馬毛島基地建設費1兆4522億円、辺野古超え　共産党・田村氏「天井知らず」と批判

辺野古新基地を超える建設費

田村氏は、馬毛島基地の建設費用が2012年以降の契約ベースで、2026年度予算案を含めると1兆4522億円に達していると指摘しました。この金額は、政府が説明している沖縄県名護市の辺野古新基地の総工費「9300億円」さえ上回っています。

防衛省が2025年12月26日に閣議決定した2026年度予算案では、馬毛島基地整備費として1270億円(契約ベース)が計上されました。2025年度補正予算に2751億円が盛り込まれており、2012年度から2025年度当初までの累積額1兆226億円と合わせると、1兆4247億円になります。田村氏が指摘した1兆4522億円は、さらに追加の契約分を含めた金額と見られます。

「1兆円超えって、辺野古より高いじゃん」
「総工費も示せないのに予算だけ増やすのおかしい」
「税金がどれだけ使われるのか心配」
「離島の基地にそんなにお金かけるの?」
「天井知らずって言葉がぴったりだね」

総工費も進捗率も示せない政府

田村氏が最も強く批判したのは、これほど巨額の予算が投じられているにもかかわらず、政府が馬毛島基地の総工費や進捗率を示せていないことです。防衛省は総工費について「特殊な環境での事業でまだ見通せない」としており、費用は「天井知らずだ」と田村氏は指摘しました。

南日本新聞の調査によると、2022年1月の発注から約4年で工費が当初契約金額の計4342億円から計9726億円と、約2.2倍に膨らんでいました。資機材・人件費高騰や工期延長などを理由に、入札を経ない増額が5300億円を超えています。

馬毛島基地は2023年1月に着工し、当初2027年3月末完成予定でしたが、2025年に完成時期が3年遅れの2030年3月末になると公表されました。2027年までに滑走路の建設を終え、2028年に米空母艦載機離着陸訓練(FCLP)開始を目指しています。

オスプレイ低空飛行訓練の可能性も

田村氏は、深刻な爆音被害をもたらすFCLP移転の危険性に加え、種子島や馬毛島のある空域が自衛隊の低空飛行訓練区域になっていることも告発しました。政府が「V22オスプレイが低空飛行訓練を実施する可能性はある」としていることを明らかにし、住民の安全への懸念を訴えました。

馬毛島基地は、種子島から約10キロ離れた無人島を丸ごと基地にする異例の工事です。岩国基地(山口県)などで行われてきた米空母艦載機離着陸訓練(FCLP)の移転先とするもので、2025年10月時点で作業員は馬毛島に4200人、種子島に1840人が居住しています。

2026年度には空自馬毛島先遣隊が現在の60人から90人に増員される予定です。また、空自のF35Bステルス戦闘機が馬毛島で発着艦訓練をするための施設工事費129億円も盛り込まれています。

九州・沖縄各地で広がる反対運動

田村氏は報告会で、戦争国家づくりに対して九州・沖縄各地で広がる反対運動を紹介し、「連帯して頑張ろう」と呼び掛けました。馬毛島基地建設は、日米同盟強化を名目に税金を野放図に注ぎ込む異常な工事となっており、物価高が暮らしを直撃する中で、国民の批判が高まっています。

報告を聞いた参加者のAさん(46)は、「子どもたちがおとなになったときに戦争が始まってどうにもならないということがないよう声を上げないといけない。少しでも動きたい」と意気込みを語りました。

馬毛島基地建設をめぐっては、地元の西之表市で反対運動が続いており、2026年1月13日には着工から3年を迎えます。辺野古新基地建設でも、政府は当初総工費「9300億円」と説明していましたが、すでに2兆円に迫っており、馬毛島基地も同様に費用が膨張し続ける可能性があります。

防衛省は最終的な総経費を示しておらず、さらに膨らむ可能性があります。国民の税金がどこまで使われるのか、政府には説明責任が求められています。