衆院選挙制度協議会で噴出した小選挙区制の限界　田村貴昭が比例代表制改革を提起

小選挙区制が生む民意の歪み

2025年12月17日、衆議院議長の下に設置された衆議院選挙制度協議会が開かれ、各党が衆院選挙制度改革に対する考えを表明しました。協議では、現行の小選挙区比例代表並立制が抱える構造的な問題として、得票が議席に反映されない「死票」の多さや、得票率と議席数の乖離が繰り返し指摘されました。

特に都市部への人口集中が進む中で、地方の声が国政に届きにくくなっている点や、選挙のたびに行われる区割り変更が有権者の混乱を招いている点は、制度疲労の象徴といえます。民意を正確に反映するという選挙制度の根本目的が十分に果たされていないとの認識が、与野党を超えて共有されつつある状況です。

「結局、勝った一人以外の票が全部消えるのは納得できない」
「毎回区割りが変わって、自分の選挙区がどこか分からなくなる」
「地方は切り捨てられている感じが強い」
「得票率と議席数が全然合っていない」
「民意って本当に反映されているのか疑問だ」

日本共産党が主張する比例代表中心案

日本共産党の田村貴昭議員は、小選挙区制の「害悪」を明確に指摘しました。田村議員は、少数意見が切り捨てられる仕組みそのものが民主主義を弱体化させているとし、小選挙区制を廃止し、比例代表制を中心とした制度へ抜本的に改革すべきだと主張しました。

具体案としては、衆院議員の総定数を削減前の水準に戻した上で、全国を11ブロックに分けた比例代表制を導入する構想を提示しています。これは得票率に応じて議席を配分する仕組みで、民意の反映度を高める狙いがあります。また田村議員は、定数削減について「民意を切り捨てる行為だ」として断固反対の立場を強調しました。

各党の改革案と温度差

自民党は、所属国会議員を対象に実施したアンケート結果を報告しました。現行制度に問題があると答えた議員は約4割に上り、望ましい制度としては「小選挙区比例代表並立制」と「中選挙区制」がいずれも45％と、ほぼ同数だったと説明しました。党内でも評価が割れている実態が浮き彫りになっています。

日本維新の会と国民民主党は中選挙区制の導入を提案しました。中選挙区制は一つの選挙区から複数人を選ぶ方式で、死票を減らす効果が期待されます。公明党は都道府県単位などでの比例代表制を主張し、れいわ新選組も比例代表中心の制度を求めました。参政党は全国11ブロックによる完全比例代表制を提起し、立憲民主党は党内協議中として明確な案の提示を見送りました。

制度改革と国民の視点

今回の協議で明らかになったのは、制度の欠陥に対する問題意識は共有されているものの、改革の方向性については各党で大きな隔たりがあるという現実です。民意を正確に議席へ反映することを最優先にするのか、政権の安定を重視するのかという価値観の違いが、制度論に色濃く表れています。

選挙制度は国の形を左右する基盤です。減税や物価高対策といった政策論争の前提として、国民の意思が正しく国会に届く仕組みを整えることは不可欠です。小選挙区制を続けるのか、比例代表制を軸に転換するのか、あるいは中選挙区制を採用するのか、今後の議論は国民自身の問題として注視されることになります。