっている。

高額な費用と国内の課題

- 田村議員は、米国防総省の資料を引用し、C17が2014年にオーストラリア向けに輸出された際、関連経費を含めて1機あたり604億円という高額な価格がつけられたことを指摘。

- その一方で、日本国内では高額療養費の上限引き上げが決定され、来年度には200億円もの負担が国民に強いられることとなる。このような状況を踏まえ、田村議員は「思いやる方向が真逆ではないか」と政府の対応を批判した。

対米従属の姿勢に対する批判

- 田村氏は、安倍政権下で大量の米国製兵器を購入したことに言及し、石破首相が自ら米国に要求される前にC17の購入を表明したことを「いっそう屈辱的な対米従属の姿勢」と強く非難した。
- 石破首相は、「そうであれば世界でこんなに使われるはずがない」と反論したものの、田村氏はその意見に納得できない様子を見せた。

まとめ

- C17輸送機の購入は、政治的、軍事的な背景を持つ問題であり、経済的な観点からも疑問が呈されている。

- 日本政府の対米従属的な姿勢が批判され、国内の福祉や医療問題と並行して、軍事費の増大が矛盾を生んでいるという指摘がなされている。