空自F35機、豪州事実上配備へ　田村議員が集団的自衛権行使拡大の懸念を指摘

空自機豪州に事実上配備

日本共産党の田村貴昭議員は10日の衆院予算委員会で、政府がF35ステルス戦闘機をオーストラリアに配備し、安保法制を基にした集団的自衛権の行使が米国以外にも拡大される可能性があると告発しました。

日豪２プラス２合意に基づく配備

2022年12月に締結された日豪2プラス2（外務・防衛閣僚協議）合意では、自衛隊のF35戦闘機をオーストラリアにローテーション配備することを見据えた訓練が進められています。田村氏は、これを「配備」と表現し、「定期的に戦闘機を展開して訓練することが実質的な海外配備である」と批判しました。

オーストラリアでの訓練と米軍との連携

訓練が行われたのは、オーストラリア北部のティンダル空軍基地で、米軍が核兵器搭載可能なB52戦略爆撃機を配備できる駐機場の建設を進めています。米軍の予算資料では、「中国に対する抑止力」として、演習に参加する航空機の支援を目的としていることが示されています。また、報道では「オーストラリア軍への攻撃時に集団的自衛権を行使し、自衛隊が反撃する訓練」が行われているとも伝えられています。

集団的自衛権の行使の可能性

田村氏は、中谷元防衛相が2015年の安保法制の審議で、「豪州への武力攻撃が発生すれば集団的自衛権を行使できる」と発言したことを指摘しました。また、F35A部隊がティンダル基地で共同訓練を行い、「同基地を使った訓練が、集団的自衛権行使と反撃を想定していることは間違いない」と警鐘を鳴らしました。

自衛隊のリスク増大

田村氏は、自衛隊が米軍の任務を担うことで、日本が米国やオーストラリアが起こす戦争に巻き込まれるリスクが増大することを懸念しています。中谷氏は訓練について「特定の国や地域を念頭に置いていない」と述べましたが、集団的自衛権行使の可能性を否定することはありませんでした。