安倍派裏金問題、真相解明へ証人喚問を求める

日本共産党の田村貴昭議員は、2月28日の衆院予算委員会で、自民党の裏金事件に関連する真相解明のため、旧安倍派幹部の証人喚問を求めました。これは、同月27日に行われた旧安倍派会計責任者・松本淳一郎氏への参考人聴取を受けた発言です。

松本氏の証言内容とその問題点

松本氏は、2022年7月に政治資金パーティーの収入還流が再開されたことを証言しましたが、誰がその決定を求めたのかは明かしませんでした。その証言では「本来ならご自身がお話しすることだ」と述べ、証言の詳細には触れませんでした。8月の幹部会合で還流再開が決定されたものの、出席した幹部は政治倫理審査会でその事実を否定しており、田村氏はこれを「不自然」と指摘しました。

田村議員、証人喚問を強く要求

田村氏は、石破茂首相に対し、「幹部本人が真実を語ることが自民党総裁としての責任だ」と強く追及しました。また、政治倫理審査会での弁明が不十分であるとして、真相解明には幹部の証人喚問が不可欠だと強調しました。さらに、松本氏の証言によると、還流の仕組みは以前から存在し、前任者からその方法を聞いていたとのことで、20年前からこの問題が始まっているとされています。

田村議員、証人喚問を通じた解明を求める

田村氏は、森喜朗元首相をはじめ、2022年8月の幹部会合に出席した西村康稔、世耕弘成両衆院議員、塩谷立、下村博文両前衆院議員への証人喚問を強く求めました。これにより、裏金事件の背後にある問題の真相を明らかにし、今後の選挙に影響を及ぼすような事態を防ぐべきだと訴えました。

選挙に影響を及ぼす問題

また、田村氏は、参院選の年に改選議員のパーティー券の売上分を全額還流する仕組みが、松本氏の就任前から存在していたことを重大視しています。「この問題が解明されずに選挙を行うべきではない」と強く訴え、企業・団体献金の禁止を提案しました。裏金事件の根本的な解決には、党内の透明性と規律の徹底が必要だという認識を示しました。

今後の進展に注目

証人喚問を求める声が高まる中、今後、関連する幹部がどのように対応するか、また自民党内でどのような決定が下されるかが注目されています。この問題が解決しない限り、今後の選挙や党の信頼性に大きな影響を与える可能性があります。